明治以来続いてきた中央集権型の行政システムは、限られた資源を中央に集中し、これを部門間・地域間に重点的に配分して効率的に活用することに適合した側面を持ち、我が国の急速な近代化と経済発展に寄与することで、比較的短期間のうちに先進諸国の水準に追いつくことに大きく貢献してきました。

しかし、社会が成熟し経済的豊かさから心の豊かさが求められるようになった今日、行政サービスに対する住民のニーズは多岐にわたるとともに複雑化・高度化してきています。

また、少子高齢社会の進行により増大する保健・医療・福祉・生涯学習や保育・教育関連のサービスについては、ナショナル・ミニマムを確保する一方で、地域の状況に応じたきめ細かな対応が必要とされています。さらに、東京一極集中に歯止めをかけ、疲弊した地域社会に活力を取り戻しつつ、地方はそれぞれ個性を発揮して地域間競争に勝ち抜かなければならなくなってきています。

これらの新たな時代の課題について、もはや中央集権型の行政システムで対応することは困難です。

そのため、こうした行政に求められる課題等の解決には、住民と地方自治体が協力して地域のことは地域で決定し、責任を負うという地方分権型社会を確立することが求められています。

地方分権型社会の確立のためには、住民に身近な行政を担う基礎自治体（市町村）を中心に据え、地方行政のあり方を再構築する必要があります。

政令指定都市も、大都市特有の課題を踏まえながら、基礎自治体の1つとしてあるべき姿を議論していかなければなりません。

ここでは、最近の地方分権の動きや新たな大都市制度について、関係する情報を掲載しています。

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