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更新日:2016年9月20日

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宅地建物取引業法で定められている重要事項説明

宅地建物取引業法で定められている重要事項説明について

宅地建物取引業法で定められている重要事項説明(宅地建物取引業法第35条1項)について、最近お問い合わせの多い法律につきまして、お知らせいたします。

東日本大震災復興特別区域法第64条に基づく届出対象区域

仙台市内では届出対象区域は指定しておりません。

※東日本大震災復興特別区域法が平成23年12月26日付で施行されたことに伴い、「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、追加された重要事項説明項目。

問い合わせ先:都市整備局復興まちづくり課

電話:022-214-8473

災害対策基本法第49条の5に基づく指定緊急避難場所

仙台市内では指定緊急避難場所は指定しておりません。

※災害対策基本法第49条の5が平成26年4月1日付で施行されたことに伴い、「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、追加された重要事項説明項目。

問い合わせ先:危機管理室防災計画課

電話:022-214-3046

大規模災害からの復興に関する法律第28条に基づく届出対象区域

仙台市は、この法律に基づく「特定被災市町村」ではありませんので、届出対象区域の指定もありません。

※大規模災害からの復興に関する法律が平成25年8月20日付で施行されたことに伴い、「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、追加された重要事項説明項目。

お問い合わせ

都市整備局復興まちづくり課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8473

ファクス:022-214-8350