意見、要望の内容

環境対策は重要ですが、人権・経済合理性・持続可能性をふまえ、設置義務化ではなく、省エネ住宅の推進や断熱改修支援など、技術中立的で選択可能な施策への転換を強く要望します。

受付時期

令和8年1月

回答内容

仙台市では、様々な補助事業や啓発等により、太陽光発電の導入や省エネ・断熱化を推進してきました。一方、2030年度の温室効果ガス削減目標の確実な達成や、その先の2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、これらの取り組みを加速させる必要がありますが、こうした補助や啓発のみでは限界があり、取り組みを推し進める本制度が必要と考えています。

本制度は市内で年間に一定量以上新築する建築事業者、いわゆる大手ハウスメーカー等に太陽光発電の設置を義務付けますが、すべての建物に設置を求めるのではなく、設置しない住宅も販売可能とする柔軟な仕組みとしています。また、太陽光パネルの業界団体では、国のガイドラインに基づき、サプライチェーン全体で人権を尊重した事業活動を推進する取り組みを進めており、各メーカーも独自で方針を定め、人権に配慮した企業活動を行っているものと認識しています。

仙台市としても、対象事業者等が遵守すべき内容として、こうした人権配慮や設備導入の安全面の確保などについて定め、遵守の徹底を求めてまいります。

回答時期

令和8年1月

担当課

環境局脱炭素経営推進課

022-214-8057