本市では、デジタル化を強力に推進するためのデジタル人材の活用として、CDO補佐官の採用及びデジタル推進専門官の登用を実施しています。

 

CDO補佐官の採用について

デジタル化の取り組みをさらに加速させるため、CDO（最高デジタル責任者）である市長を専門的見地から補佐する「CDO補佐官」として、中俣力（なかまた・ちから）氏を採用しています。

採用時の発表資料はこちらをご覧ください。（仙台市ホームページ）

1　任期　　　

令和6年4月1日～令和7年3月31日

2　氏名

中俣　力（なかまた・ちから）氏

3　主な経歴等

• 日本電気株式会社　執行役員常務（2023年3月末退任）
• 日本郵政株式会社　常務執行役

4　役職等

CDO補佐官（非常勤嘱託職員）

5　業務内容

次の視点からCDOである市長に助言・支援を行う。

助言等はおおむね月に1回、オンライン会議で行うことを基本とする。

1. デジタル技術やデータの利活用による市民生活の豊かさ向上等
2. 市民サービス改革、市役所業務の効率化、職員のデジタル人材育成等
3. デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進全般

6　経歴等

中俣　力（なかまた・ちから）氏

1961年12月25日生

（令和6年4月1日現在　62歳）

現職

日本郵政株式会社　常務執行役

経歴

1985年4月　日本電気株式会社　入社

2003年7月　同社官庁営業本部担当部長

2008年4月　同社官庁営業本部統括部長

2010年4月　同社官公営業本部長代理

2013年4月　同社官庁営業本部長

2015年4月　同社執行役員

2017年4月　同社執行役員常務

2023年3月　同社　退社

2023年4月　日本郵政株式会社　常務執行役

2023年5月　仙台市CDO補佐官　就任

2024年4月　仙台市CDO補佐官　任期更新

備考

国の地域振興関連事業や行政DXに関する業務等に携わり、自治体業務の標準化、マイナンバーカード活用による官民サービスの提供、オープンデータ・ビッグデータの活用など行政のデジタル化に幅広い知見を持つ。海外の先進事例にも通じる。

令和5年3月末、日本電気株式会社を退社し、4月1日から日本郵政株式会社常務執行役に就任。担当業務は、日本郵政グループ全体のDXを統括するグループIT統括部副担当。

 

デジタル推進専門官の受け入れについて

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）宮城事業部と締結している「デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進による地域課題の解決及び地域の活性化に関する連携協定」による取り組みの一環として、デジタルに関する専門的見地からの助言や支援をいただくことを目的に、NTT東日本の社員1名を「デジタル推進専門官」として登用しています。

登用時の発表資料はこちらをご覧ください。（仙台市ホームページ）

1　受け入れ期間

令和5年5月1日から令和7年3月31日まで

2　出向元企業

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）

3　受け入れ部署

まちづくり政策局デジタル戦略推進部

4　役職等

デジタル推進専門官（フルタイム勤務）

5　業務内容

1. デジタル技術の導入及び利活用支援に関すること。
2. 行政のデジタル化推進に係る企画及び支援に関すること。
3. その他、情報システム等に関すること。