企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは、国（こども家庭庁）が推進している事業であり、運営費や施設整備について国から助成を受けることで、認可保育施設等と同等の運営を行っています。

企業主導型保育施設では、保育施設を設置する企業の従業員のこどもを「従業員枠」として受け入れているほか、地域住民のこどもを「地域枠」として受け入れている施設もあります。

地域枠のこどもを受け入れている市内の施設はこちら（企業主導型保育事業一覧）のページをご覧ください。

また、地域枠の受入可能状況については、こちら（企業主導型保育事業入所可能状況（地域枠））をご覧ください。

各施設の定員や空き状況等、詳しくは各施設に直接お問い合わせください。

利用申込について

企業主導型保育事業の利用申込は、直接、利用を希望する施設に行います。

利用にあたり、保護者の就労状況などに応じて、仙台市の教育・保育給付認定が必要となる場合があります。

（1）利用するために必要な場合

　事業実施者では、企業主導型保育事業の対象児童となることが確認できない場合。

　（例：保護者のどちらかが、保育施設等を設置している企業の従業員ではない場合など）

（2）無償化のために必要な場合

　上記以外で、「3歳以上児」又は「住民税非課税世帯等の3歳未満児」に該当する場合

• 従業員枠をご利用の場合は、教育・保育給付認定がなくても無償化となることがあります。詳しくは、利用予定の施設にご確認ください。
• 「住民税非課税世帯等」には、生活保護法による被保護世帯、児童福祉法による里親、小規模住居型児童養育事業者（ファミリーホーム）が含まれます。また、住民税非課税の該当有無は、4月から8月は前年度分、9月から翌年3月は当該年度分の市町村民税額に基づいて判定します。

教育・保育給付認定の申請について

教育・保育給付認定の申請は、利用する施設を通じて、利用児童が居住する区の区役所保育給付課（青葉区の宮城総合支所管内に居住する場合は、宮城総合支所保健福祉課）へ提出してください。

また、仙台市では毎月2回認定を行っており、受付期限と発送日は以下のとおりです。

4月1日利用開始

• 12月3日まで提出の場合…1月下旬
• 12月4日以降に提出の場合…2月下旬

年度途中から利用開始

• 各月5日まで提出の場合…当月15日
• 各月20日までに提出の場合…当月末日

※土日祝日等にあたる場合は、それぞれ前開庁日が受付期限となります。
※教育・保育給付認定は、ご申請いただいた即日に認定することはできません。企業主導型保育事業の利用が決定しましたら、速やかにご申請ください。

教育・保育給付認定の有効期間について

教育・保育給付認定の有効期間は、認定区分や保育の必要性の事由によって異なります。

• 3号認定…3歳の誕生日の前々日まで
• 2号認定…小学校就学日の前日まで

※「求職活動」「妊娠・出産」「就学」を理由として認定を受けた場合は、認定有効期間に制限があるため、上記の期間より短い場合があります。
（例：求職活動…認定開始日（申請した月の初日以降）から90日または3か月のうち短い期間を経過する月の末日まで）

認定期間の延長を希望する場合は再度申請が必要となりますので、改めて必要書類をご用意いただき、認定有効期間内にお手続きくださいますようお願いいたします。

• 3歳の誕生日以降も同施設を引き続き利用する場合（3号認定→2号認定への切り替えが必要）
• 認定有効期間の終了後も保育の必要性の事由に該当する場合（2号・3号認定の継続手続きが必要）

教育・保育給付認定申請に必要な書類

以下の書類が必要です。

（ア）教育・保育給付認定申請書
子ども・子育て支援制度　教育・保育給付認定申請書（2・3号認定用（企業主導型））（PDF：134KB）

（イ）マイナンバー記入用紙
マイナンバー（個人番号）記入用紙（PDF：127KB）
マイナンバー（個人番号）記入用紙の記入例（PDF：141KB）

（ウ）保育を必要とすることを証明する書類
※様式ダウンロードページはこちら

※保護者のどちらかが事業主に雇用されている場合でも、保護者両方の保育の必要性が確認できる書類の提出が必要です。例えば、保護者の1人が雇用されていて、もう1人が求職活動中の場合は、雇用されている方の「就労証明書」と求職活動中の「保護者の保育を必要とすることの申告書（証明書）」を提出いただきます。

※ひとり親の場合は、別途ひとり親であることを証明する書類(戸籍の全部事項証明書の写しや児童扶養手当証書の写しなど）の提出が必要です。

※証明日（記入日）が利用開始希望日から6ヶ月以内の書類のみ受付いたします。

※書類提出に不備がある場合、再提出をお願いする場合があります。

状況別提出書類一覧

保育を必要とする状況	提出書類
お勤めの方、自営業の方（法人に該当する場合）	就労証明書（指定様式）
自営業の方（法人に該当する場合を除く）	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）及び事業実態が確認できる書類（帳簿や契約書等）
内職をしている方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）
求職活動中の方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）
産前産後各8週間以内の方	母子健康手帳の写し（母の氏名・出産予定日の記載があるもの）
病気・けが・障害を有している方	診断書または障害者手帳等の写し
家庭内の親族を常に介護している方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）及び診断書、障害者手帳または介護保険証の写し
学生の方、職業訓練等を受けている方	保育を必要とすることの申告書（証明書）（指定様式）及び在学証明書等

• 提出書類の様式や詳細は「保育施設等利用に関する各種申請書様式ダウンロード」をご確認ください。
• 自営業の方（法人に該当する場合を除く）の提出書類のうち、「事業実態が確認できる書類」については、利用開始希望日が令和8年4月1日以降の場合のみご提出ください。
• 求職活動中の場合でも申込みはできますが、教育・保育給付認定期間は認定開始日（申請した月の初日以降）から90日間または3か月のうち短い期間を経過する月の末日までとなります。期間の延長が必要な場合は、再度、申込が必要です。

お問い合わせ先等

企業主導型保育事業の無償化について

各施設へ直接お問い合わせください。

教育・保育給付認定（2号・3号）について

認定申請の手続きは、企業主導型保育事業利用時の教育・保育給付認定について（PDF：151KB）をご確認ください。直接お問い合わせする場合は、居住する区の区役所保育給付課（青葉区の宮城総合支所管内に居住している場合は、宮城総合支所保健福祉課）までお願いします。

• 青葉区役所　保育給付課（保育所担当）電話：022-225-7211（代表）
  ※宮城総合支所管内の居住児童に関するものを除く
• 宮城総合支所　保健福祉課（保育所担当）電話：022-392-2111（代表）
  ※宮城総合支所管内の居住児童に関するもの
• 宮城野区役所　保育給付課（保育所担当）電話：022-291-2111（代表）
• 若林区役所　保育給付課（保育所担当）電話：022-282-1111（代表）
• 太白区役所　保育給付課（保育所担当）電話：022-247-1111（代表）
• 泉区役所　保育給付課（保育所担当）電話：022-372-3111（代表）

（参考）青葉区役所と宮城総合支所の所管区域