公共施設の「見える化」資料（令和3年度実績）を公表します

「見える化」の目的

　平成26年3月に策定した「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」では、取組方策の一つとして「現有施設活用の徹底」を掲げています。

　現有施設活用の徹底について検討するにあたり、公共施設の現状と課題などの対外的な共有を図る「全体像の『見える化』」を推進するため、施設の利用状況やコスト状況などの情報を整理・集約した、公共施設の「見える化」資料を作成しました。

　本資料の公表により、施設の現状を市民の皆さまと共有し、それぞれの地域が抱える課題にあわせた更なる活用方策や、施設のあり方、有効活用の具体的な手法についての検討を促進するほか、受益者負担のあり方について検討する際の基礎資料としても活用します。

資料の概要

　「見える化」の取組みの第一歩として、平成28年度に、全市的に配置された、地域の皆さまが利用する施設（市民センター、コミュニティ・センター、老人憩の家：以下、「地域施設」といいます。）について資料を作成・公表し、平成29年度には、多様な利用者層を持つ市民利用施設（文化センター、スポーツ施設、社会教育施設など）、平成30年度には、利用者が特定の層に限られる施設（児童館・児童センター、社会福祉センター、老人福祉センターなど）を対象に加えました。

　資料の本編では、まず第1章で仙台市の公共施設（建築物）全体の状況について、施設種別や築年数別の内訳を示したうえで、第2章では施設の配置状況や機能、設置目的などを踏まえ、同種あるいは類似性のある施設ごとに、利用状況やコスト状況について集計したデータを掲載しています。

　また、別冊資料編として、施設ごとの利用状況やコスト状況をまとめた「個別施設シート」を作成しており、本編と併せて用いることで、個別の施設が同種あるいは類似の施設の中でどのような水準にあるのかを確認することができます。