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更新日:2023年12月1日
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仙台市では地球温暖化対策を推進するため、『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)かつ「市独自の断熱基準(せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』)」を満たす住宅の取得にかかる費用の一部を補助します。
※『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
※「市独自の断熱基準(せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』)」とは、ZEHレベル(国の誘導基準)の断熱性能をさらに上回る3段階の基準
令和5年6月30日(金曜日)より申請受付を開始します。
補助金申請をお考えの方は、令和5年度の補助事業についての「申請の手引き」にて補助対象要件や申請方法等を十分ご確認ください。
※改修向け高断熱住宅補助事業については
「せんだい健幸省エネ住宅補助金(改修向け)」をご確認ください。
受付日 | 予算残額見込み |
---|---|
令和5年11月8日 | 80,690,000円 |
※書類に不備(資料の提出漏れ等)がある場合は、全てが修正されたものから先着順に受け付けます。
せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)
91,970,000円
※令和6年2月15日までに居住し、実績報告ができる方に限ります。
性能区分 | 外皮平均熱貫流率 | 相当隙間面積 |
---|---|---|
S-G3 |
0.23以下 |
1.0以下 |
S-G2 | 0.34以下 | 1.0以下 |
S-G1 | 0.48以下 | 1.0以下 |
「申請の手引き」をご確認の上、申請期間内に必要書類を地球温暖化対策推進課あて郵送にて提出してください。
※補助対象住宅を建築又は販売する事業者に、申請手続きの代行を依頼することも可能です。
※受理した書類は先着順に審査します。
せんだい健幸省エネ住宅の性能区分(市独自の断熱基準)に応じて補助金額が決まっています。
算定方法は「申請の手引き」をご確認ください。
せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』性能区分 |
外皮平均熱貫流率 | 相当隙間面積 | (1)基本額 |
(2)加算額※上限額 |
補助上限額 (1)+(2) |
---|---|---|---|---|---|
ZEHかつS-G3 | 0.23以下 | 1.0以下 | 55万円 | 170万円 | 225万円 |
ZEHかつS-G2 | 0.34以下 | 1.0以下 | 55万円 | 60万円 | 115万円 |
ZEHかつS-G1 | 0.48以下 | 1.0以下 | 55万円 | 13万円 | 68万円 |
ZEH+かつS-G3 | 0.23以下 | 1.0以下 | 100万円 | 140万円 | 240万円 |
ZEH+かつS-G2 | 0.34以下 | 1.0以下 | 100万円 | 25万円 | 125万円 |
※(2)加算額は『「申請時の外皮平均熱貫流率の仕様における断熱工事に関する費用」と「外皮平均熱貫流率0.6(又は0.4)の仕様における断熱工事に関する費用の差額」』と『加算額上限額』のいずれか低い方になります。
実績報告までに「せんだい健幸省エネ住宅」認定申請を行い、認定を受ける必要があります。補助金の書類とは申請書類が異なりますので、事前に必ずご確認ください。
認定制度についてのページを必ずご確認ください。
様式番号 | 書類名 | 様式データ ※申請の手引きにて記入例もご確認ください |
---|---|---|
様式第1号 | 交付申請書 | |
様式第2号 | 実施計画書 | |
様式第2号別紙1 | 見積書(断熱のかかり増し費用) | |
様式第5号 | 変更承認申請書 | |
様式第6号 | 中止(廃止)承認申請書 | |
様式第8号 | 交付申請取下書 | |
様式第9号 | 実績報告書 | |
様式第10号 | 事業実績書 | |
様式第10号別紙1 | 建物全景写真 | |
様式第10号別紙2 | 導入設備写真 | |
様式第10号別紙3 | HEMS仕様等確認書 | |
様式第10号別紙4 | 電気自動車等を活用した充電設備確認書 | |
様式第10号別紙5 | 住宅引渡証明書 | |
様式第12号 | 請求書 |
補助対象住宅を建築又は販売する事業者に、本補助金の申請手続きの代行を依頼することも可能です。補助金の代行申請を行った事業者については、掲載に同意しない場合を除き、市ホームページに掲載し、公表いたします。代行事業者の公表については、申請の手引きをご確認ください。
申請手続き代行事業者実績(令和5年11月24日現在)(PDF:302KB)
独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】地域連携型との連携により、本補助金の利用者は、住宅ローン金利の引下げが受けられます。利用するには、仙台市に【フラット35】地域連携型利用申請書を提出し、【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を借入の契約前に受ける必要があります。詳しくは、下記住宅金融支援機構のホームページを確認するかお問い合わせ先へご連絡ください。
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