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更新日:2024年4月19日
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令和5年12月21日以降に公募締切となる国のIT導入補助金の交付決定を受けた市内事業者の方は、仙台市地域産業応援金を拡充した新制度「仙台ITブースト補助金」が適用となります。概要は以下のとおりです。
『仙台ITブースト補助金』は、国の「IT導入補助金」を活用した生産性向上等の取組みを加速する補助金です。IT導入補助金の交付決定を受けた市内事業者に仙台市からさらに最大100万円の補助金が支給されます。
(記載例)
次のいずれにも該当する方が対象です。
1.(中小企業の場合)登記上の本店を仙台市内に置いていること
(個人事業主の場合)住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること
(その他法人の場合)登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること
2.令和5年12月21日以降に公募締切となるIT導入補助金の交付決定を受けていること
※以下に記載の募集回以降が対象となります。
3.市税の滞納がないこと
IT導入補助金の交付決定通知書に記載された「補助対象経費」から「補助金の額」を除いた額(自己負担額)に応じて、以下算出方法に基づき最大100万円まで支給いたします。
自己負担額 | 支給額 |
---|---|
30万円以下となる場合 | 自己負担額の金額 |
30万円超となる場合 |
以下の(1)と(2)の合計額(上限100万円・千円未満切捨て) (1) 30万円 (2) 自己負担額から30万円を除いた額×2分の1 |
(支給額のイメージ)
国のIT導入補助金の交付決定を受けた方は、令和5年度までは地域産業応援金が支給されていましたが、令和5年12月21日以降に公募締切となっているIT導入補助金の交付決定を受けた方は、ブースト補助金が対象となります(ブースト補助金と地域産業応援金との相違点は下表のとおり)。
申請書および必要書類を郵送にてご提出ください。郵送の際には次の宛名ラベルをご利用ください。
宛名ラベル兼チェックリスト【令和6年1月29日版】(PDF:210KB)
本制度は、令和5年12月21日以降に公募締切となるIT導入補助金の交付決定を受けている事業者の方が支給対象となります。
1. 申請書(様式第1号)【令和5年12月21日版】(ワード:43KB)
申請書(様式第1号)【令和5年12月21日版】(PDF:584KB)
【記載例】申請書(様式第1号)【令和5年12月21日版】(PDF:820KB)
2.IT導入補助金の交付決定通知書の写し(令和5年12月21日以降に公募締切を迎える募集回に限る)
3. 導入ITツール一覧(様式第1号別紙)【令和6年4月1日版】(ワード:23KB)
導入ITツール一覧(様式第1号別紙)【令和6年4月1日版】(PDF:242KB)
【記載例】導入ITツール一覧(様式第1号別紙)【令和6年4月1日版】(PDF:388KB)
4. 請求書(様式第5号)【令和6年4月1日版】(ワード:29KB)
請求書(様式第5号)【令和6年4月1日版】(PDF:275KB)
【記載例】請求書(様式第5号)【令和6年4月1日版】(PDF:388KB)
5.(法人の場合)現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し(3か月以内取得のもの)
(個人の場合)本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)
※【住民登録地が仙台市以外の場合】
6.申請者名義の銀行口座(通帳)のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の写し(口座名義、口座番号が確認できるページ)または、インターネットバンキングの口座情報ページの写し(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、口座名義人カタカナが確認できるもの)
中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する補助金です。複数回の締切が設けられており、都合の良いタイミングで、申請が可能です。申請方法などの詳細は補助金事務局にお問い合わせください。
国の補助金でどのようなことができるのか、実際に採択を受けた事業者の方から活用方法について伺った事例集を掲載しています。補助金の活用を検討してみませんか?
詳細は「『事業に役立つ!!補助金活用術(補助金活用事例集)」をご覧ください。
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