脱炭素の実現に向けては、行政が施策を推進するだけではなく、市民や事業者が脱炭素を「自分ごと」として捉え、自ら取り組みを進めることが重要です。ここでは日常生活・事業活動の中で、実践いただきたい行動を紹介します。

市民のみなさまに取り組んでいただきたい脱炭素行動

家庭内

• 照明や家電製品をつけっぱなしにせず、こまめにスイッチをオフにする。
• 家電製品を長時間使用しないときは、プラグを抜く。
• テレビの画面は部屋の明るさに合わせて、必要な分の明るさに設定する。
• 衣類を工夫して、冷暖房の設定温度を控えめにする。
• エアコンのフィルターをこまめに清掃する。
• 冷蔵庫はものを詰め込みすぎず、庫内の設定温度を季節に応じて調節する。
• お風呂はお湯が冷めないうちに間隔をあけずに入る。シャワーを流しっぱなしにしない。
• トイレは、暖房便座の温度を低めに設定し、使わないときはフタを閉める。
• 宅配便は、日時指定や置き配、宅配ボックス等の利用により、できるだけ1回で受け取る。
• プラスチックをはじめ、ごみの分別を徹底し、リサイクルに努める。
• 食品を無駄なく使う、食べ残しや作りすぎに注意するなど、食品ロス削減に努める。
• リサイクルショップやフリーマーケット、スマートフォンのアプリ等を活用して、ものを再利用する。
• 資源の循環利用にもつながる、サブスクリプションサービス等を利用する。

住宅の建築・リフォーム時など

• 住宅を建築又は改修する際は、仙台市の断熱基準等を参考にし、高断熱・高気密住宅やZEHとなるよう努める。
• 複層ガラスや樹脂製サッシの導入、内窓の設置等により、住宅の開口部の断熱性能を高める。
• 太陽光発電・太陽熱利用設備等の再生可能エネルギーの利用や、蓄電池の設置に努める。
• 再生可能エネルギーの比率が高い電気の購入に努める。
• 家電製品等は、統一省エネラベルを参考にしながら、できるだけ省エネ性能の高いものを選ぶ。
• 照明をLEDに切り替える。
• 自動車を購入する際は、次世代自動車などの環境にやさしい車を選ぶ。
• 窓から暖房の熱が逃げる（夏に外からの熱が入ってくる）のを防ぐため、厚手で丈の長いカーテンを利用したり、窓に断熱（遮熱）シート・フィルムを貼る。
• 庭やベランダに緑のカーテンや日よけを設置したり、窓にすだれをかける。

外出先・移動時

• 買い物の際は、マイバッグなどを持参する。また、使い捨てのスプーンやフォーク等をもらわない。
• マイボトルを活用するなど、ペットボトル等の使い捨て容器の利用を控える。
• ものを購入する場合は、必要な分だけを購入する。また、衣類や家具などは、できるだけ長く使えるものを選ぶ。
• 環境ラベルがついた商品や、環境にやさしい原材料を使用した製品を選ぶ。
• 食料品は、地元産や旬のものを選ぶ。
• 購入してすぐに食べるものは、商品棚の手前にある商品から選ぶ「てまえどり」を行う。
• 外食時には、食べ残しをしないよう、食べ切れる量を注文する。
• 自家用車の利用をできるだけ控え、公共交通機関や自転車、徒歩で移動する。
• 自動車を運転する際は、急発進や急加速をしないなどエコドライブを心掛ける。　

環境学習など

• 地球温暖化について関心を持ち、積極的に学ぶ。
• 地球温暖化に関する講座やイベントに参加する。
• 地域の清掃や植林など環境に関する活動に参加するとともに、地球温暖化防止のために活動する団体等への支援に努める。
• 学んだ知識や経験を活かして自ら環境課題に気づき、課題解決に向けて主体的に行動するよう心掛ける。

事業者のみなさまに取り組んでいただきたい脱炭素行動

事業所内

• 従業員一人ひとりが、脱炭素への取り組みがコスト削減等にもつながることを認識し、省エネやごみの分別を徹底するなど、環境にやさしい行動を実践する。
• クールビズ・ウォームビズの取り組みを進めるとともに、エネルギー消費量の「見える化」を図るなど、従業員の省エネ意識を高める。
• デジタル化の推進により、業務の効率化を図り、エネルギー消費量の削減に努める。
• ICTを活用し、会議資料や事務手続き等におけるペーパーレス化を進める。
• 休み時間の消灯や照明の間引き等により電力消費量の削減に努める

事業所の建設時など

• 建築物の新築・改修時等には、再生可能エネルギーの利用や断熱性能の向上、屋上・壁面の緑化、木材等の再生可能な資源の活用等により、ZEBやグリーンビルディング等の環境に配慮した建築物とする。
• LED照明や高効率空調設備・給湯機等のエネルギー効率が高く、環境負荷の小さい設備・機器を導入するとともに、人感センサーやエネルギーマネジメントシステムの導入等により、効率的な運用に努める。
• RE100の取り組みなど、使用する電力について再生可能エネルギーの割合を高める。
• 電気自動車等の次世代自動車を導入するほか、カーシェアを利用するなど車両台数の削減に努める。

交通利用時や運送・配送時

• テレワークやウェブ会議を活用するとともに、移動の際には、自動車の利用をできるだけ控え、公共交通機関や自転車、徒歩で移動する。
• 自動車を運転する際は、急発進や急加速をしない、不要な荷物は積まず積載重量を軽減するなどエコドライブを心掛け、燃料使用量の削減に努める。

• 原料輸送や商品配送において、複数企業によるトラック等の共同利用やモーダルシフトを推進するとともに、繰り返し利用できるパレットや輸送ケース等を利用する。
• 情報通信技術を活用し、配送ルートの最適化に努める。

商品・サービスの製造・販売時など

• 温室効果ガスの排出が少ない、再生可能な材料を使用するなど、可能な限り環境負荷が小さい商品やサービスを提供する。
• 原材料の調達や商品購入に際しては、調達先の環境への影響を含め、環境負荷の小さいものを選択する。また、地産地消を推進するため、地元産の農作物や木材、水産品等を使用する。
• 製品の包装やサービス等に使われる使い捨てプラスチックを削減するよう努める。
• 在庫数量の適正化や管理の徹底により、原材料や商品のロスを削減する。
• 環境ラベルやカーボンフットプリント等により、商品の環境性能の「見える化」に取り組み、消費者への環境情報の提供に努める。
• 様々な状況下においても社会全体で脱炭素への取り組みが推進されるよう、新たな技術や製品等の開発に努めるとともに、脱炭素を重視した金融商品やサービスの提供等を行う。

環境の視点を取り入れた経営など

• 事業活動に伴う温室効果ガス排出量について、自社内の直接的な排出量及び電力などのエネルギー調達に伴う間接的な排出量に加え、原料調達や輸送、消費、廃棄等を含むサプライチェーン全体の排出量を把握するよう努める。
• 事業活動による地球温暖化への影響や、脱炭素への取り組みによるメリット等を十分に認識し、環境を重視した経営を推進するとともに、従業員への環境配慮行動の浸透を図る。
• 「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加等を通じて、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進する。
• 環境配慮の取り組みや事業活動に伴う環境負荷の情報を積極的に公表するなど、環境コミュニケーションを推進する。
• 他の事業者との取引等においても、脱炭素に取り組む事業者を優先するなど、取引先等の関係者を含めた事業活動全体での脱炭素への取り組みを推進する。
• 環境への取り組みが、投資家の重要な価値基準となっていることを認識し、経営上の重要課題に位置付けるとともに、SBT等の脱炭素経営に関する認証の積極的な取得や取り組みの公表等を通じ、ESG投資などの資金獲得を目指す。