更新日:2018年10月3日

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法令等の改正について

特定非営利活動促進法の改正について

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、平成29年4月1日から施行されました。
※ただし、一部は、公布の日から、もしくは平成30年10月1日から施行されています。

事業報告書等の備置期間等の延長について

事業報告書等の事務所への備置期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの間」(約3年間)から、「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となりました。また、これらの書類を所轄庁にて閲覧・謄写できる期間が、現行の「過去3年間に提出された書類」から「過去5年間に提出された書類」に延長されました。
※平成29年4月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。

貸借対照表の公告

本法改正により、NPO法人は前事業年度の貸借対照表を作成後、遅滞なく自ら公告することとされます。公告の方法については定款で定める必要があります。また、これに伴い「資産の総額」の登記を不要とする内容の組合等登記令改正がされています。
※貸借対照表の公告に係る規定(法第28条の2)は、平成30年10月1日から施行されています。

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

内閣府NPO法人ポータルサイトの活用

特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して、内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるよう、努力義務が規定されました。(平成28年6月7日施行)

「仮認定特定非営利活動法人」の名称変更について

NPO関係団体からの要望を踏まえ、「仮認定特定非営利活動法人」の名称が「特例認定特定非営利活動法人」に改められました。
※平成29年4月1日に既に仮認定を受けている法人については、特例認定を受けたものとみなされ、有効期間は残存期間とみなされます。

海外への送金等に関する書類の事後届け出への一本化等について

認定・特例認定NPO法人による200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については、その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが、金額にかかわらず、毎事業年度1回の事後提出となりました。

役員報酬規程等の備置期間等の延長について

役員報酬規程等の事務所への備置期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの間」(約3年間)から、「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となりました。また、これらの書類を所轄庁にて閲覧・謄写できる期間が、現行の「過去3年間に提出された書類」から「過去5年間に提出された書類」に延長されました。
※平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類について適用されます。

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-1080

ファクス:022-211-5986