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更新日:2018年6月4日

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地域経済の持続的な成長に向けて二つの新たな指針を策定します(発表内容)

平成30年6月4日

 

経済産業、交流人口拡大の両分野において、本市が集中的に取り組むべき施策の方向性を明らかにするため、新たな経済成長戦略と(仮称)仙台市交流人口ビジネス活性化戦略の策定に着手することにいたしました。

仙台市では、平成26年に復興後を見据えた地域経済の成長に向けて「仙台経済成長デザイン」をまとめて、各般の施策にこの間取り組んでまいりました。

経済成長デザインの期間は昨年度で終了しましたが、経済のグローバル化に伴う都市間競争の激化や、先進技術の発展など、本市を取り巻く経済環境は刻一刻と変化しております。こうした環境変化に対応するため、新たな経済成長戦略を取りまとめることとしたものです。

また、地域経済の活性化を図るためには、交流人口のさらなる拡大が重要なポイントになってきます。経済成長デザインでは、観光分野を柱の一つに位置づけて取り組んできましたが、近年、旅行の形態ですとか観光客のニーズは多様化してきております。また2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、観光客・ビジネス客の地方都市への流入など情勢は大きく変化すると予想されます。こうした状況に的確に対応するため、交流人口の拡大については独立した戦略を策定することにいたしました。

二つの戦略の策定にあたりましては、事業者の皆さま、あるいは学識経験者の方々などからご意見を伺う懇話会を開催します。私が座長を務めまして、二つの分野それぞれ4回ずつの開催を予定しています。このほか地元企業の方などからも幅広くヒアリングをさせていただきまして、現場の皆さまの声やさまざまなアイデアを取り入れながら、来年の1月を目途に二つの戦略を取りまとめたいと考えているところでございます。

人口減少社会にあっても仙台が賑わいと活力を維持し続けるためには、地域経済の活性化が最重要課題であると考えていて、多くの皆さまのご意見や知見をいただきながら、着実に前に進めていきたい、その決意でございます。

 

仙台市長 郡 和子