地域産業応援金とは

『仙台市地域産業応援金』は、国の「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）」「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」等を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。

手引き・申請書などのダウンロード（申請書類の不備が多いため、必ず申請の手引きをご確認ください。）

• 令和5年度仙台市地域産業応援金チラシ【令和5年4月28日版】（PDF：616KB）
• 令和5年度仙台市地域産業応援金の申請の手引き【令和5年6月20日版】（PDF：3,852KB）
• 申請書（様式第1号）【令和5年4月28日版】（ワード：41KB）
• 申請書（様式第1号）【令和5年4月28日版】（PDF：583KB）
• 導入ITツール一覧（IT導入補助金の交付を受けている方）（ワード：23KB）
• 導入ITツール一覧（IT導入補助金の交付を受けている方）（PDF：244KB）
• 請求書（様式第5号）【令和5年4月28日版】（ワード：25KB）
• 請求書（様式第5号）【令和5年4月28日版】（PDF：277KB）

 

（記載例）

• 【記載例】申請書（様式第1号）【令和5年4月28日版】（PDF：1,027KB）
• 【記載例】導入ITツール一覧（IT導入補助金の交付を受けている方）（PDF：530KB）
• 【記載例】請求書（様式第5号）【令和5年4月28日版】（PDF：614KB）

 支給対象となる事業者の方

次のいずれにも該当する方が対象です。

• (中小企業の場合)登記上の本店を仙台市内に置いていること

(個人事業主の場合)住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること

(その他法人の場合)登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること

• 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、下記の対象補助金・対象計画の交付決定等を受けていること

中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）の交付決定

中小企業等事業再構築促進補助金（事業再構築補助金）の交付決定

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定

中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定およびこれに基づく訓練・教育の実施

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認

なお、対象補助金・対象計画を複数活用された方は、それぞれについて応援金を申請いただけます。この場合、申請書類は別個にご用意ください。

• 市税の滞納がないこと

 支給額

生産性革命推進事業に係る各補助金、事業再構築補助金の交付決定を受けた方の応援金支給額

対象補助金の支給決定額により、以下の基本支給額となります。また、令和4年6月24日以降に公募締切の対象補助金の交付決定を受け、原油価格・物価高騰等の影響を受けている方には、「原油価格・物価高騰等加算」を支給します（令和4年6月24日以前に公募締切となっている対象補助金の交付決定を受けた方は、原油価格・物価高騰等加算の対象外）。

対象補助金の交付決定額	応援金支給額
	基本支給額	基本支給額 ＋ 原油価格・物価高騰等加算
50万円未満	10万円	15万円
50万円以上500万未満	20万円	30万円
500万円以上	50万円	75万円
1,000万円以上 （事業再構築補助金の 第6回公募以降に限る）	100万円	150万円

ただし、補助対象経費と補助金の額の差額が上記応援金の支給額より小さい場合は、当該差額が応援金の支給額となります。

経営力向上計画の認定または経営革新計画の承認を受けた方の応援金支給額

10万円

事業継続力強化計画の認定を受け、これに基づく訓練・教育を実施した方の応援金支給額

5万円

 申請方法

申請書および必要書類を郵送にてご提出ください。郵送の際には次の宛名ラベルをご利用ください。

宛名ラベル兼チェックリスト【令和5年4月28日版】（PDF：300KB）

 申請に必要な書類

1. 申請書（様式第1号）【令和5年4月28日版】（ワード：41KB）

　 申請書（様式第1号）【令和5年4月28日版】（PDF：583KB）

　 【記載例】申請書（様式第1号）【令和5年4月28日版】（PDF：1,027KB）

2.対象補助金の交付決定通知書等の写し

3.対象補助金または対象計画の申請時に提出した事業計画書等の写し等

　＜補助金の場合＞

　（ものづくり補助金）→　事業計画書その1～3の写し

　（持続化補助金）→　経営計画書兼補助事業計画書1の写しおよび補助事業計画書2の写し

　（IT導入補助金）→『導入ITツール一覧（様式第1号別紙）』に必要事項を記入の上提出

　　　　　　　　　　　導入ITツール一覧（様式第1号別紙）（ワード：23KB）

　　　　　　　　　　　導入ITツール一覧（様式第1号別紙）（PDF：244KB）

　　　　　　　　　　　【記載例】導入ITツール一覧（様式第1号別紙）（PDF：530KB）

　（事業承継・引継ぎ補助金）

• 「経営革新」→　交付申請（別紙）　の写し
• 「専門家活用」→　補助金交付申請書 の写し
• 「廃業・再チャレンジ」→　廃業・再チャレンジ計画書 の写し

　（事業再構築補助金）　→　事業計画書の写し

　＜計画の場合＞

　（経営力向上計画）→　認定申請書の写し

　（事業継続力強化計画）→　事業継続力強化計画の写し

　（経営革新計画）→　承認申請書の写し

4. 請求書（様式第5号）【令和5年4月28日版】（ワード：25KB）

　 請求書（様式第5号）【令和5年4月28日版】（PDF：277KB）

 　【記載例】請求書（様式第5号）【令和5年4月28日版】（PDF：614KB）

5.（法人の場合）現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）

　（個人の場合）本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）

　※【住民登録地が仙台市以外の場合】

• 本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）　　
• 市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書などの全てのページ）　の写し

6.申請者名義の銀行口座（通帳）のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の写し（口座名義、口座番号が確認できるページ）または、インターネットバンキングの口座情報ページの写し（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、口座名義人カタカナが確認できるもの）

 申請締切

令和6年3月31日（日曜日）（消印有効）

 中小企業生産性革命推進事業について

中小企業生産性革命推進事業は、生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる国が実施している補助金です。複数回の締切が設けられており、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。

次の4つの補助メニューが用意されています。申請方法などの詳細は各補助金事務局にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。

• 補助上限：1,250万円（通常枠の場合）
• 補助率：中小　2分の1、小規模・再生事業者　3分の2（通常枠の場合）
• 詳細ページ：ものづくり補助金総合サイト（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：ものづくり補助金宮城県地域事務局（外部サイトへリンク）（電話：022-222-5266）

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する補助金です。

• 補助上限：50万円（通常枠の場合）
• 補助率：3分の2（通常枠の場合）
• 詳細ページ：

(商工会管内の方)全国商工会連合会（外部サイトへリンク）

(商工会議所管内の方)小規模事業者持続化補助金事務局（外部サイトへリンク）

• お問い合わせ：

(商工会管内の方)みやぎ仙台商工会（外部サイトへリンク）（電話：022-372-3545）

(商工会議所管内の方)仙台商工会議所（外部サイトへリンク）（電話：022-265-8127）

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金）

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する補助金です。

• 補助上限：450万円（通常枠の場合）
• 補助率：2分の1（通常枠の場合）
• 詳細ページ：IT導入補助金2023（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（電話：0570-666-424）

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。

補助上限：600万円（経営革新事業・専門家活用事業の場合）、150万円（廃業・再チャレンジ）

補助率：2分の1～3分の2

詳細ページ：事業承継・引継ぎ補助金（外部サイトへリンク）

お問い合わせ：事業承継・引継ぎ補助金事務局　　

　　経営革新事業（電話：050-3615-9053）、専門家活用/廃業・再チャレンジ事業（050-3615-9043）

 中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）について

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が利用できる、国が実施している補助金です。

補助上限：従業員数に応じて7,000万円（成長枠の場合）

補助率：中小 2分の1（大規模な賃上げを行う場合は3分の2）（成長枠の場合）

中堅 3分の1（大規模な賃上げを行う場合は2分の1）（成長枠の場合）

詳細ページ：事業再構築補助金（外部サイトへリンク）

お問い合わせ：事業再構築補助金事務局コールセンター（電話：0570-012-088）

 経営力向上計画について

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、国に認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関（「商工会議所・商工会・中央会・士業、地域金融機関等のサポートを受けることが可能です。

詳細ページ：中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」（外部サイトへリンク）

お問い合わせ：オーエン（仙台市中小企業応援窓口）（電話：022-724-1122）

　　　　　　　中小企業庁事業環境部企画課（電話：03-3501-1957）

 事業継続力強化計画について

「事業継続力強化計画」は、中小企業等が自社の災害リスクを認識し、防災・減災に取り組むために実施する計画で、国から認定された中小企業は、税制や金融の支援、補助金の加点措置等を受けることができます。

詳細ページ：中小企業庁：事業継続力強化計画（外部サイトへリンク）

お問い合わせ：オーエン（仙台市中小企業応援窓口）（電話：022-724-1122）

中小企業庁事業環境部企画課（電話：03-3501-0459）

 経営革新計画について

「経営革新計画」は、事業者にとって新たな事業活動であって、以下類型のいずれかの事業を含むものです。

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または提供
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
5. 技術の関する研究開発及びその成果の利用

経営革新計画が知事等により承認されると、各種支援策を活用できるようになります。

詳細ページ：宮城県：中小企業支援情報／中小企業経営革新支援事業（外部サイトへリンク）

お問い合わせ：オーエン（仙台市中小企業応援窓口）（電話：022-724-1122）

宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班（電話：022-211-2742）

 『事業に役立つ！！補助金活用術』（補助金活用事例集）について

国の「事業再構築補助金」や「持続化補助金」などでどのようなことができるのか、実際に採択を受けた事業者の方から活用方法について伺った事例集を掲載しています。補助金の活用を検討してみませんか？

詳細は「『事業に役立つ！！補助金活用術（補助金活用事例集）」をご覧ください。