令和5年10月1日の児童福祉法の改正により、小児慢性特定疾病児童等の自立支援事業の実施を促進する「実態把握事業」が新たに位置づけられました。このことを踏まえ、本市では、小児慢性特定疾病児童等及びその保護者の皆さまの生活の状況や支援に関するご意見・ご要望をお伺いし、今後の支援施策の充実につなげるため、令和7年度に受給者の方を対象として調査を実施しました。

調査概要

対象

　仙台市において小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている児童等の保護者　1,112人

方法

　電子回答フォーム（インターネット）によるアンケート調査

期間

　令和7年9月1日から令和7年10月31日まで

回答率

　15.9％（177件/1,112件）

調査結果

詳細版

令和7年度小児慢性特定疾病児童等実態把握調査（詳細版）（PDF：1,576KB）

概要版

令和7年度小児慢性特定疾病児童等実態把握調査（概要版）（PDF：1,611KB）