仙台市では、既往流死産回数が2回以上の不育症に悩む方を支援するため、不育症検査に要する費用の一部について助成を実施します。

令和5年3月1日時点の最新情報

令和4年11月30日厚生労働省告示第340号において「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」が先進医療として位置づけられ、令和4年12月1日から助成金の対象となりました。

費用助成について

令和4年4月1日より不育症検査費用助成事業の対象検査である「流産検体を用いた染色体検査」が保険適用となりました。そのため、令和4年4月1日以降に実施した「流産検体を用いた染色体検査」の検査費用につきましては不育症検査費用助成事業の対象となりませんのでご注意ください。

助成の概要

対象者	申請日現在、仙台市に住民登録がある方 既往流死産回数が2回以上の方 ※本制度における流産の定義に、生化学的流産（化学流産）は含まれません。
対象となる検査	先進医療として行われている不育症検査
検査日	各医療機関が先進医療を実施している医療機関として承認等された日以降に実施した検査
医療機関	厚生労働省の定める先進医療を実施している医療機関 ※厚生労働省ホームページ（先進医療を実施している医療機関の一覧）（外部サイトへリンク）の第2項先進医療技術【先進医療A】の29に掲載されています。対象の医療機関かどうかの最新の状況は、医療機関または厚生労働省に直接ご確認ください。 厚生労働省代表電話：03-5253-1111
助成の額	1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）※上限6万円 助成の対象となる検査は「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」です。 その他の検査や治療にかかった費用、入院室料、文書料等は助成の対象外です。
申請期日	不育症検査が終了した日の属する年度の末日まで ※年度末までに添付書類が間に合わない場合も、申請書は必ず年度内に提出してください。やむを得ない事情で申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。

申請先

お住まいの区の区役所家庭健康課または総合支所保健福祉課
※郵送での申請も受け付けます。
内容確認のために後日連絡する場合がありますので、申請書の記載欄に日中連絡が取れる電話番号を必ず記入してください。

必要書類

1. 不育症検査費用助成事業申請書
   ※振込口座の口座番号がわかるものも一緒にお持ちください。
   ※申請者は検査を受けた本人となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 不育症検査費用助成検査受検証明書
   ※検査を実施した医療機関が作成します。
3. 請求書（仙台市所定の様式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1の申請書に記載された「申請者」と振込口座の名義が異なる場合は、委任状が必要です。　　　　
4. 医療機関発行の領収書（写し）
   ※医療機関での再発行は原則として行っていませんので、領収書は捨てないでください。
   ※医療費控除を申請される方は、原本を提出しないでください。
5. 申請者の住民票
   ※申請日を基準に90日以内に発行されたもの。
   ※個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご用意ください。（個人番号をマスキングしたものも可。）
   ※申請に必要な書類については、不育症検査費用助成事業申請書のページからダウンロードできます。

不育症についての相談窓口

• みやぎ・せんだい不妊・不育専門相談センター

　みやぎ・せんだい不妊・不育専門相談センターでは、不妊や不育症に悩む方の相談を行っています。
検査や治療方法について知りたい等、不妊や不育症に関することについて、専門の相談員による電話相談の
ほか、予約制の面談を行います。詳しくは、みやぎ・せんだい不妊・不育専門相談センターのページをご確
認ください。

• 不育症についての詳細はこちら（フイク-ラボ）をご覧ください。（外部サイトへリンク）

申請に関する問い合わせ先

青葉区役所家庭健康課　電話：022-225-7211(代表)
青葉区宮城総合支所保健福祉課　電話：022-392-2111(代表)
宮城野区役所家庭健康課　電話：022-291-2111(代表)
若林区役所家庭健康課　電話：022-282-1111(代表)
太白区役所家庭健康課　電話：022-247-1111(代表)
太白区秋保総合支所保健福祉課　電話：022-399-2111(代表)
泉区役所家庭健康課　電話：022-372-3111(代表)