企業主導型保育事業

企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは、国（こども家庭庁）が推進している事業であり、運営費や施設整備について国から助成を受けることで、認可保育施設等と同等の運営を行っています。

企業主導型保育施設では、保育施設を設置する企業の従業員のこどもを「従業員枠」として受け入れているほか、地域住民のこどもを「地域枠」として受け入れている施設もあります。

地域枠のこどもを受け入れている市内の施設はこちら（企業主導型保育事業一覧）のページをご覧ください。

また、地域枠の受入可能状況については、こちら（企業主導型保育事業入所可能状況（地域枠））をご覧ください。

各施設の定員や空き状況等、詳しくは各施設に直接お問い合わせください。

企業主導型保育事業利用時の手続きについて

企業主導型保育事業の利用にあたり、保護者の状況やきょうだいの有無などに応じて、仙台市からの認定が必要となる場合があります。認定申請の手続きは、企業主導型保育事業利用時の手続きについて（PDF：487KB）をご確認ください。

※企業主導型保育事業の利用申込は、直接、利用を希望する施設に行います。

教育・保育給付認定の申請について

教育・保育給付認定の申請は、利用する施設を通じて、利用児童が居住する区の区役所保育給付課（青葉区の宮城総合支所管内に居住する場合は、宮城総合支所保健福祉課）へ提出してください。

また、仙台市では毎月2回認定を行っており、受付期限と発送日は以下のとおりです。

　4月1日利用開始

11月末までの申請…1月下旬
12月から2月5日頃までの申請…2月下旬
2月6日以降…途中入所の利用開始と同様の取り扱い

　途中入所から利用開始

各月5日まで提出の場合…当月15日
各月20日までに提出の場合…当月末日

※土日祝日等にあたる場合は、それぞれ前開庁日が受付期限となります。
※教育・保育給付認定は、ご申請いただいた即日に認定することはできません。企業主導型保育事業の利用が決定しましたら、速やかにご申請ください。

教育・保育給付認定申請に必要な書類

以下の書類が必要です。

（ア）教育・保育給付認定申請書
子ども・子育て支援制度　教育・保育給付認定申請書（2・3号認定用（企業主導型））（PDF：134KB）

（イ）マイナンバー記入用紙
マイナンバー（個人番号）記入用紙（PDF：128KB）
マイナンバー（個人番号）記入用紙の記入例（PDF：181KB）

（ウ）保育を必要とすることを証明する書類
※様式ダウンロードページはこちら

※保護者のどちらかが施設を設置する企業の従業員である場合でも、保護者両方の保育の必要性が確認できる書類の提出が必要です。例えば、保護者の1人が雇用されていて、もう1人が求職活動中の場合は、雇用されている方の「就労証明書」と求職活動中の方の「保育を必要とすることの申告書（証明書）」を提出いただきます。

※ひとり親の場合は、別途ひとり親であることを証明する書類(戸籍の全部事項証明書の写しや児童扶養手当証書の写し等）の提出が必要です。

※証明日（記入日）が利用開始希望日から6ヶ月以内の書類のみ受付いたします。

※提出書類に不備がある場合、再提出をお願いする場合があります。

状況別提出書類一覧
保育を必要とする状況	提出書類
お勤めの方、法人に該当する自営業の方	就労証明書（指定様式）
法人に該当しない自営業の方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）及び事業実態が確認できる書類（帳簿や契約書等）
内職をしている方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）
求職活動中の方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）
産前産後各8週間以内の方	母子健康手帳の写し（母の氏名・出産予定日の記載があるもの）
病気・けが・障害を有している方	診断書（家庭での保育が困難である旨が明記されているもの）または障害者手帳等の写し
家庭内の親族を常に介護している方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）及び診断書、障害者手帳、介護保険証等の写し
学生の方、職業訓練等を受けている方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）及び在学証明書等

提出書類の様式や詳細は「保育施設等利用に関する各種申請書様式ダウンロード」をご確認ください。
求職活動中の場合でも申込みはできますが、教育・保育給付認定期間は認定開始日（申請した月の初日以降）から90日間または3か月のうち短い期間を経過する月の末日までとなります。期間の延長が必要な場合は、再度、申込が必要です。