新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける仙台市支援策のパンフレットです。

新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策支援事業一覧（4月1日時点）（PDF：1,156KB）

国の支援策については経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

 

1.企業の資金繰り支援

セーフティネット保証等に関連した金融支援（3月2日から実施中）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の方は、下記保証に関連した融資（経済変動対策資金）をご利用いただけます。

• セーフティネット保証4号
• セーフティネット保証5号
• 危機関連保証

詳しくは詳細ページをご覧ください。

 

保証料の全額補給及び融資条件の拡充（3月6日から実施中）

新型コロナウイルス感染症により、経営や資金繰りに影響を受けた中小企業者がセーフティネット保証等に関連した融資（経済変動対策資金）を利用する場合に、中小企業者が納める当初融資時の保証料を本市が全額補給します。
また、対象となる融資について、融資限度額の引き上げや融資期間を延長するなど、融資条件を拡充しています。

対象となる融資

• セーフティネット保証4号関連融資（3月2日から6月1日認定分まで）
• セーフティネット保証5号関連融資（3月6日から6月1日認定分まで）
• 危機関連保証関連融資（3月13日から6月1日認定分まで）

※保証料補給はセーフティ関連融資、危機関連融資合わせて上限500万円になります。

詳しくは詳細ページをご覧ください。

 

市税、水道料金等の支払いへの相談対応

市税等を期限までにお支払いすることが困難な場合に、お支払いに関してご相談いただけるよう、各相談窓口を設置しています。

• 市税についての相談窓口
  新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ
• 水道料金・下水道使用料についての相談窓口
  新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方へ（外部サイトへリンク）
• その他機関の税金等の支払いに関する相談窓口
  その他機関窓口一覧（PDF：241KB）

 

その他支援機関による支援

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

小規模事業者の方は「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」もご利用いただけます。

詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。

• 仙台商工会議所の融資情報紹介ページ（外部サイトへリンク）
• みやぎ仙台商工会の融資情報紹介ページ（外部サイトへリンク）

 

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募開始

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組み等を支援することを目的とする「持続化補助金」の公募が開始されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（売上が10％以上減少）の方には、採択審査における加点措置が講じられます。
次回の応募締切は、令和2年3月31日（火曜日）までの当日消印有効です。

詳しくは、中小企業基盤整備機構ウェブサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

申請に関する問い合わせ先

• 仙台商工会議所　経営支援チーム　電話　022-265-8127
• みやぎ仙台商工会　電話　022-372-3545

小規模事業者持続化補助金リーフレット（PDF：893KB）

 

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。助成金申請の窓口は宮城労働局になりますので、申請等については宮城労働局にお問い合わせください。

• 特例措置の対象事業主　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
• 特例措置の内容

1. 休業等計画届の事後提出を可能とします（令和2年5月31日までに提出が必要）。
2. 生産指標の確認対象期間を3か月に1か月に短縮します。
3. 最近3か月の雇用指標が対前年日で増加していても助成対象とします。
4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

• 特例期間　休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日まで
• 申請・問い合わせ先

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」（外部サイトへリンク）

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2.支援施策に関する情報提供

事業者向け特別相談窓口の設置（2月14日から当面の間）

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けているまたはその恐れがある中小企業等の経営や資金繰り等に関する相談に応じています。

• 場所　仙台市青葉区中央一丁目3-1　AER（アエル）7階
  公益財団法人仙台市産業振興事業団内
• 時間　午前8時30分から午後5時（土日祝日を除く）
• 問い合わせ先　公益財団法人仙台市産業振興事業団　経営支援部経営支援課
  電話　022-724-1122
  メール　keieishien@siip.city.sendai.jp

※令和2年3月29日まで土日祝日は、午前9時から午後5時の間、電話による相談を行っています。

詳しくは、仙台市産業振興事業団のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

業界団体等への出前説明会の開催（3月17日から当面の間）

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている業界団体等を対象に、支援施策の出前説明会を開催しています。

• 対象　宿泊事業者団体や飲食事業者団体、商店街、事業協同組合等
• 内容　関係機関等からの支援策の説明および相談対応

詳しくは詳細ページをご覧ください。

 

せんだいE企業だよりでの情報配信（通年）

「せんだいE企業だより」では、企業の皆様に公的機関による企画や新型コロナウイルス感染症の影響を受けての支援制度などの情報をリアルタイムで配信しています。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 仙台市産業振興事業団「せんだいE企業だより」（外部サイトへリンク）

 

その他機関による相談窓口について

以下の機関でも相談窓口を開設しています。最寄りの機関をご利用ください。

• 仙台商工会議所「相談窓口・各種支援・緊急要請等」（外部サイトへリンク）
• みやぎ仙台商工会のホームページ（外部サイトへリンク）
• 日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」（外部サイトへリンク）

　　※日本政策金融公庫仙台支店の相談窓口は相談窓口詳細（PDF：165KB）をご覧ください。

その他機関による相談窓口の開設状況は、経済産業省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

健康面について相談については、仙台市・宮城県の電話相談窓口（コールセンター）にお問い合わせください。

 

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3.宿泊・観光・飲食業等への対応

テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台【事業者募集】（3月17日から当面の間）

外食自粛ムードの中で、新たにテイクアウトや宅配サービスなどを行う市内の飲食店や宿泊事業者等を応援するため、「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」を実施しています。

「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」（外部サイトへリンク）

当ウェブサイトへの掲載を希望される方は下記事務局までご連絡ください。

※「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」は、文化観光局東北連携推進室の委託事業です。

 

仙台NEWSCASTでの情報発信（3月17日から当面の間）

新型コロナウイルス感染症を要因とした需要落ち込み等に対策を講じる際の情報発信支援として、プレスリリースサービス「仙台NEWSCAST」をご利用いただけます。

詳しくは詳細ページをご覧ください。

※「仙台NEWSCAST」とは

仙台市経済局Facebookでの情報発信（3月17日から当面の間）

新型コロナウイルス感染症を要因とした需要落ち込み等に対策を講じる際の情報発信支援として、仙台市経済局Facebookをご利用いただけます。

詳しくは詳細ページをご覧ください。

 

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4.企業の人材確保と新規大卒者等の就活支援

就職活動中の学生等向けのオンライン相談の実施（3月10日から当面の間）

仙台市産業振興事業団において、オンラインによる相談やコンサルティングを行っています。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• キャリア・コンサルティング（求職者向け）（外部サイトへリンク）

 

オンラインによる就職活動を行う学生を対象としたスペースの無償貸し出し（3月12日から当面の間）

企業や新規大卒者等がウェブによる面談を行う際に、中小企業活性化センターを会場として提供しています。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• オンライン就活用スペースの無償貸し出し（外部サイトへリンク）

 

企業における採用活動のオンライン化導入支援（3月10日から当面の間）

企業における採用活動のオンライン化（ウェブによる面接や企業説明会等）を実施することに対して支援しています。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 採用コンサルティング（企業向け）（外部サイトへリンク）

 

5.その他参考情報

市内中小企業等への緊急ヒアリング調査

新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響や、今後の見通し、本市経済回復に向けた施策のニーズ等を把握し、企業等に対する効果的な支援策に関する企画立案の基礎的なデータ収集を行うことを目的に、緊急ヒアリング調査を実施しました。

• 実施期間　令和2年3月3日（火曜日）～3月6日（金曜日）
• 調査対象　市内に本社を置く中小企業等395社および商店街振興組合21団体
• 調査方法　電話や対面による聞き取り調査
• 調査結果　調査結果報告書（PDF：895KB）