仙台市では、地域の特性に応じた多様な大都市制度を実現するため、指定都市市長会と連携しながら特別市の法制化を目指しています。

特別市をわかりやすく解説！

特別市の概要や効果をわかりやすく紹介する本市オリジナルの動画、パンフレットを制作いたしました。ぜひご覧ください。

動画

パンフレット

仙台市特別市パンフレット（PDF：2,869KB）

 

1　特別市制度とは

　特別市は、市が県の区域から外れるとともに、原則として県の仕事をすべて担い、権限と財源を市に一本化するものです。市のことは市で完結できる新しい仕組みで、緊急時の対応がはやくなります。また、市民や市内の事業者の皆さんから徴収した税金を、市の実情に応じて活用しやすくなり、自分のちかくに必要な施策が実現しやすくなるなど、たくさんのメリットがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：指定都市市長会ホームページ

2　仙台市は、なぜ特別市を目指すの？

現在の政令指定都市制度の課題

人口減少

　東北全体で人口減少や高齢化が進み、地域によっては行政サービスの維持が難しくなっています。

指定都市の役割・仕事量に見合わない税財源

　仙台市民は県税の多くを納めており、県の財政にとても大きな役割を果たしています。しかし、企業誘致で増えた税収の一部は県に入ってしまうなど、市独自の取り組みや魅力あるまちづくり、圏域の成長に十分生かせていない現状があります。

東京への一極集中

　人口や仕事、経済などが東京に集中することで、地方の人口減少やにぎわいの低下を招いています。

緊急時の対応

　災害や感染症の流行などの緊急時に、市が国と直接やりとりができず、対応するまでに時間がかかっています。

非効率な二重行政

　指定都市と道府県との間で事務・権限が分かれていることにより、似たような事務でも県と市で窓口が分かれるなど、手続きがわかりにくく、時間やお金がムダになってしまっていることがあります。

特別市制度のメリット

　特別市制度が創設されると、次のような効果が期待されます。

窓口の一本化による市民サービスの向上

　二重行政の解消により事務・窓口が一本化され、手続きが簡素化するなど利便性が高まります。

地域の実情に応じた施策の実現

　一層制自治体となることで、地域の状況に応じたきめ細かで一体的な施策が実現できます。また、国との直接のやり取りが可能となるため、有事の際などの迅速な対応が可能になります。

圏域・地域全体の発展・活性化

　特別市は基礎自治体としての「現場力」と、大都市としての「総合力」を有しており、広域にまたがる業務を近隣市町村と連携し実施することで、圏域や地域全体の活性化が見込まれます。

多極分散型社会の実現

　各地域の強みや実現に合わせた施策展開による経済圏域の発展を通じ、多極分散型社会の実現や国全体の発展への貢献が期待されます。

 

3　仙台市が目指す特別市

　仙台市は、東北のゲートウェイとして重要な役割を担っています。特別市の実現により、東北の地域資源や魅力を最大限に活用した取り組みを強化します。こうして生まれる成果を、仙台市を起点に東北全体に波及させ、東北の発展につなげていくため「特別市」となることを目指します。

仙台市オリジナルロゴマーク

このロゴマークは、仙台市が東北のゲートウェイとなり、地域全体を活性化していく将来の姿を表現しています。中央のグリーンゲートは「仙台市」を象徴し、その周囲を取り囲む6色のアーチは「東北6県」を表しています。

 

 

 

 

 

 

 

4　特別市の実現に向けた動き

　特別市制度の実現のためには、法制度化が必要です。本市では、指定都市市長会と連携しながら、法制度化を求める要望活動等を行っています。

　令和7年11月には、本市も参画している指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」において、報告書を取りまとめました。また、令和7年12月に、総務省に対し「多様な大都市制度実現プロジェクト報告書」による要請を行いました。

• 多様な大都市制度実現プロジェクト報告書（PDF：3,123KB）
• 多様な大都市制度実現プロジェクト（スライド形式）（PDF：4,950KB）
• 多様な大都市制度実現プロジェクト（別冊資料）（PDF：2,821KB）

 

関連リンク

• 地方公共団体の区分〔総務省HP〕（外部サイトへリンク）
• 指定都市市長会のウェブページ（外部サイトへリンク）
• 多様な大都市制度実現プロジェクト（外部サイトへリンク）