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子宮頸がん(HPV:ヒトパピローマウイルス感染症)予防接種について

子宮頸がん(HPV:ヒトパピローマウイルス感染症)予防接種について

平成28年4月1日

子宮頸がん(HPV:ヒトパピローマウイルス感染症)予防ワクチンについて

国の通知により,現在子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては,有効性とリスクを理解した上で受けてください。

「ヒトパピローマウイルス感染症予防接種」(子宮頸がん予防ワクチンの接種)を受ける皆様へ

子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口

窓口種別

問い合わせ先

電話番号

総合相談窓口

健康福祉局保健所健康安全課

022-214-8029

青葉区役所家庭健康課

022-225-7211(代表)

宮城総合支所保健福祉課

022-392-2111(代表)

宮城野区役所家庭健康課

022-291-2111(代表)

若林区役所家庭健康課

022-282-1111(代表)

太白区役所家庭健康課

022-247-1111(代表)

秋保総合支所保健福祉課

022-399-2111(代表)

泉区役所家庭健康課

022-372-3111(代表)

教育に関する相談窓口

教育局総務企画部健康教育課

022-214-8882


ヒトパピローマウイルス感染症とは

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、ヒトにとって特別なウイルスではなく、多くのヒトが感染しそしてその一部が発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんに関し関連の高いタイプが16型、18型で、子宮頸がんの約50~70%は、HPV16、18型が原因とされています。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に排除されてしまいますが、一部が数年~十数年かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。

ヒトパピローマウイルスワクチンについて

ワクチンには、ヒトパピローマウイルス(HPV)の成分が含まれているため、接種することで免疫を作ることができ、HPVの感染を防ぐことができます。子宮頸がんの約半分は、ワクチン接種によって予防できることが期待されています。

子宮頸がん検診について

この予防接種で全ての子宮頸がんを予防できるわけではありません。早期発見のため,20歳を過ぎたら定期定期な子宮がん検診を受けましょう。

子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応情報

子宮頸がん予防ワクチン接種後に見られる主な副反応として,発熱や接種した部位の痛みや腫れ,注射による痛み,恐怖,興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。



子宮頸がん予防ワクチン接種後の主な副反応

頻度

サーバリックス

ガーダシル

10%以上

痒み,注射部位の痛み・腫れ,腹痛,筋痛・関節痛,頭痛 など

注射部位の痛み・腫れ など

1~10%未満

じんま疹,めまい,発熱 など

注射部位の痒み・出血,頭痛,発熱 など

1%未満

注射部位の知覚異常,しびれ感,全身の脱力

手足の痛み,腹痛 など

頻度不明

手足の痛み,失神 など

疲労感,失神,筋痛・関節痛 など

(平成25年6月時点の添付文書に基づく)

また、ワクチン接種後に見られる副反応については、接種との因果関係を問わず報告を収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い副反応の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

病気の名前

主な症状

報告頻度※

アナフィラキシー

呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー

約96万接種に1回

ギラン・バレー症候群

両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気

約430万接種に1回

急性散在性脳脊髄炎 (ADEM)

頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気

約430万接種に1回

複合性局所疼痛症候群 (CRPS)

外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気

約860万接種に1回

(※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度)

予防接種による健康被害救済制度について

平成25年3月31日までの接種による健康被害救済制度

予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に基づく救済(任意予防接種費用助成の対象接種に限ります)を受けることになります。

平成25年4月1日以降の定期の予防接種による健康被害の救済

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

接種を受けた期間

救済制度

救済内容

平成23年2月から平成25年3月31日までに接種を受けた方

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、埋葬料

全国市長会予防接種事故賠償補償保険

死亡保障保険金、障害保証保険金

平成25年4月1日以降に定期の予防接種を受けた方

予防接種法

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料

 

対象者及び接種期間、接種回数等

対象者:仙台市に住民票のある小学6年生から高校1年生相当年齢の女子

 

予防接種の種類

接種期間

接種回数

標準的な接種時期と接種間隔

サーバリックス(2価)

通年

3回

中学校1年相当年齢の女子

1回目を0月として以降1月後に2回目、1回目を0月として6月後に3回目を接種する。

ガーダシル(4価)

通年

3回

中学校1年相当年齢の女子

1回目を0月として以降2月後に2回目、1回目を0月として6月後に3回目を接種する。

2価ワクチン(サーバリックス)または4価ワクチン(ガーダシル)のどちらかを3回接種します。2価ワクチンで接種を開始した場合は3回とも2価ワクチンを、4価ワクチンで接種を開始した場合は、3回とも4価ワクチンを接種します。

自己負担額

  1. 定期接種対象者が「定められた接種間隔」で「定められた回数」の予防接種を受ける場合、接種費用は無料です。
  2. 1.以外の接種について、接種費用は全額自己負担となります。

接種場所

平成28年度仙台市個別予防接種登録医療機関

予約が必要な場合がありますので、事前に医療機関にお問い合わせください。

持ち物

予診票・個人票・母子健康手帳・健康保険証等(住所,年齢が確認できるもの)

(予診票・個人票は接種当日に医療機関にてお渡しいたします。また、お問い合わせ先窓口にて母子健康手帳を確認の上、事前に予診票、個人票を受け取ることもできます)

保護者同伴が原則ですが、13歳以上の方の場合は、保護者が同伴しない場合であっても保護者が署名した「同意書と予診票」を医療機関へ提出することで接種が可能です。同意書はダウンロードしていただくか、お住まいの区役所家庭健康課・総合支所保健福祉課の窓口でも配布しております。

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