講習の概要

　消防法第36条の規定により、一定規模以上の大規模な建物（※対象となる建物はこちら）に選任が義務付けられる「防災管理者」に必要とされる資格として、防災管理上必要な知識及び技能の修得を目的とした講習会です。

　防災管理者には、その資格として、防災管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること、また、一般的に「甲種防火管理講習」の課程を修了した方が、「防災管理講習」を受講して「知識・技能」を修得していただくことが必要となります。
　ただし、以下の職歴、資格等を有する方については、既に「知識・技能」を有している方として認められており、「防災管理講習」を受講する必要はありません。

• 学校教育法による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて修了し、かつ、1年以上の防火管理の実務経験を有する方で、さらに1年以上防災管理の実務経験を有する方
• 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった方
• 必要な学識経験を有すると認められる方
• （労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任されている方）
• （消防法施行規則第51条の12第3項に規定する防災管理対象物の点検に関する講習を修了し、免状の交付を受けている方）
• （消防法第13条第1項の規定により危険物保安監督者として選任された方で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている方）
• （鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者として選任されている方（同項後段の場合にあっては、同条第1項の規により保安統括者として選任されている方））
• （国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった方）
• （警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった方）
• （建築主事又は一級建築士の資格を有する方で、1年以上の防火管理の実務経験及び1年以上の防災管理の実務経験を有する方）
• （市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった方）
• （消防庁長官が定める職歴又は資格を有する方）

防災管理新規講習

　「甲種防火管理講習」の課程を修了した方等が、新たに防災管理者の資格を得ようとする場合に受講する講習です。

 

防災管理再講習

　防災管理対象物の防災管理者として現に選任されている方で、防災管理講習（新規講習又は再講習）を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内に受けなければならない講習です。

　

防火・防災管理新規講習

　「甲種防火管理講習」を修了していない方等が、新たに防災管理者の資格を得ようとする場合に受講する講習で、「甲種防火管理新規講習」と「防災管理新規講習」の課程を併せて修了していただけます。

　

防火・防災管理再講習

　「防火管理再講習」及び「防災管理再講習」の課程を併せて修了していただけます。

 

講習の申し込みについて