地球温暖化の対策には日常生活や事業活動における行動を変えていくことが不可欠です。ここでは日常生活・事業活動の中で地球温暖化の対策に繋がる行動を紹介します。

日常生活における行動指針

家庭内や外出先

• 資源やエネルギーを大切に使う。
• ごみの分別を徹底し、リサイクルに努める。
• 食品を無駄なく使う、食べ残しや作りすぎに注意するなど、食品ロス削減に努める。
• 生ごみは十分に水切りする。
• 買い物の際は、マイバッグなどを持参する。また、割りばし、使い捨てのスプーンやフォーク等をもらわない。
• マイボトルを活用するなど、ペットボトル等の使い捨て容器の利用を控える。
• ごみのポイ捨てをしない。
• 環境ラベルがついた商品や、環境にやさしい原材料を使用した製品を選ぶ。食料品は、地元産や旬のものを選ぶ。
• リサイクルショップやフリーマーケット、スマートフォンのアプリ等を活用して、ものを再利用する。
• 宅配便は、受け取る日時を指定するなど、再配達とならないよう気を付ける。

住宅の建築・リフォーム時など

• 高断熱材、ペアガラス、二重サッシを使用するなど、自宅の断熱性を高めるよう努める。
• 太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用や、蓄電池の設置に努める。
• 家電製品等は、できるだけエネルギー効率のよいものを選ぶ。
• 自動車を購入する際は、次世代自動車などの環境にやさしい車を選ぶ。
• 庭やベランダなどで、木や草花、野菜を育てたり、緑のカーテンを設置する。

交通利用時

• 自家用車の利用をできるだけ控え、公共交通機関や自転車、徒歩で移動する。
• 自動車を運転する際は、急発進や急加速をしないなどエコドライブを心掛ける。　

環境学習など

• 環境問題について関心を持ち、積極的に学ぶ。
• 環境に関する講座やイベントに参加する。
• 地域の清掃や資源回収活動など、環境に関する活動に参加する。
• 身近な公園をはじめ、海や川、森、里山などで自然や生きものに親しむ。
• 地域の自然や歴史・文化などに関心を持つ。
• 気候変動によるリスクに備えるため、ハザードマップ^＊等であらかじめ住まいの地域の危険な場所や避難場所を確認するなど、大雨などの自然災害への備えを行う。また、こまめな水分補給を行うなど、熱中症の予防に努める。

事業活動における行動指針

事業所内

• 従業員一人ひとりが、環境への取り組みがコスト削減等にもつながることを認識し、省・クールビズ・ウォームビズの取り組みを進めるとともに、エネルギー消費量の「見える化」を図るなど、従業員の省エネ意識を高める。
• デジタル化の推進により、業務の効率化を図り、エネルギー消費量の削減に努める。
• ICTを活用し、会議資料や事務手続き等におけるペーパーレス化を進める。

事業所の建設時など

• 開発事業を実施する場合は、立地選定の段階から環境への影響の回避・低減を図り、周辺環境への影響を可能な限り小さくするなど、良好な環境の保全及び創造に向けた事業計画を検討する。
• 建築物の新築・改築時等には、再生可能エネルギーの利用や断熱性能の向上、屋上・壁面の緑化、木材等の再生可能な資源の活用等により、ZEBやグリーンビルディング等の環境に配慮した建築物とする。
• エネルギー効率が高く、環境負荷の小さい設備・機器を導入するとともに、エネルギーマネジメントシステムの導入等により、効率的な運用に努める。
• RE100の取り組みなど、使用する電力について再生可能エネルギーの割合を高める。
• ハイブリッド自動車や電気自動車等の次世代自動車を導入するとともに、カーシェアを利用するなど車両台数の削減に努める。
• 生物多様性等に配慮し、敷地内の質の高い緑化に努めるともに、緑地の適切な維持管理を行う。

交通利用時や運送・配送時

• テレワークやウェブ会議を活用し、交通利用を減らすとともに、移動の際には、自動車の利用をできるだけ控え、公共交通機関や自転車、徒歩で移動する。
• 自動車を運転する際は、急発進や急加速をしない、不要な荷物は積まず積載重量を軽減するなどエコドライブを心掛け、燃料使用量の削減に努める。
• 原料輸送や商品配送において、複数企業によるトラック等の共同利用やモーダルシフトを推進するとともに、繰り返し利用できるパレットや輸送ケース等を利用する。

商品・サービスの製造・販売時など

• 温室効果ガスの排出が少ない、再生可能な材料を使用するなど、可能な限り環境負荷が小さい商品やサービスを提供する。
• 原材料の調達や商品購入に際しては、調達先の環境への影響を含め、環境負荷の小さいものを選択する。また、地産地消を推進するため、地元産の農作物や木材、水産品等を使用する。
• 環境ラベルやカーボンフットプリント等により、商品の環境性能の「見える化」に取り組み、消費者への環境情報の提供に努める。
• 様々な状況下においても社会全体で環境への取り組みが推進されるよう、新たな技術や製品等の開発に努めるとともに、環境を重視した金融商品やサービスの提供等を行う。

環境の視点を取り入れた経営など

• 事業活動による環境への影響や、環境への取り組みによるメリット等を十分に認識し、環境を重視した経営を推進するとともに、従業員への環境配慮行動の浸透を図る。
• 「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加等を通じて、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進する。
• 環境配慮の取り組みや事業活動に伴う環境負荷の情報を積極的に公表するなど、環境コミュニケーションを推進する。
• 他の事業者との取引等においても、環境に配慮した事業者を優先するなど、取引先等の関係者を含めた事業活動全体での環境への取り組みを推進する。
• 環境に関する保全活動や講座、イベントへ積極的に参加するなど、地域と連携した良好な環境づくりを進める。