課題調査検証助成とは

より効果的で実現性の高い、社会や地域の課題解決の取り組みを創出するため、課題解決の取り組みを始める前の段階の、現状分析や課題整理を行う取り組みへ支援を行います。

 

対象事業

次の全ての要件を満たす事業です。※テーマや分野は問いません

1. 主たる活動が市内で行われるものであること
2. 社会や地域の課題解決に資する具体的な実践的事業を実施することを前提とした、社会や地域の課題の現状分析・調査・検証、課題への具体的な対応手法の検討等を行うものであること
3. 事業計画及び予算の見積もりが明確であること

次のいずれかに該当する事業は対象となりません。

1. 宗教活動、政治活動、営利を目的としたもの
2. 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
3. 事業内容が具体的ではないもの
4. 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
5. 本市が実施する他の助成制度による助成を受けているもの又は本市から資金の提供を受け、若しくは本市から提供された資金の運用益によって他に助成金を交付する制度による助成を受けているもの
6. 公序良俗に反するもの
7. 法令、条例等に違反するもの

 

事業期間

助成事業として仙台市が決定した日から翌年3月31日までです。

 

対象となる団体

NPO、町内会、教育機関、企業などの「団体」であって、次の全ての要件を満たすことが必要です。（1団体での申請可）

1. 市内に活動場所を有すること。
2. 5名以上で構成される組織であること。
3. 組織の運営に関する規約、会則等を有し、構成員の名簿を備えていること。
4. 予算管理及び決算報告を適正に行っていること。
5. 1年以上継続して活動していること。
6. 助成事業を遂行できる能力又は実績を有すること。
7. 総会等意思決定の会合を定期的に開催していること。
8. 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
9. 事業報告書等の未提出がないこと。（特定非営利活動法人に限る。）
10. 法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、仙台市において市税の滞納がないこと。
11. 消費税及び地方消費税の未納がないこと。（当該申告の義務を有する団体に限る。）
12. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

 

事業費の助成

助成金額

事業の実施に必要な経費のうち、以下の助成対象経費に対し、50万円を上限として市の予算の範囲内において助成します。（助成対象経費の10分の9を助成）

助成対象経費

助成の対象となる経費

対象経費費目	例
人件費	事業実施にあたり直接的に要する人件費
報償費	外部の講師等に支払う謝礼など
旅費	外部の講師等に支払う交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費など
消耗品費	文房具、コピー用紙など （購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の物品は、消耗品費の対象となります。）
印刷製本費	パンフレット、冊子等の印刷費など
通信運搬費	切手代や宅配料など
使用料及び賃借料	会場使用料、機材等のレンタル料など

なお、事業と直接関係のない団体の管理・運営に関する人件費、団体内部の打ち合わせでの飲食費、被服費、その他申請事業に直接関わらない経費は対象となりません。

 

決定方法

有識者等による「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業審査会」を経て、仙台市が助成事業を決定します。

審査は、書類審査（資格要件審査）とプレゼンテーション審査です。

※応募多数の場合は、書類審査による一次選考を実施する場合があります。

事業審査基準

次の基準で審査を行います。

審査基準

審査項目	審査の視点
現状把握	社会や地域の現状把握と事業目的の設定が明確になされているか
事業内容・効果	事業内容は事業目的を達成するために適切なものであるか 事業内容は社会や地域の課題解決につながると考えられるものか
実現性・計画性	具体的かつ実現可能な計画であるか 経費の見積もりは事業内容に見合った妥当なものであるか
持続性・発展性	助成期間終了後、本助成事業の実施によって得られた結果や知見を反映し、社会や地域の課題解決のための具体的な実践的事業を行う展望があるか

 

関連リンク

• 地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業