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更新日:2025年3月31日
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仙台市では、外国人材を含む多様な人材の活用に取り組む介護サービス事業者への支援のため、市内の介護サービス事業者が技能実習制度、特定技能制度及びEPA(経済連携協定)の在留資格の外国人材を受入れた場合に、市が補助金を交付します。
本事業は、令和7年度も継続して実施いたします。
申請を希望される事業者様につきましては、補助対象要件や申請方法等をご確認のうえ、担当課までお問い合わせください。
仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象です。ただし、次の(1)~(4)の事業は除きます。
(1)居宅療養管理指導(介護予防を含む)
(2)福祉用具貸与(介護予防を含む)
(3)特定福祉用具購入(介護予防を含む)
(4)住宅改修(介護予防を含む)
法人が外国人材の受入を行うための事業とし、以下の要件を満たすものとします。
(1)他の制度による補助を受けていないこと
(2)外国人材が、市内介護サービス事業所において、申請年度内に勤務を開始すること
以下の在留資格によって来日し、市内の介護サービス事業所で勤務を開始するものとします。
(1)技能実習
(2)特定技能
(3)EPA(経済連携協定)
以下の(1)~(3)の経費(税抜)について、支出した場合が補助対象となります。領収証の写し等、法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
なお、申請できる補助対象の外国人材の人数は、一法人当たり当該年度につき2名を上限とします。
(1)技能実習
(2)特定技能
(3)EPA(経済連携協定)
対象経費(税抜)の2分の1に相当する金額を補助します。ただし、外国人材1名あたり25万円を補助金額の上限とします。
外国人材の方が勤務を開始した年度内に、所定の申請書類を介護保険課へ提出してください。
なお、令和7年度より申請書類への押印は不要となります。
補助金の申請はメール(kaigo-hojokin@city.sendai.jp)でも受け付けておりますので、ぜひご活用ください。
予算の都合上、年度途中で受付を締め切る場合がありますので、ご了承ください。
(申請順で受付けます。申請額が予算額に達した場合、その時点で受付を終了します。)
本補助金の対象要件や申請~補助金交付までの手続きの流れ、よくある質問や記載例等についてまとめたマニュアルを掲載いたします。
申請にあたりましては、こちらをご確認ください。
仙台市外国人材受入費用補助金申請マニュアル(PDF:1,312KB)
その他申請にあたり、ご不明な点等がございましたら、下記お問い合わせ先、もしくは健康福祉局介護保険課のメールアドレス(kaigo-hojokin@city.sendai.jp)までご連絡ください。
なお、令和7年度より申請書類への押印は不要となります。
補助金の申請はメール(kaigo-hojokin@city.sendai.jp)でも受け付けておりますので、ぜひご活用ください。
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