利用できる方（認定要件）

「経済産業大臣が指定する業種（不況業種）」に属する事業を行い、かつ、経営の安定に支障が生じている中小企業者

指定業種（不況業種）について

• セーフティネット保証5号の指定業種は、次のとおりです。

令和6年10月1日から令和6年12月31日までのセーフティーネット保証5号の指定業種（PDF：473KB）

• 自身がどの業種に分類されるかを確認する場合には日本標準産業分類（平成25年10月改定版（外部サイトへリンク）をご覧いただくか、東北経済産業局（022-221-4922）・宮城県信用保証協会保証課（022-225-6491）・中小企業支援課にお問い合わせください。

「経営の安定に支障を生じている」とは

具体的には、次の要件に該当する場合、「経営の安定に支障を生じている」とみなされます。

（イ）売上高の減少

〈通常の認定基準〉

次の1または2のいずれかに該当すること

1.指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

〈創業者等の認定基準〉

創業後1年3か月を経過しておらず、〈通常の認定基準〉で売上高を比較できない場合は、次の1または2のいずれかに該当すること

1.指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

（ロ）原油価格の上昇

次の1または2のいずれかに該当すること

1.指定事業を行っており、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

　(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

　(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

　(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

　(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

（ハ）利益率の減少

次の1または2のいずれかに該当すること

1.指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

「最近3か月」について

例えば11月に申し込みを行う場合、11月以前の10月、9月、8月の3か月が「最近3か月」となりますが、会計処理期間を考慮して、最大で6か月前までは遡ることを認めます。（この事例の場合、6か月前は5月であるため、7月、6月、5月の3か月まで遡ることが可能）。また、「最近1か月」については、最大で4か月前まで遡ることを認めます。
※ただし、試算表等の関係書類が整っているにもかかわらず、減少率が達していないなどの理由で、恣意的に遡って期間を設定することは出来ません。

認定に必要な書類

下記の書類は、全て提出していただきますので、認定申請書（原本）以外の書類は、写し（コピー）をご持参ください。

（イ）売上高の減少

（イ）売上高の減少の場合必要書類

認定に必要な書類

認定に必要な書類
認定申請書（イ-1.、イ-2.、イ-3.、イ-4.）　 指定業者に属することが疎明できる書類（例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類） 申請内容の売上高等を証明する書類（試算表や売上台帳など） 兼業者の場合は、業種ごとの売上高等が確認できる資料 ※本人以外の方が認定申請を行う場合は、委任状が必要となります。
［法人］登記事項証明書の現在事項全部証明書の写又は履歴事項全部証明書の写（3か月以内に発行されたもの） ［個人］許可・免許・許可・登録・届出等を必要とする事業者は、許認可証等の写 ［個人］上記以外の事業者は、最近の所得税の確定申告書の控の写 （決算書の写又は収支内訳書の写も添付してください）

（ロ）原油仕入価格の上昇

（ロ）原油仕入価格の上昇の場合の必要書類

認定に必要な書類

認定に必要な書類
認定申請書（ロ-1.、ロ-2.）　 指定業者に属することが疎明できる書類（例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類） 最近1か月及び前年3か月の試算表（売上高を証明する書類）の写 兼業者の場合は、業種ごとの売上高等が確認できる資料 　※本人以外の方が認定申請を行う場合は、委任状が必要となります。
［法人］登記事項証明書の現在事項全部証明書の写又は履歴事項全部証明書の写（3か月以内に発行されたもの） ［個人］許可・免許・許可・登録・届出等を必要とする事業者は、許認可証等の写 ［個人］上記以外の事業者は、最近の所得税の確定申告書の控の写 （決算書の写又は収支内訳書の写も添付してください）

（ハ）利益率の減少

（ハ）利益率の減少

認定に必要な書類

 

認定に必要な書類
認定申請書（ハ-1.、ハ-2.） 指定業者に属することが疎明できる書類（例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類） 最近1か月及び前年3か月の試算表（売上高を証明する書類）の写 兼業者の場合は、業種ごとの売上高等が確認できる資料 　※本人以外の方が認定申請を行う場合は、委任状が必要となります。
［法人］登記事項証明書の現在事項全部証明書の写又は履歴事項全部証明書の写（3か月以内に発行されたもの） ［個人］許可・免許・許可・登録・届出等を必要とする事業者は、許認可証等の写 ［個人］上記以外の事業者は、最近の所得税の確定申告書の控の写（決算書の写又は収支内訳書の写も添付してください）

 

本保証に対応した融資制度

上記の認定を受けた中小企業者は「仙台市育成融資制度「経済変動対策資金（不況関連）」が利用できます。

関連リンク

• セーフティネット保証5号の概要（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）