相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除

1.制度の概要

　被相続人が居住していた家屋等を相続した方が、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋（その敷地等を含む。耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る。）又は家屋取壊し後の土地等を譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができる制度です。また、平成31年度税制改正により、対象となる譲渡日の期限が4年延長され、被相続人が相続の開始の直前に老人ホーム等に入所していた場合についても、一定の要件を満たせば、本特例措置の適用対象となります。

2.本特例措置の適用の条件

　本特例措置の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、相続した家屋が所在する市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となります。仙台市内に相続した居住用家屋がある場合は、仙台市から交付いたします。なお、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付には、次に掲げる要件などを満たす必要があります。

1.相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例適用期間の平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。

2.昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）を相続した場合であること。

3.相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。（ただし、平成31年4月1日以降の譲渡の場合、一定の要件を満たせば老人ホーム等に入所していた場合も対象となります。）

4.相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋であること。

5.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

6.譲渡価額が1億円を超えないものであること。

7.家屋を譲渡する場合（その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。）、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

【制度概要はこちら】

空き家の発生を抑制するための特例措置について（制度概要）（国土交通省作成）（PDF：259KB）

相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除について（リーフレット）（PDF：495KB）