本市では、総務省より応急対策職員派遣制度※に基づく支援要請を受け、令和8年熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県宇城市に対して、罹災証明業務支援のため、8月31日（月曜日）から職員5名を派遣します。なお当面の間、職員を順次交代しながら支援を継続する予定です。職員は、他都市での応援の経験や知見を踏まえた、罹災証明事務に関する支援活動を行います。

 

1　派遣期間

令和8年8月31日（月曜日）～9月9日（水曜日）

 

2　派遣場所

熊本県宇城市

 

3　活動内容及び派遣職員

罹災証明業務支援　　危機管理局職員1名・財政局職員4名

 

※応急対策職員派遣制度

大規模災害が発生した場合または発生する恐れがある場合に、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みを定めた制度。