ホーム > くらしの情報 > 住みよい街に > まち美化、環境保全 > 環境にやさしいくらし > 仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例
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更新日:2026年10月30日
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地球温暖化対策は世界的に喫緊の課題であり、脱炭素社会に向けて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な導入が求められています。
本市では、自然環境及び市民の安全・安心な生活環境と調和した、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進を図るため、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きを定めた本条例を制定しました。
また、条例施行後、森林の大規模伐採が懸念される事業構想の浮上や、火災事故の発生など、制度運営上の新たな課題が生じてきたことを踏まえ、自然環境に著しい影響が懸念される事業の抑止を図るとともに、太陽光発電事業のさらなる適正な運用を促すため、本条例を改正し、令和8年10月1日から施行しました。
仙台市内に出力20kW以上の太陽光発電施設(建築物の屋根又は屋上等に設置するものを除く)
設置規制区域内の設置は原則禁止です。※市内の約7割が設置規制区域に該当します
設置規制区域については、こちらのページ(「設置規制区域の確認方法について」)からご確認ください。
事業者は、事業の計画段階から廃止まで、地域との良好な関係を保持するために必要な対応が求められます。
地域住民に対し、計画の内容や資力等について、丁寧に説明しなければなりません。また、苦情、被害及び紛争等が生じたときは、自らの責任と負担において解決にあたるとともに、市へ報告しなければなりません。
事業廃止時までを見据えた施設の適切な維持管理、廃棄対策、事故対応が必要です。
太陽光発電施設は、土砂災害その他の災害の発生を防止するとともに、環境保全上の影響が生じないよう、常時安全かつ良好な状態を維持しなければなりません。
事業者は、毎年6月30日までに、維持管理の状況や保険の加入状況などを記載した定期報告書を市へ提出しなければなりません。また、事故等が発生した場合には、速やかに市へ報告しなければなりません。
事業者は、太陽光発電施設の廃棄等を確実に行うため、廃棄等費用を確保しなければなりません。また、太陽光発電施設のリユース・リサイクルに努め、関係法令に基づき適切に廃棄しなければなりません。
NON-FIT事業者は、事業における廃棄等費用に係る保証金を金融機関に預け入れるとともに、市と質権設定契約を締結しなければなりません。
条例の概要や関係法令については、下記の手引書、関係法令一覧、パンフレットをご確認ください。
仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例手引書(本文)(PDF:5,006KB)
仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例手引書(様式一覧)(PDF:8,260KB)
太陽光条例パンフレット(令和8年7月版)(PDF:2,209KB)
様式については、こちらのページ(「様式集」)からダウンロードできます。
〒980-8671 仙台市青葉区二日町6-12 二日町第二仮庁舎(MSビル二日町)4階
仙台市環境局環境部環境企画課
電話:022-214-8219(直通) ファクス:022-214-0580
E-mail:taiyoko-jorei@city.sendai.jp
※事業の検討にあたっては、事業者の責務について事前に確認し、必要性を理解したうえで進める必要があります。まずは、土地の購入又は借用を行う前に、設置規制区域への該当の有無や関係法令等をご確認のうえ、市へご相談ください。
事故や土砂災害等により太陽光発電施設が損壊し、事業区域または周辺環境に支障が生じた場合は、速やかに復旧または支障除去のための必要な措置を講じるとともに、市へ第一報として電話やメール等で以下の内容を報告が必要です(※報告は電気事業法および電気関係報告規則に準じます)。
また、事故等の発生から30日以内に、事故等の詳細や対応状況等を記載した事故等報告書(様式第11号)を提出が必要です。
環境への影響が懸念される場合は、太陽光モジュール等に含まれる含有物質をご確認いただくとともに、水質や土壌の調査等を実施するなど環境への影響がないか把握するよう努めてください。
重大な事故等の場合は、上記の期限にかかわらず、報告を求める場合がありますので、適切に対応願います。
自然災害等発生時の対応については、「自然災害等による太陽光発電設備の事故防止及び維持管理の徹底」に詳細を記載していますので参考としてください。
過去の類似事故や再発防止策等の情報が、nite検索サイトにて公開されておりますので所有施設の適正な維持管理等の参考としてください。
条例が遵守されない場合は、本市の指導・助言、勧告、勧告を経て、施設の撤去命令や許可の取消、事業者名等の公表、罰則(5万円以下の過料)が適用される場合があります。このことにより、再エネ特措法に基づく事業計画認定が取り消しになる可能性もありますのでご留意ください。
仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例【令和8年10月1日施行】(PDF:298KB)
仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例施行規則【令和8年10月1日施行】(PDF:337KB)
条例の改正素案に係るパブリックコメントの実施結果について(令和8年2月26日から令和8年3月27日まで)
素案に関する意見募集(パブリックコメント)が行われました(令和4年11月7日から令和4年12月7日まで)。(外部サイトへリンク)
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