更新日：2023年5月10日

ここから本文です。

内閣府からのお知らせ

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて

内閣府より、NPO法人の皆様への周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
令和3年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（「電子帳簿保存法」）」が改正され、令和4年1月1日に施行されました。
これにより、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされ、各税法で紙での保存が義務付けられている帳簿書類を電磁的記録（電子データ）により保存するに当たっての要件が緩和されました。また、令和6年1月1日以後に電子的に送付・受領した請求書・領収書・契約書等の取引情報（電子取引データ）については、プリントアウトせずに一定の保存要件に従って電子データのまま保存することが必要とされました。

詳細については、以下のリンクを参照願います。

消費税の適格請求書等保存方式の導入について

内閣府より、NPO法人の皆様への周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなりました。
インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80％、その後の3年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。

詳細については、以下のリンクを参照願います。

NPOのためのインボイス制度＆改正電子帳簿保存法　説明会

宮城県（みやぎNPOプラザ）において、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の概要や注意点、必要な対応などの説明会が開催されますので、お知らせいたします。

日時　令和5年6月16日（金曜日）14時00分～16時00分

企画・実施　認定NPO法人杜の伝言板ゆるる

申込み方法等の詳細は、みやぎNPOプラザのホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

仙台市が設置している相談窓口

仙台市では、公益財団法人仙台市産業振興事業団が設置している「仙台市中小企業応援窓口（愛称：オーエン）」に、インボイスに対応した経営相談窓口を設置しており、税理士が相談に応じています。

NPO法人も相談ができますので、ぜひご活用ください。

なお、相談は事前申込制になっております。詳細は下記ページをご確認ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

内閣府より、マイナンバーカードの普及促進について、NPO法人の皆様への周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 

お問い合わせ

市民局市民協働推進課
仙台市青葉区二日町1-23　二日町第四仮庁舎2階
電話番号：022-214-1080　ファクス：022-211-5986

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ