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更新日:2019年11月13日

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宅地建物取引業法で定められている重要事項説明

宅地建物取引業法で定められている重要事項説明について(復興関連)

宅地建物取引業法で定められている重要事項説明(宅地建物取引業法第35条1項)のうち、復興に関連するものについて、以下のとおり、お知らせいたします。

東日本大震災復興特別区域法第64条に基づく届出対象区域

仙台市内では、一部の復興整備事業の実施区域を届出対象区域に指定しております。
指定している区域については、下記より詳細をご確認ください。

※東日本大震災復興特別区域法が平成23年12月26日付で施行されたことに伴い、「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、追加された重要事項説明項目。

問い合わせ先:都市整備局復興まちづくり課

電話:022-214-8473

災害対策基本法第49条の5に基づく指定緊急避難場所

仙台市内の指定緊急避難場所に一般の不動産仲介等で重要事項説明の対象となる場所はありません。
指定緊急避難場所は下記より詳細をご確認ください。

指定緊急避難場所一覧表(PDF:314KB)

※災害対策基本法第49条の5が平成26年4月1日付で施行されたことに伴い、「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、追加された重要事項説明項目。

問い合わせ先:危機管理室防災計画課

電話:022-214-3046

大規模災害からの復興に関する法律第28条に基づく届出対象区域

仙台市は、この法律に基づく「特定被災市町村」ではありませんので、届出対象区域の指定もありません。

※大規模災害からの復興に関する法律が平成25年8月20日付で施行されたことに伴い、「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、追加された重要事項説明項目。

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お問い合わせ

都市整備局復興まちづくり課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8473

ファクス:022-214-8350