譲受人（借り手）が農地所有適格法人以外の法人（一般法人）の場合の申請書です。

• 農地法第3条の規定による許可申請書（一般法人用）[A3判]（ワード：48KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（一般法人用）[A3判]（PDF：569KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（一般法人用）記入例［A3判]（PDF：620KB）

※令和5年9月1日に申請書様式を変更（譲受人の国籍欄を追加）しました。

申請書を印刷するときの用紙

A3サイズ、白色、両面印刷可（感熱紙、使用済み用紙の裏面等は不可）

事務の概要

耕作目的で農地の賃借権や使用貸借権等の権利を設定する場合は、農業委員会の許可が必要です。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、原則として次のすべてを満たす必要があります。

1. 申請農地を含め、借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。【全部効率利用要件】
2. 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事(原則150日以上)すること。【農作業常時従事要件】
3. 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。【地域との調和要件】
4. 貸借契約に解除条件が付されていること、地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと、業務執行役員又は重要な使用人が1人以上農業に常時従事すること。【一般法人要件】

※農地法の改正により、令和5年4月1日から下限面積要件（耕作する農地の合計面積が下限面積（仙台市は30a）以上であること）が撤廃されました。

事務の根拠

農地法、農地法施行令、農地法施行規則

申請方法等

1　提出書類（添付書類）

• (1)農地法第3条の規定による許可申請書（一般法人用）　3部
• (2)土地の登記事項証明書（全部事項証明書）　1部
• (3)法人の登記事項証明書　1部
• (4)契約書（案）の写し　1部
• (5)定款または寄附行為の写し　1部
• (6)土地改良区の農地異動確認証明（土地改良区域内の農地の場合）　1部
• (7)農地等利用計画書（ワード：23KB）（新規就農または法人の主たる事務所の所在が市外の場合）　1部
• (8)耕作証明書（法人の主たる事務所の所在が市外の場合）　1部
• (9)通作図（新規就農または法人の主たる事務所の所在が市外の場合）　1部
• (10)農地法第3条許可申請に係る確認票（ワード：16KB）（新規就農の場合）　1部
• (11)委任状（ワード：31KB）（代理人が申請手続きを行う場合）　1部
• (12)その他の必要と認める書類　1部

2　申請締切日

毎月10日（土日祝日の場合は、その直前の開庁日）

3　申請書等提出先

仙台市農業委員会事務局事務課