『仙台市地域産業応援金』は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業」または宮城県の「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」を活用し前向きな投資を実施する市内事業者に対し、その取り組みを後押しする応援金を支給するものです。

　また、国の「生産性革命推進事業」でどのようなことができるのか、実際に採択を受けた事業者の方から活用方法について伺った事例集を掲載しています。参考にして補助金の活用検討してみませんか？

 

申請までの流れ

※持続化補助金と持続化給付金は異なる制度です。持続化給付金の交付決定通知では応援金には申込できませんのでご注意ください。

次の『申請の手引き』をご確認の上、申請をお願いします。

 

 

支給対象となる事業者の方

次のいずれにも該当する方が対象です。

※国の対象補助金は次の通りです。

• 令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
• 令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
• サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（通常枠・特別枠）

 

支給額

対象補助金の交付決定額により支給額が異なります。

国の対象補助金の交付決定を受けた方の応援金支給額

国の対象補助金の交付決定額	応援金支給額
50万円未満	10万円
50万円以上500万円未満	20万円
500万円以上	50万円

 

県の対象補助金の交付決定を受けた方の応援金支給額

県の対象補助金の交付決定額	応援金支給額
30万円未満	5万円
30万円以上	10万円

 

申請方法

必要書類を郵送にてご提出ください。郵送の際には次の宛名ラベルをご利用ください。

宛名ラベル兼チェックリスト（PDF：271KB）

※必要書類は『申請に必要な書類』の項目をご確認ください。

 

申請期間

令和2年7月1日（水曜日）から令和3年2月15日（月曜日）まで（消印有効）

※予算がなくなり次第受付を締め切ります。

 

申請に必要な書類

 

生産性革命推進事業について

生産性革命推進事業は、生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる国が実施している補助金です。複数回の締切が設けられており、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。
次の3つの補助メニューが用意されています。申請方法などの詳細は各補助金事務局にお問い合わせください。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。

• 補助率：【通常枠】中小　2分の1、小規模　3分の2、【特別枠】A類型　3分の2、B・C類型　4分の3
• 補助上限：1,000万円
• 詳細ページ：ものづくり補助金総合サイト（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：ものづくり補助金宮城県地域事務局（外部サイトへリンク）（電話：022-222-5266）

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する補助金です。

• 補助率：【通常枠】3分の2、【特別枠】A類型　3分の2、B・C類型　4分の3
• 補助上限：【通常枠】50万円、【特別枠】100万円
• 詳細ページ：

• お問い合わせ：

IT導入補助金

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する補助金です。

• 補助率：【通常枠】A類型・B類型　2分の1、【特別枠】C類型-1　3分の2、C類型-2　4分の3
• 補助上限：【通常枠】30万円から450万円、【特別枠】30万円から450万円
• 詳細ページ：IT導入補助金2020（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（電話：0570-666-424）

 

宮城県中小企業等再起支援事業補助金について

宮城県中小企業等再起支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が、販路開拓や生産性向上、感染防止対策などの取組を通じて早期の再起を図ることを目的とした補助金です。

• 補助率：4分の3
• 補助上限：【販路開拓・生産性向上のための事業】上限100万円・下限50万円、【感染防止対策の事業】上限50万円
• 詳細ページ：宮城県中小企業等再起支援事業（募集終了）（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局（電話：022-216-5470）

 

活用事例集

「補助金といってもどんなことに使えるの？」「どうやって申請するの？」といった方も多いかと思います。

そこで仙台市地域産業応援金の採択を受けた方が、実際に国の生産性革命推進事業を活用した事例をご紹介します。

volume1　運動、交流を両立できる空間へ（さくらヘルスケア株式会社様の事例）

さくらヘルスケア株式会社は通所介護事業所を運営しています。運動プログラムを売り出していましたが、見学はあるもののなかなか成約に結びつかないことに悩んでいました。そこで補助金を活用して、内装のリニューアルと情報発信を見直すことにしました。

実際にどのようなことができたのか、申請時のポイントはどこだったのか、詳細は「活用事例集volume1」をご覧ください。

活用事例集volume1（さくらヘルスケア株式会社）（PDF：3,394KB）