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更新日:2024年4月1日

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住民票の写し等の証明書を請求する際の本人確認について

各証明書の交付請求時の本人確認について

本人なりすましによる住民票の写しや戸籍全部事項証明書等の交付請求を防止し、皆様の個人情報を保護するため、各手続きの際に法令に基づく本人確認を行っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、届出や手続等の内容により、本人確認の方法が異なりますのでご留意ください。

 

証明書の交付請求

対象となる証明書

  • 住民基本台帳関係
    住民票の写し、除票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票等
  • 戸籍簿関係
    戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍謄(抄)本、除籍全部(個人)事項証明書、除籍謄(抄)本、改製原戸籍謄(抄)本、受理証明書等
  • その他
    身元証明書等

本人確認の方法

交付請求をされる方(窓口に来られた方)について、本人確認書類を提示していただきます。
本人確認書類は、下記分類表のうちA書類の場合は1点、B書類の場合は2点、B書類とC書類を各1点のいずれかを提示してください。(郵送で交付請求される場合は、本人確認書類の写しを同封してください。)
なお、本人確認書類をお持ちでない場合は、聞き取りによる確認を行います(窓口での交付請求に限ります)。

※住民票の広域交付、及び、戸籍の証明書の広域交付の場合は、本人確認をより厳格に行うため、下記分類表のうちA書類の提示に限ります。

証明書の交付請求について

証明書等の請求方法や取扱窓口について、詳しくはこちらのページをご確認ください。

 

印鑑登録

印鑑登録は、登録者の権利義務に直接関連する大変重要なものであり、財産保護の観点から、登録申請者が本人であること、及び登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しています。

対象となる手続き

印鑑登録証の交付
※印鑑登録証明書の交付とは異なりますのでご留意ください。

本人確認の方法

手続きをされる方(窓口に来られた方)について、本人確認書類を提示していただきます。
本人確認書類は、下記分類表のうちA書類の場合は1点、B書類の場合は2点、などを提示してください。

印鑑登録申請は本人申請が原則となり、申請時に窓口で本人確認を行います。また、登録申請本人の意思を確認するため、原則として郵送による文書照会を行います。
病気やその他やむを得ない理由がある場合については、代理人が登録者からの委任状を得て申請することもできます。

印鑑登録について

印鑑登録について詳しくはこちらのページをご確認ください。

 

本人確認書類について

窓口で提示する本人確認書類は、全て原本、かつ有効なものをお持ちください。

本人確認書類の分類表
分類 本人確認書類の例
A
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード ※写真付に限る
  • 国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書 ※写真付に限る
  • 船員手帳
  • 身体障害者手帳
  • 無線従事者免許証
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 宅地建物取引士証
  • 航空従事者技能証明書
  • 耐空検査員の証
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 教習資格認定証
  • 運転経歴証明書 ※平成24年4月1日以降交付に限る
  • 電気工事士免状
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
B
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証
  • 高齢者医療受給者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書
  • 共済年金若しくは恩給の証書                など
C
  • 学生証 ※写真付に限る
  • 法人が発行した身分証明書 ※写真付に限る         など

※キャッシュカードや診察券等は、本人確認書類に該当しません

 

お問い合わせ先

各区役所戸籍住民課、宮城総合支所税務住民課、秋保総合支所総務課

 

関連リンク

市税に関する証明の交付請求の際についても、本人確認書類の提示が必要になります。