農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書

「農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書」について

農業委員会等に関する法律第38条の規定により、「農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的に実施するため、必要があると認めるときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策を企画立案、又は実施する関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない」と定められていることから、仙台市長に対して「農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書」を提出しています。

本意見書は、農業委員会の活動を通して農業者の方々や農業団体から寄せられた意見・要望を踏まえ、改善及び継続が求められる施策をとりまとめて作成しています。

令和8年度「農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書」を提出しました

令和8年7月30日（木曜日）に、郡和子仙台市長に意見書を提出しました。
今年度は依然として続く物価高騰の影響や昨今のコメを巡る情勢、また、新たな課題となっているツキノワグマ対策などについて、1.担い手への農地利用の集積・集約化、2.遊休農地の発生防止・解消、3.担い手支援の充実強化、4.地産地消の推進、5.鳥獣被害対策、6.再生産可能な水田農業の推進、7.農業関連施策の充実の7項目にとりまとめ要望しました。

意見書提出（市長と出席者の皆様）