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更新日:2024年9月30日
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仙台市では地球温暖化対策を推進するため、『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)かつ「市独自の断熱基準」を満たす住宅の取得にかかる費用の一部を補助します。
※『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
※「市独自の断熱基準」とは、ZEHレベル(国の誘導基準)の断熱性能をさらに上回る3段階の基準
受付日 | 予算残額見込 |
---|---|
令和6年9月27日 | 52,990,000円 |
令和6年4月15日(月曜日)より申請受付を開始します。
補助金申請をお考えの方は、令和6年度の補助事業についての「申請の手引き」にて補助対象要件や申請方法等を十分ご確認ください。
せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)
84,400,000円
※令和7年2月14日までに居住し、実績報告ができる方に限ります。
ZEH又はZEH+(NearlyZEH及びZEHOrientedは対象外)であり、「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準(市独自の断熱基準)」を満たした一戸建て住宅
※国の補助金(例:子育てエコホーム支援支援事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH化支援事業)、地域型住宅グリーン化事業、LCCM住宅整備推進事業など)との併用はできません。
※仙台市の「熱利用システム導入支援補助金」との併用はできません。
※仙台市の「若年・子育て世帯住み替え支援事業」(都市整備局住宅政策課)との併用はできません。
※仙台市の「家庭向けV2H充放電設備設置費補助金」との併用はできません。
性能区分 | 外皮平均熱貫流率 | 相当隙間面積 |
---|---|---|
S-G3 |
0.23以下 |
1.0以下 |
S-G2 | 0.34以下 | 1.0以下 |
S-G1 | 0.48以下 | 1.0以下 |
「申請の手引き」をご確認の上、申請期間内に必要書類を脱炭素政策課あて郵送にて提出してください。
※補助対象住宅を建築又は販売する事業者に、申請手続きの代行を依頼することも可能です。
※受理した書類は先着順に審査します。
せんだい健幸省エネ住宅の性能区分(市独自の断熱基準)に応じて補助金額が決まっています。
算定方法は「申請の手引き」をご確認ください。
せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』性能区分 |
外皮平均熱貫流率 | 相当隙間面積 | (1)基本額 |
(2)加算額※上限額 |
(3)太陽光発 電設備(7万円/kW) |
補助上限額 (1)+(2)+(3) |
---|---|---|---|---|---|---|
ZEHかつS-G3 | 0.23以下 | 1.0以下 | 55万円 | 170万円 |
70万円 |
295万円 |
ZEHかつS-G2 | 0.34以下 | 1.0以下 | 55万円 | 60万円 | 70万円 | 185万円 |
ZEHかつS-G1 | 0.48以下 | 1.0以下 | 55万円 | 13万円 | 70万円 | 138万円 |
ZEH+かつS-G3 | 0.23以下 | 1.0以下 | 100万円 | 140万円 | 70万円 | 310万円 |
ZEH+かつS-G2 | 0.34以下 | 1.0以下 | 100万円 | 25万円 | 70万円 | 195万円 |
※(2)加算額は『「申請時の外皮平均熱貫流率の仕様における断熱工事に関する費用」と「外皮平均熱貫流率0.6(又は0.5)の仕様における断熱工事に関する費用の差額」』と『加算額上限額』のいずれか低い方になります。
様式番号 | 書類名 | 様式データ ※申請の手引きにて記入例もご確認ください |
---|---|---|
様式第1号 | 交付申請書 | |
様式第2号 | 実施計画書 | |
様式第2号別紙1 | 見積書(断熱のかかり増し費用) | |
様式第2号別紙2 |
遵守事項に関する確認書 ※太陽光発電システムで発電する電力 量の自家消費率が30%以上であること が分かるものを添付してください |
|
様式第5号 | 変更承認申請書 | |
様式第6号 | 中止(廃止)承認申請書 | |
様式第8号 | 交付申請取下書 | |
様式第9号 | 実績報告書 | |
様式第10号 | 事業実績書 | |
様式第10号別紙1 | 建物全景写真 | |
様式第10号別紙2 | 導入設備写真 | |
様式第10号別紙3 | HEMS仕様等確認書 | |
様式第10号別紙4 | 電気自動車等を活用した充電設備確認書 | |
様式第10号別紙5 | 住宅引渡証明書 | |
様式第10号別紙6 | 住宅施工証明書 | |
様式第10号別紙7 | 住宅の性能及び省エネ性能向上に関する説明書 | |
様式第12号 | 請求書 |
補助対象住宅を建築又は販売する事業者に、本補助金の申請手続きの代行を依頼することも可能です。補助金の代行申請を行った事業者については、掲載に同意しない場合を除き、市ホームページに掲載し、公表いたします。代行事業者の公表については、申請の手引きをご確認ください。
申請手続き代行事業者実績(令和6年9月27日現在)(PDF:337KB)
独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】地域連携型との連携により、本補助金の利用者は、住宅ローン金利の引下げが受けられます。利用するには、仙台市に【フラット35】地域連携型利用申請書を提出し、【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を借入の契約前に受ける必要があります。詳しくは、下記住宅金融支援機構のホームページを確認するかお問い合わせ先へご連絡ください。
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