申請書を印刷するときの用紙

A4サイズ、再生紙可（感熱紙、裏紙、色紙は不可）

事務の概要（制度のあらまし）

東日本大震災復興緊急保証の認定及び中小企業信用保険法第2条第5項の認定に関する業務は、市（町村）長が行うこととされています。
詳しくは「東日本大震災法の認定（震災緊急保証制度）」のページ、「中小企業信用保険法の認定（セーフティネット保証）」のページをご覧ください。

• 東日本大震災法の認定（震災緊急保証制度）
• 中小企業信用保険法の認定（セーフティネット保証）

事務の根拠

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条
• 中小企業信用保険法第2条第5項

標準処理期間

要件に該当していることを確認しましたら、1週間程度で認定書を交付します。

 申請書一覧

※以下の様式の他にも、認定に必要な書類がありますので、それぞれの認定要件の解説をご確認ください。

東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災復興緊急保証の様式、記載例

様式名	様式	記載例
認定申請書（様式第1　イ）	認定申請書（様式第1　イ）（ワード：34KB）／認定申請書（様式第1　イ）（PDF：117KB）	認定申請書（様式第1　イ）記載例（PDF：250KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第1号（連鎖倒産防止）

中小企業信用保険法第2条第5項第1号（連鎖倒産防止）の様式、記載例

様式名	様式	記載例
認定申請書（様式第1）	認定申請書（様式第1）（ワード：32KB）／認定申請書（様式第1）（PDF：85KB）	認定申請書（様式第1　イ）記載例（PDF：160KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第2号（事業活動の制限）

中小企業信用保険法第2条第5項第2号（事業活動の制限）の様式、記載例

様式名	様式	記載例
イの規定による認定申請書（様式第2-(1)-イ）	イの規定による認定申請書（様式第2-(1)-イ）（ワード：33KB）／イの規定による認定申請書（様式第2-(1)-イ）（PDF：94KB）	イの規定による認定申請書（様式第2-(1)-イ）記載例（PDF：164KB）
ロの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ロ）	ロの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ロ）（ワード：33KB）／ロの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ロ）（PDF：95KB）	ロの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ロ）記載例（PDF：165KB）
ハの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ハ）	ハの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ハ）（ワード：32KB）／ハの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ハ）（PDF：90KB）	ハの規定による認定申請書（様式第2-(1)-ハ）記載例（PDF：162KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第5号（業況の悪化している業種）

イ　売上高の減少による認定基準

〈通常の認定基準〉

次の1または2のいずれかに該当すること

　1.指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

　2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

〈創業者等の認定基準〉

創業後1年3か月を経過しておらず、〈通常の認定基準〉で売上高を比較できない場合は、次の1または2のいずれかに該当すること

　1.指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

　2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

ロ　原油等価格の上昇による認定基準

次の1または2のいずれかに該当すること

　1.指定事業を行っており、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

　(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

　(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

　2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

　(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

　(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

ハ　利益率による認定基準

次の1または2のいずれかに該当すること

　1.指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

　2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の様式

 

	指定事業のみ	指定事業と非指定事業を兼業
通常の認定基準	認定申請書（イ-(1)_通常_指定事業のみ）（ワード：43KB）	認定申請書（イ-(2)_通常_指定事業と非指定事業の兼業）（ワード：44KB）
創業者等の認定基準	認定申請書（イ-(3)_創業者等_指定事業のみ）（ワード：43KB）	認定申請書（イ-(4)_創業者等_指定事業と非指定事業の兼業）（ワード：44KB）
原油等価格の上昇による認定基準	認定申請書（ロ-(1)_原油等価格上昇_指定事業のみ）（ワード：50KB）	認定申請書（ロ-(2)_原油等価格上昇_指定事業と非指定事業の兼業）（ワード：53KB）
利益率による認定基準	認定申請書（ハ-(1)_利益率_指定事業のみ）（ワード：42KB）	認定申請書（ハ-(2)_利益率_指定事業と非指定事業の兼業）（ワード：43KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第6号（取引金融機関の破綻）

中小企業信用保険法第2条第5項第6号（取引金融機関の破綻）の様式、記載例

様式名	様式	記載例
認定申請書（様式第6）	認定申請書（様式第6）（ワード：31KB）／認定申請書（様式第6）（PDF：82KB）	認定申請書（様式第6）記載例（PDF：164KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第7号（金融取引の調整）

中小企業信用保険法第2条第5項第7号（金融取引の調整）の様式、記載例

様式名	様式	記載例
認定申請書（様式第7）	認定申請書（様式第7）（ワード：33KB）／認定申請書（様式第7）（PDF：90KB）	認定申請書（様式第7）記載例（PDF：165KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第8号（金融機関の貸付債権の譲渡）

中小企業信用保険法第2条第5項第8号（金融機関の貸付債権の譲渡）の様式、記載例

様式名	様式	記載例
認定申請書（様式第8）	認定申請書（様式第8）（ワード：32KB）／認定申請書（様式第8）（PDF：100KB）	認定申請書（様式第8）記載例（PDF：166KB）

委任状（本人以外の方が認定申請を行う場合に必要となります）

• 委任状様式委任状様式（ワード：30KB）／委任状様式（PDF：53KB）