令和4年10月1日から労働者協同組合法（労協法）が施行されました。
この法律の施行の際に現存するNPO法人は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます（労協法附則第4条）。

組織変更の流れ

NPO法人から労働者協同組合へ組織変更する場合の手続きは、以下の流れになります。

1. 組織変更の議決に係る社員総会の案内（総会の2週間前）
2. 組織変更社員総会の開催
3. 組織変更の議決等の公告及び債権者異議申述公告
4. 組合員となる者へ「組織変更後組合」の出資の第1回の払込み
5. 組織変更登記（解散登記及び設立登記）
6. 組織変更の届出（NPO法人を管轄する行政庁及び労働者協同組合を管轄する行政庁あて）

詳しくは、下記をご覧いただくか、下記の相談窓口へお問い合わせください。

• 【宮城県ホームページ】労働者協同組合法について（外部サイトへリンク）
• 「NPO法人からの組織変更の流れ」（外部サイトへリンク）
• 労働者協同組合法に係わる相談窓口

組織変更をしたとき

上記6のとおり、仙台市所管のNPO法人が労働者協同組合に組織変更した場合、「労働者協同組合成立届」を労働者協同組合を管轄する行政庁に提出するほか、下記の「労働者協同組合への組織変更の届出」等を所轄庁である仙台市に提出する必要があります（労協法附則第12、19条）。

提出が必要な書類

• 労働者協同組合への組織変更届（NPO法人）（ワード：21KB）

提出時期

組織変更後、遅滞なく

提出先

〒980-8671
仙台市役所　市民協働推進課
※専用郵便番号ですので、郵便番号と課名だけで届きます。

※「労働者協同組合成立届」については、別途、労働者協同組合の所管行政庁に提出してください。
主たる事務所が宮城県内に所在する労働者協同組合の場合、所管行政庁は、宮城県庁（経済商工観光部雇用対策課労政調整班）です。

労働者協同組合法に係わる相談窓口

NPO法人から労働者協同組合への組織変更に関する詳しい手続き等については、下記にお問い合わせください。（相談内容：法令関係、定款の作成、会計処理、税制関係等）

厚生労働省「知りたい！労働者協同組合法」相談窓口
電話：0120-237-297（土日祝日年末年始を除く午前9時00分から午後5時00分）