譲受人が農地所有適格法人の場合の申請書です。

• 農地法第3条の規定による許可申請書（農地所有適格法人用）[A3判]（ワード：52KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（農地所有適格法人用）[A3判]（PDF：577KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（農地所有適格法人用）記入例［A3判］（PDF：638KB）

※令和5年9月1日に申請書様式を変更（譲受人の国籍欄を追加）しました。

申請書を印刷するときの用紙

A3サイズ、白色、両面印刷可（感熱紙、使用済みの裏面等は不可）

事務の概要

耕作目的で農地の所有権移転、賃借権や使用貸借権等の権利を設定する場合は、農業委員会の許可が必要です。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、原則として次のすべてを満たす必要があります。
1.申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。【全部効率利用要件】
2.申請者又は世帯員等が農作業に常時従事(原則150日以上)すること。【農作業常時従事要件】
3.申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。【地域との調和要件】
4.農地所有適格法人の要件を満たすこと。【農地所有適格法人要件】

※農地法の改正により、令和5年4月1日から下限面積要件（耕作する農地の合計面積が下限面積（仙台市は30a）以上であること）が撤廃されました。

事務の根拠

農地法、農地法施行令、農地法施行規則

申請方法等

1　提出書類（添付書類）

• (1)農地法第3条の規定による許可申請書（農地所有適格法人用）　3部
• (2)土地の登記事項証明書（全部事項証明書）　1部
• (3)法人の登記事項証明書　1部
• (4)定款の写し　1部
• (5)組合員名簿または株主名簿の写し　1部
• (6)土地改良区の農地異動確認証明（土地改良区域内の農地の場合）　1部
• (7)農地等利用計画書（ワード：23KB）（新規就農または法人の主たる事務所の所在が市外の場合）　1部
• (8)耕作証明書（法人の主たる事務所の所在が市外の場合）　1部
• (9)通作図（新規就農者または法人の主たる事務所の所在が市外の場合事務所から申請地までの経路図）　1部
• (10)農地法第3条許可申請に係る確認票（ワード：16KB）（新規就農の場合）　1部
• (11)委任状（ワード：31KB）（代理人が申請手続きを行う場合）　1部
• (12)その他の必要と認める書類　1部

2　申請締切日

毎月10日（土日祝日の場合は、その直前の開庁日）

3　申請書等提出先

仙台市農業委員会事務局事務課