4病院再編について

Q1

4病院の件でお伺いいたします。先週の知事会見で村井知事が、将来を見据えて改めて病院の適正配置について強調されていました。その発言を市長はどのように受け止めて、今後どのように県との認識の違いを解消していくのかについてお聞かせください。

A1

まず、こちらに用意いたしましたこのグラフ（PDF：181KB）をご覧いただきたいと思います。これは何かといいますと、仙台医療圏全体における2050年までの高齢者人口の将来推計を示したものでございます。仙台市においては、2050年ごろまで高齢者人口の増加が続く見込みです。2025年から2050年にかけて、仙台市の高齢者はおよそ8.5万人増加する見込み。一方、黒川地域4市町村の高齢者の増加は、およそ7千人の見込みです。仙台医療圏の高齢者に占める仙台市民の割合は、2050年には7割を超える見通しです。また、改めて高齢者人口について仙台医療圏全体で見てみますと、2050年までに10万人程度の増加となりますけれども、仙台市がその増加分のおよそ86％、そのほとんどを占めるという見通しです。高齢化の進展に伴いまして、救急需要が増加することにつながってまいります。まずこのお示しをしている数字から見ても、今後さらに仙台市は周辺の市町村よりも救急需要をはじめとする医療需要そのものが増加することが見込まれておりまして、大変危機感を持っているところです。

ここまで将来の推計を見据えてお話をしました。村井知事は適正配置が必要だとおっしゃっているわけですけれども、それではこの将来予想の人口のことについてどのようにご判断なさっているのか、と私は問いたいと思います。これまで県とはさまざまな課題について議論していますけれども、今お示しをしましたように、仙台医療圏全体で見ますと、仙台市の高齢者の人口がかなりの割合を占めるということです。つまりは周辺市町村よりも救急需要、医療需要は増加すると想定されまして、危機感を持っていると重ねて申し上げておきます。また、（村井知事は）急性期の病床が仙台市内には集中して多いのでというお話をされているわけですけれども、決してそうではないと思っているということがこのグラフから感じ取っていただけるのではないかと思います。

それから今、国では2040年ごろを見据えて地域医療構想を見直すこととしております。現在、医療法等の改正案が国会に提出をされております。それによれば、急性期に位置づけられている高齢者救急が回復期と合わせまして包括期となるなど、病床数そのものの考え方が見直されることになっているのですね。国では今年度中にこれらの詳細を都道府県にガイドラインとして示して、令和8年度には各都道府県が新たな地域医療構想を策定するスケジュールを示しているのです。私はこのような動きがある中で、知事が打ち出した4病院再編の構想ですけれども、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターについては名取市に移転ということで今検討が、詳しいところ（が）進められているようですけれども、そのような中での仙台医療圏の病床機能について、やはり新たな議論が必要だと思っているのです。つまりその移転が、名取市に変わる分400床の減少ももう既に大方決まっているわけですからそれも入れ込んで、国の方で新たな見直しを進めるということですから、やはりこれについては知事のお考えというのもこのままでいいのかということについては、私はそうではないと思っているところです。

 

Q2

改めてその国の動きを踏まえて新たな議論が必要だということですけれども、村井知事への協議の訴えというか、どういう方向性で検討を投げかける予定でしょうか。

A2

これは知事も協議の場は考えたいというふうにおっしゃっていたと承知をしております。まずはこの間も県に対して、本市のエビデンスについてお話をしてきたところに対してのお答えをしっかりといただきたいと思います。私どもの主張するエビデンスについてお示しをしたことについて、お答えをいただければと思うところです。

 

Q3

今のところ県の方からそういった協議についての具体的なスケジュールとかは示されていないのでしょうか。

A3

そうですね。この間も県から十分な説明がいただけないままになっておりますけれども、今申し上げましたような見直しということも国の方から示されているところですし、また今、富谷市で黒川の4市町村によるそういう公募という動きも出てきているわけでございまして、これ（県との協議）を私どもは早めに開催をしていただきたいと思っているところですけれど、まだ具体的な時期については未定でございます。

 

Q4

先ほど、再三これまでもエビデンスに基づく主張を県に対してやってきたと思うのですけれども、担当者間ではこの食い違いというところのすり合わせみたいなものを長らく続けてきたと受け止めていました。ただそれでもまだ県の方では同じような主張を繰り返し、市としてもこのエビデンスについてちゃんと答えてくれというような同じやりとりが繰り返されていると思います。この現状については、まずどのように受け止めていらっしゃいますか。

A4

私どもが仙台市のことだけ考えていると知事はおっしゃいましたけれども、もちろん私は仙台市長ですから仙台市のことは重要なわけですけれども、仙台医療圏全体で見ても今お示しをした人口動態の予想もこういう状況であるということ。それに伴って医療需要というのは増大してくるというふうに見込んでいるということ。ですからその辺のところを、知事は俯瞰（ふかん）をするとおっしゃっていましたけれど、私自身も仙台医療圏を俯瞰（ふかん）をしてみてどうだということは、やはりもう一度問わなければいけないと思っているのです。そういう意味で、今回の顛末（てんまつ）と言ったらいいのでしょうか、2つの病院については名取市に行くということになりました。精神医療センターは名取市での建て替えということになるわけですね。東北労災病院についても単独で富谷市には行かないという決断になったわけでございます。医療需要を考察してどうなのかということもありましょうし、また建築にかかる費用をどういうふうにしていくのかということについても、もちろん病院それぞれのお立場もあると思います。ただ今回のこの件は、県が主導して進められたことですから、本当にもう一度、県として検証されたらいいと思うのです。既に、もう富谷市のことだとおっしゃっているようですけれども、これは申し訳ありませんけれども、地域、仙台医療圏の中で分断して、病院の誘致合戦というようなことをあおるようなことになるのはよろしくないのではないかしらと思うところです。

 

Q5

富谷市が公募を続けている以上、この誘致合戦の色合いみたいなものはなかなか収まらないと思うのです。その前に、この仙台医療圏のその必要数とか需要数というところについて一度整理すべきだとは思うのですけれども、その辺についてスケジュール感とか、どういった形で進めていくべきかというところのお考えがあればお聞かせください。

A5

先ほど申し上げましたけれども、国の方でも2040年ごろを見据えた地域医療構想を見直すのだというふうにして、新たな医療法等の改正案がこの国会にも提出をされております。それを基に今度は国の方でも、地域医療計画をつくるのは都道府県の権限があって責任があるわけなのですけれども、令和8年度に向けて各都道府県が新たな医療構想を策定してくれというふうにスケジュールも示しているところですので、それは県としてもやらなければいけないことになるのだと思います。

 

Q6

それに向けて仙台市として、これまでの主張を改めてエビデンスを基に行っていくという認識でよろしいでしょうか。

A6

私どもは仙台医療圏についてはこのように見ていますよと。仙台市としても今後こういうような状況ですから医療需要は大きくなりますよ、ということは申し上げていかなければいけないことだと思っています。

 

Q7

この病院再編の問題は、県側の主張もあるとおり、病院経営の問題でもあると認識しております。仙台医療圏の特に仙台市（内）の病院においては赤字、特に東北労災病院においては慢性的に赤字でありまして、さらにその赤字額が拡大しているという状況だと認識しております。この仙台医療圏を包括的に見たときに、病院の経営状況であったりとか、もちろん福祉の需要というのもあるとは思うのですが、村井知事が言うように、15年、20年後の高齢者数が減っていった後も見越したときに。

A7

もう一遍グラフを見ていただきたいと思います。

 

Q8

直近は分かります。

A8

2050年ですよ。

 

Q9

その端が2050年ですか。

A9

そうですよ。

 

Q10

ちょっと見づらかったもので。ただ、県側はそのように主張しておりまして。

A10

ですから、その主張は成り立っていないのではないですかというふうなことで、このグラフを作らせていただきました。

 

Q11

医療需要の件については分かりました。ただ一方で、病院の経営が赤字であることは事実でありまして、その点をどのように包括的にお考えですか。

A11

それは各病院、公立、私どもの持っている病院もそうですけれども、これは指定都市市長会においても、あるいは東北市長会においても要望行動をさせていただいております。と申しますのは、病院経営、特に入院診療（報酬）というのがとても低いのですね。それからまた今般の資材のさまざまな物価の高騰による影響も大きいものがございます。国としての病院経営をしっかり守っていくという意味合いでの診療報酬の在り方について、やはりもう少ししっかりして見てもらいたいというようなことも含めて、病院経営をしっかり支えてもらえるような形にしてもらいたいという要望活動はさせていただくことになっております。患者の奪い合いがあって経営が厳しいという、そういう論調ではないのだと私は思っております。

 

Q12

仙台医療圏全体で見たときに、もちろん国の診療報酬の話とかもあるとは思うのですけれども、そこの中で経営自体が赤字であることは事実でありまして、もちろん国にそういったことを求めるのも事実でありますけれども、仙台市として主体的にアプローチしていくような話というのはないのでしょうか。例えば財政支援をするなり、あるいは再編を促していくなり、そういったことはないのでしょうか。

A12

国の方で病床数も含めて新たな構想を作ってくれというふうに方向性がなっているわけですよね。それと歩みは一つにしていかなければいけないとまず思っているということ。それから今、病院経営に厳しいところにお金を出すといっても、民間病院はそれ自体、民間でいろいろ努力しながら経営をされているわけです。本市も、これは先週のこの会見でも申し上げたかと思いますけれども、仙台市立病院も持っております。そういう中で、他の民間のさまざまな病院に何か全体でするということが可能かということをお考えいただければ分かるのではないでしょうか。どこか1カ所に、経営が厳しいところに重点的に支援しましょうというふうなことというのは、公平性の観点からいかがなのかということになってしまいます。

 

Q13

それこそこれも県側から聞いた話ですけれども、東北労災病院であったりとか、なかなか経営が厳しい民間病院なんかがこのまま閉院してしまうのではないかというおそれなども指摘がありました。その点いかがお考えでしょうか。

A13

そういうようなことを強くおっしゃられて今回の構想が打ち出されたと承知します。知事はそのようにおっしゃっていますから。ただこれは私ども、もちろん病院それぞれの経営の問題もありましょうけれども、ただ医療需要についてはこのようになっておりますよということについて、私どもは当初から県にお話をしてきたところです。しかしながら、なかなかそのすり合わせというのでしょうか、本市の疑問や本市が懸念していることについて具体的なお話は何もない中で今回、この4年経過してきたと認識をします。

 

Q14

東北労災病院との協議について、北部急患診療所の移転併設について、現在協議のスケジュール等、検討されているのでしょうか。

A14

そうではございませんで、北部急患診療所の現状について、有識者による初期救急の検討会議で構造上の問題が大きいということが指摘されておりまして、より高次の救急医療機関との近接、併設も含めた連携強化をすべきではないかということも示されたところです。その連携先というのを考えたときに、近接性という面でも立地的にも東北労災病院というのは有力な候補になるということを申し上げているところでございまして、まずは北部急患診療所の課題を踏まえて在り方の検討を急いでいく。移転すべきだという方向性になったならば、その連携先について検討していくという、そういうスケジュールです。

 

Q15

大体スケジュール感としては、いつぐらいまでにその在り方についての方向性を定めようかなという感じでしょうか。

A15

北部急患診療所の今後の在り方について、有識者の方々の議論（も踏まえて検討）を早めてもらわなくてはいけないだろうなとは思っておりますが、具体的なところは今ここで申し上げることはございません。

 

 

防災庁の誘致について

Q16

防災庁についてお伺いします。一部報道では誘致を目指すと報じられてもおりましたけれども、事実関係と、あと事実であれば意気込みについてお願いします。

A16

まだ国の方から具体的にどういうような形を目指すのかということが示されてはおらないと思います。どうなっているのか、その後ちょっと確認をしていないのですけれども、それが新しく示された段階で、こういうことであるならば手を挙げられますねという意欲は持っているという、そういうことです。

 

Q17

そうしますと、まだ仙台市としては正式に誘致を目指しますという方針を明らかにはまだされていない。6月以降の概要（公表）後（ということでしょうか）。

A17

そうですね。それを見てと思っていますが、ただ本市がこの間さまざまな防災環境都市として歩みを進めてきたことというのは、まさに防災庁の根幹に関わる取り組みの中に生かしていただけるものではないかとも自負しておりまして、そういう意味では仙台に何かしら来ていただくというのは本当に望ましいと思っているところです。

 

 

仙台市長選について

Q18

仙台市長選まで今日で告示まで2カ月となりましたが、態度をまだ表明されていないかと思うのですけれども、今のお考えなどがあれば教えてください。

A18

そうですね、今日5月20日ですものね。いろいろと目の前のこともたくさんございますので、それをしっかりと務めながら考えているというところです。

 

Q19

改めて、出馬のご意向に関しては、今お考えなどはいかがでしょうか。

A19

まずは、本当にたくさんの課題がございます。それについてしっかりと対応できるように、任期までしっかりと務めていかなくてはいけないという思いです。

 

 

令和6年市内宿泊者数について

Q20

市内の宿泊者数の件でお伺いいたします。2024年の市内の宿泊者数が過去最高を更新したということと、あと外国人の宿泊者数も過去最高を更新しました。そのことへのまず受け止めと、あとその要因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。

A20

とてもうれしく、報告を受けたところです。本市で行った観光統計調査で、令和6年の市内の宿泊者数が650万8,856人となりました。うち、外国人の宿泊者数が55万1,822人、いずれも過去最多となりました。前戦略で進めてきた宿泊者数の目標値、これが650万人泊でしたので、これをクリアできたということでほっとしておりますし、そしてまた8,800人以上オーバーしたということも、これもまたうれしく受け止めて、さらに新しい観光戦略を基に新たな目標値に向けて頑張っていかなくてはいけないなと思ったところです。これは分析について次にお話しすれば、アフターコロナで旅行需要というのが増加したということもありましょうし、それから世界的なお祭りになった東北絆まつりもそうですし、それからまたPokémon GO Festの開催などもあって、本当に大きなイベントなどには外国人の方々含めておいでいただけたなと思っております。そういう取り組みが本市の観光都市仙台というのをしっかり押し上げていくことにもつながるのだと思っておりまして、世界から選ばれる観光都市となるように、宿泊税も活用させていただきながら、観光施策を強力に展開してまいりたいと思います。

 

Q21

新たな目標というところで、市の観光戦略だと2027年までに年間680万人泊というところを掲げておりますけれども、今後その30万人をプラスするというところで、観光戦略というか、今後強化すべき観光の施策についてはどのように考えているのかと、今後の意気込みについてお聞かせください。

A21

やはり大型のイベントというのがお客さまにおいでいただく数が増えることに直結するわけです。残念ながら今年は東北絆まつりというのは、仙台での開催はございません。それからまたPokémon GO Fest、これも開催ではないわけですけれども、しかしこれに代わるような大型のイベントというのをやはり持ってこなくてはいけないとも考えているところでございます。さらに国際会議などの誘致も必要でしょうし、それから国内でも関西方面、東京から西の皆さま方にいかに多く仙台・東北の魅力を知っていただくかということも重要だと思います。それから、これまであまり観光誘致ということに大きな力を注いでこなかった欧米豪に対しても、やはり誘客を進めていく上での取り組み、これらを強化して多くの皆さんにこの地の魅力を知っていただいて、来ていただくということだと思います。

 

 

児童クラブの待機児童について

Q22

児童クラブの件でお伺いいたします。児童クラブで低学年の転入者向けの優先枠によって高学年の利用者の方が断られるケースが増えているという問題があるということで、保護者が結構不安な思いをしているという問題があることが分かりました。まずそのことについて、市長はどのように捉えられているのかについてお聞かせください。

A22

2月中旬の申し込み結果を通知した時点では、低学年の登録を優先的に進めなくてはいけないという方針ですので、一時的に高学年を中心に300人を超える児童の皆さんたちが登録できない、いわゆる待機になっていたところでございます。その後、低学年を優先するために確保していた枠というのを全て開放して、本来の定員まで登録決定を進めたところ、5月1日時点の待機児童数は20人になりました。しかし利用を希望する児童をしっかりと受け入れることがかなわなかったということもありますので、受け入れられるように児童クラブ事業の充実に取り組んでいかなくてはいけないと思っています。

 

Q23

その優先枠について、今後、枠の見直しについて検討される予定はありますでしょうか。

A23

私自身もどの地域に（児童が）何人（いて）、どういう状況なのかと担当に聞いたわけです。そうしましたら、例えばそこで新しいマンションが増えて児童数が増えるですとか、そういうような見込みが立つ所ではない所で少し待機の数が増えていたり、これは調整していくのもすごく難しいのだろうなというのを実感したところでございます。いずれにいたしましても、児童の皆さんたちが安心して過ごすことができるということ、放課後の居場所を確保しないことには親御さんたちも不安で仕事にも就けないということも出てくるかもしれませんし、そういう意味ではいろいろな情報を密に集めながら、これからも考えていかなくてはいけないのではないかなと思っています。令和8年度の募集については、児童クラブの受け入れ環境の整備や登録決定の在り方について検討をしてまいります。今後とも待機の皆さんたちが出ないように努力をしなくてはいけないなと思っているところです。なかなか場所の問題、広さの問題、人員の問題、いろいろございます。難しいところではありますけれども、対応していかなくてはいけないと思っています。

 

 

幸町小学校と幸町南小学校の統合について

Q24

一部報道にありました幸町小学校と幸町南小学校の統合の件なのですけれども、幸町といいますと結構、仙台市の中心部の近くに位置するなと思うのですけれども、少子化も一つの要因ということで、市中心部の方でもこのように少子化が進んでいらっしゃるといいますか、統合が進むといいますか、この件に関しまして市長の所感をお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。

A24

本市の中心部においても児童数の減少している所もあれば増加している所もあるという、いろんなところでいろんな変化が起こっているというのはそのとおりだと思います。今回、幸町地区で減少傾向が今後も続くと見込まれているところでして、やはり集団の中で多様な考えに触れたり、いろいろ切磋琢磨しながら学んでいくということを維持していくためには、統合による一定規模の確保というのは必要なのだと思っておりまして、この件については保護者の皆さま方もご了解をいただき、地域の皆さま方ともいろいろと意見交換を重ねてこのような方向になりました。またその中でも、母校がなくなってしまうのかとか、いろいろな寂しい思いを持たれたり、いろんな思いを持たれる方々もいらっしゃるとは思いますけれども、しかし子どもたちの教育環境を第一に考えれば、やはり統合ということは前向きに考えていただかなくてはいけないことだと思っております。それについても一定のご理解をいただけたと思っております。円滑な統合が果たせるように、今後も教育委員会、教育局含めて取り組んでもらいたいと思います。

 

 

仙台市長　郡　和子