宿泊税について

Q1

今日から宮城県と仙台市の宿泊税の課税が開始されましたけれども、改めて市長の受け止めをお伺いできますでしょうか。

A1

これまで宿泊事業者の方々、皆さま方にご協力、ご理解をいただきながら進めてきましたけれども、いよいよ本日からこの宿泊税がスタートするということになりました。準備を進めていただきました宿泊事業者の皆さま方に改めて御礼を申し上げたいと思います。新たに、宿泊される方々にご負担をお願いするということですので、本市としても、しっかりと観光・MICE都市をつくっていくのだという気持ちで、気を引き締めて取り組んでいかなくてはいけないと思って目が覚めた朝でもありました。

 

Q2

改めて、宿泊事業者の方と観光客の方それぞれに理解を求めるようなメッセージといいますか、いただけますでしょうか。

A2

本日から仙台市においてお泊りいただく皆さま方に宿泊税を徴収させていただくこととなりました。これまで準備を進めてくださった宿泊事業者の皆さま方、本当にありがとうございます。そして本市を訪れてくださる皆さま方、ぜひ魅力あるこの仙台の景観、歴史、文化、そしてまたおいしい食といったものをご堪能いただきまして、しっかりと楽しんでいただけるように、今後もこの宿泊税を活用して取り組みを進めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 

Q3

宿泊税、本日から課税ということで、徴収に当たっての現在の市内の宿泊施設の登録申請状況をもし分かれば教えていただきたいのと、その状況について受け止めがあればお願いできますでしょうか。

A3

特別徴収義務者としてご登録をいただいた方ですけれども、登録申請100％と伺いました。事業者の皆さま方にしっかりと準備を整えていただいたと思っております。感謝申し上げたいと思います。

 

Q4

100％申請をいただいたということですけれども、事業者の理解を得るにも大変な苦労があったと思いますけれども、この準備期間についての振り返りですとか受け止めというのはございますでしょうか。

A4

この間、仙台の観光をどうしていこうかということで、実はコロナ禍前から関係の方々に集まって議論していただいて、一旦コロナ禍で中止をいたしましたけれども、改めて本市の観光施策、世界から選ばれる観光・MICE都市になっていくために何が必要かという議論の中で、やはり宿泊税ということについて皆さま方と共に議論が進んできたものと思います。また加えまして、市議会でも十分な議論が行われて今日を迎えることができたというふうに理解をしているところでございます。ただ宿泊される方々にとっては、仙台市、宮城県で宿泊税がスタートしたのだということ、この認知をしっかりとしていただくためにも、本市としてやっていかなくてはいけないことはまだまだあるのだと思っております。

 

Q5

宿泊税を活用した取り組みを今後また進めていくということですが、税収をどのように施策に活用していくか、改めて具体策をお伺いできればと思います。そして、その上でどのような仙台市の観光振興を実現していきたいか、お考えをお聞かせください。

A5

まずインバウンドについて申し上げれば、これまでアジア圏を中心にさまざまな活動展開をしてきたところでもございますけれども、さらにはヨーロッパ、欧米を含めて多くの観光客の方に、ここ仙台、宮城、東北を訪れていただきたいという思いもございます。そういう意味でインバウンドの誘客強化が1つでございます。それから、来週19日から仙台市の冬のイルミネーションの新しいイベントを開始することになっております。仙台の1月、2月、こういうものがあるよということをなかなか言いづらく、イベントの多いまちではあるものの、ちょうどそこのすぽっと抜けてしまっていたところがあったと思うのですけれども、ここにもとても魅力的なイベントを開催するということです。これも、宿泊税を活用してさらにしっかりと継続してできるようにしてまいりたいというふうに考えています。その他には二次交通の問題ですとか、それからまた西部、秋保大滝の滝見台の設置なども含めまして、皆さま方に喜んでいただけるような、そんな施策に使わせていただこうというふうに思っております。

 

Q6

本日から課税が開始する宿泊税について（特別徴収義務者登録が）100％申請完了ということですが、この申請完了に当たって、徴税事務に関わる事業者の方の事務負担について、十分ご理解は得られたというふうにお考えでしょうか。

A6

まず（特別徴収義務者の）登録申請が100％になったということ、これは改めて宿泊事業者の皆さま方に御礼申し上げたいと思います。この間、システム改修などご相談を受けながら準備を進めていただいたたまものというふうに思っております。

（市民税企画課長）

この間、事業者からの反応ということですけれども、基本的には、やはりやるからには前向きに、交流人口が拡大していくような、そういうことをお願いしたいという話と、あとはこれまでも、細部の部分で申告手続きとかで分からないこととか、そういったことを丁寧に説明しながら、早めの登録をということでご協力をお願いした結果、このように（課税）開始に当たって（特別徴収義務者登録）100％というのが実現できたと思っています。繰り返しなりますけれども、事業者の方からご協力が結構あったというふうに考えております。

（市長）

本当に（宿泊事業者の）皆さま方には、新たな局面を迎えて、さらに本市に多くのお客さまを迎え入れるためにぜひ頑張ろうという気持ちを持って今日を迎えていただけたのではないかと、そのように私は思っているところでございます。重ねてになりますけれども、本当に事業者の皆さま方にはご協力をいただきまして、改めて御礼申し上げたく思います。そして、頑張って世界から選ばれる観光・MICE都市にしてまいりましょう。

 

 

（仮称）せんだい生活応援ポイントについて

Q7

みやぎポイントの経済対策による3,000円分の支給に関して伺います。先日、市民オンブズマンが監査請求を行いましたけれども、この指摘としては、スマートフォンを持っていない方とかマイナンバーカードを持っていない方がまだ一定数いるというところでの不公平感というところを指摘されていたわけですけれども、改めて市長としての受け止めを伺えればと思います。

A7

（市民）オンブズマンからの申請があったと、住民監査請求があったというのは承知をしているところでして、監査委員において適切に対応されるものというふうに思っております。私自身は、この間も議会の皆さま方にもご議論いただいたところではあります。物価高騰対策について必要な方々に迅速にお手に取っていただけるように、それこそ事務費で消えることのないようにということがまず1点ございますし、またスピード感を持ってということにもつながっているものと思っております。スマートフォンをお持ちでないという方については、今、普及率がかなりの数に上っていると、前々回の会見でも申し上げたとおりだと思っておりますし、またいろいろなところでですね、取得するための手続きについても説明もさせていただくということもございます。それから（スマートフォンの）操作がうまくできない方については、ご家族のどなたかから（手続きをしていただく）ということも可能だというふうに聞いているところでして、必ずしも（市民）オンブズマンの方がおっしゃったことにはならないのではないかしらと、私は思っているところでございます。いずれにいたしましても住民監査請求が行われているということで、これは監査委員において判断されるものと思いますけれども、できるだけ早く皆さま方の手元に届くようにということで、今、今月中にはできるように準備を急いで進めているという現状にございます。

 

Q8

今後も恐らく、今回の経済対策に限らず、国からいろいろな経済のフェーズに応じて経済対策ということがなされるかと思うのですけれども、たらればの話にはなってしまうのですが、今後また経済対策を打つときに、広くあまねく全員にというか、そういった視点での支給というものをお考えになり得るのか、それともやはり迅速性とか事務費の効率性というところを重んじるというお考えなのか、その辺についてはいかがでしょうか。

A8

仮定の話ですけれども、多くの方々に訴求を早くしていくということについては、事務手続きがものすごく複雑になって、そしてそれに時間がかかるということや、また事務費に高額な費用がかかってしまうということでは、市民の皆さま方にお届けするその額も減ってしまうことにつながるわけです。そのあたりもご理解をいただきながら進めていくのが、やはり私は重要なことではないかというふうに考えています。

 

Q9

みやぎポイントの普及についてなのですけれども、あくまで県の方でポケットサインというアプリを通して運用をされているものだと思うのですが、例えば先ほど話があったように市民の間に不公平感が出ているという点を捉えて、市として取得を手助けするような、支援するような取り組み、施策というのは今後検討はあり得るのでしょうか。

A9

まずこのアプリを入れるための操作については、各区役所でもそうですし、それから他でも、いろいろ皆さま方の相談に応じて手続きがしやすいように取り組みはもう既に進めているところだろうと思っております。そういう意味で、マイナンバー（カード）の取得率もそうですし、スマートフォンの普及率もそうですし、また操作についてもご説明をさせていただくということですので、それらをなかなか難しいという方はですね、ご相談には応じているので、ぜひそちらに足を運んでいただければと思います。

 

 

衆議院解散報道について

Q10

高市首相が2月上・中旬の解散総選挙を検討していると報道がありました。この報道に対する受け止めと、あとこの時期に解散総選挙が行われることになれば自治体への影響もあると思うのですけれども、予算編成などへの影響をどう見ていらっしゃるか伺いたいと思います。

A10

報道は拝見しているところですけれども、高市総理からはまだはっきりとしたお話はもちろんないわけですよね。なので想定というふうに思いますけれども、総理の専権事項ですから、いつご判断なさるのかではありますが、確かにいろいろ言われている中で、どういうふうになっていくのかというのは、いろいろ私どもも頭でシミュレーションしながらだと思うのですけれども、ただ本市の第1回定例会も予定をしております。今、来年度予算に向けての最終的な調整段階にも入っているわけでして、これは粛々と進めさせていただきたいと思っています。

 

Q11

一部の政党の党首と首長の方から、憲法7条に基づいて解散権を行使することについて、与党に有利過ぎるのではないかというような声も上がっているところですけれども、市長も衆議院議員時代に何度もご経験されたと思うのですけれども、この点についてどういうふうに思っていらっしゃいますか。

A11

衆議院の場合は常在戦場というふうに言われているので、議員の皆さんたちはそのようなつもりでやっているところもあるのだろうと思います。私自身、一番私の経験の中でびっくりした解散というのは、当時の民主党政権の野田総理と安倍総裁との間での国会での討論の中で出てきた解散ということでして、あれが一番びっくりいたしました。確かに当時与党であった総理がそのように判断をし、そのようにしましょうよというふうにおっしゃってそうなったというのは、私の経験の中でもびっくりした解散ではありましたですね。今おっしゃられたところは、でもこれは総理の専権事項だというのは間違いのない話です。ただじっくり腰を据えて政策についてお話をできる環境というのも必要なことでもあるのでしょう。それはその時々の判断になるのではないでしょうか。私からは何とも申し上げられません。

 

Q12

先ほど新年度予算についても粛々と進めていくということでした。とはいえ経済対策も進めていく中で急に選挙業務が重なるとなると、かなり負担増にはなると思うのですけれども、その辺の職員への配慮とか、そもそもこの時期に急にどんと選挙が行われてしまうことへの負担感というところでの首長としてのお考え、お聞かせいただければと思います。

A12

令和7年度（中の実施見込み）ということになりますから、7年度の選挙というのが本当にたくさんあったということになるのだろうというふうに思っています。そういう意味では、選挙業務も大変なことですし、これについてはそうなったときの話ですけれども、遺漏なく解散には備えなくてはいけないのだろうなとは思うところです。

 

Q13

首相の解散権によってこういった、地方が振り回されると言ったらあれですけれども、どうしても業務が増えてしまうということへの視点、千葉県知事などもそういった視点でツイッターなどでつぶやかれていたみたいですけれども、そういった問題提起については郡市長はどのように思われますか。

A13

解散にかかわらず、任期満了で行われる選挙もあるわけでして、たまたま今年度に当たってしまっているということだと思います。なので一概に私は何か申し上げるということはできないですが、それはそれぞれのご判断なり、また総理のご判断ですから、それはそうと受け止めて準備を粛々とするということだと思います。

 

Q14

仮定にはなりますが、解散されると恐らく新年度予算は年度内に（成立）できないのではないかというふうに言われております。そうすると給食費の無償化の原資などもいつ地方に回ってくるか分からない状況になるかと思いますが、その辺、そういう状況に追い込まれても今、解散するということに対してどのように思われますか。

A14

それは私が決めることではありませんので、もちろん総理がお決めになることだと思います。そのようになるのかどうかということも確たるところは分かりません。ただそういう動きがあるということは踏まえた上で、本市としてもやらねばならないことは着々と進めていきたいというふうに思っているところです。

 

Q15

仮に新年度予算の成立が遅れたとしても、給食費の無償化は実現させるというお考えでよろしいでしょうか。

A15

他にもさまざまな予算措置がございます。国の力を得ながら行っていく事業もたくさんあるわけです。そういう意味では、地方自治体にとって国の予算成立が次年度になっていくということについては、仮の話ですけれども、これまでも経験があったかとは思いますけれども、大変なことではあるのです。ただやはりそれに向けて、市民生活を混乱に陥れてはいけないわけでして、しっかりと対応してまいりたいと考えています。

 

 

仙台市環境審議会からの答申について

Q16

杜の都環境プランについて伺います。先週の6日に（仙台市環境）審議会の方から改定に関する答申があったと思いますけれども、杜の都環境プラン、2030年までの目標を設定されていると思いますので、残り5年に向けて、答申も受けまして今後の市長の展望を改めてお聞かせいただければと思います。

A16

（仙台市環境）審議会からも活発なご議論をいただきまして、タイトな日程でしたけれども、本市が取り組むべき方向性についてお示しをいただきました。既に（計画期間の）前半で目標値を上回るCO₂削減ということにも取り組むこともできている、ごみの目標等ですけれども。達成ができているものもあって、一定の評価をいただきながら目指すべき方向をお示しいただいたと思います。さらに本市でも先進的な取り組みということで、脱炭素先行地域の認定をいただきまして、定禅寺通を中心に取り組みを進めていたり、あるいは泉区で取り組みを進めていたり、さまざまな取り組みも行っているところですが、さらに今回、屋根に太陽光パネルの設置というのを（令和）9年度の実施を方向として目指して、市民の皆さま方の快適な暮らしにも役立つのだということで事業者の取り組みをしっかりと後押しできるような、そんな脱炭素に向けた新築建築物への太陽光発電の導入促進について、条例の制定を目指し準備を進めているところでございます。それをまず第1回定例会に出させていただこうと思っています。

 

Q17

併せて、この新築建築物の太陽光パネル導入、答申あったと思いますけれども、これは義務化ということで、設置する事業者への負担であったり、例えば賃貸住宅だったら値段に反映されて賃料が上がっていくということで、入居者の負担にもなってくると思うのですけれども、その辺の事業者だったり市民への何か説明だったり、あと補助金とか今のところ市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。

A17

必ずしも全ての住宅に太陽光パネルを載せて売り出してもらいたい、そして建築してもらいたいということではなくて、そういう意味では大きな負担になるかどうかというところは、いろいろと事業者の方々とも議論を重ねながらこれまでも進めてきているようですけれども、さらに綿密にご意見を伺いながらやっていく方向です。併せて、そのことが住まう方々にとって、確かに初期はお金がかかるかもしれませんけれども、ランニングコストで見るとどうなのか、あるいは冬の寒さ、夏の暑さからどのようにそれを低減できるのかということも踏まえると、どちらかというとやはりメリットのほうが大きいということを実感いただけるように、しっかりとご説明も申し上げていかなくてはいけないのだろうと思います。地球温暖化対策だけでなくて、市民の皆さま方の暮らしにも快適さが実感できますよということ、このこともお伝えしたいというふうに思います。

 

 

東北楽天ゴールデンイーグルス2軍拠点の移転について

Q18

プロ野球の東北楽天（ゴールデンイーグルス）の2軍本拠地について伺います。今現在、泉区に本拠地を置いていますけれども、楽天側で移転の可能性を示唆しておりまして、それについては市外も可能性となってくるという旨の発言がありました。それで先日の石巻市長の会見で誘致に意欲を示したいということでお話しされていたのですけれども、改めてこういった動きについて郡市長の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

A18

実は楽天球団の方からは昨年秋頃からお話があって、私も伺っていたところでございます。本市として所有する土地で楽天球団が求めるような広さというのは自前ではなかなかないのですけれども、そういうことで、民有地も含めて活用いただけるところはないかどうかということについては、いろいろと探っているところでございます。他の自治体でぜひにという手が挙がっているのも報道ベースで見させていただきました。これは、それこそ2軍選手のさまざまな強化に向けた対応ができる施設であって、また試合については観客も入れたいということですから、そこに人が集まるということもありましょう。そういう意味で、新たに導入をしたい、ぜひ誘致したいという自治体が出てくるのも、そのとおりだろうなというふうには思っているところです。いずれにいたしましても、判断を最終的になさるのは球団の方だと思います。また強いイーグルスができるとすれば、それはそれとして私どもも応援したいと思います。

 

Q19

確認ですけれども、やはり自前の市有地では用意できるところがないということでよろしいのでしょうか。

A19

そうですね。本市が持っている自前のところでここならというふうに言えるところは、残念ながらない状況です。結構広い土地でございますし、またどんなふうに整備をされていくのかという時間的なところもきっとお考えもあるでしょうし、そういう意味で、いろいろ各自治体も手を挙げているところは、候補地をどこにしていくのかというのがどの程度あるのかということも見ていかなくてはいけないことなのだろうなというふうに思います。いずれにしろ、楽天球団のご判断だろうと思います。

 

Q20

やはりファンからすると2軍の本拠地も含めて仙台にという声もあるかと思うのですけれども、引き留めというか、そういったところに向けて何か市としてやれることとかお考えがあったりするものなのでしょうか。

A20

民間でお持ちになっている土地でこれぐらいの広さがあるところ、というのをいろいろ探っているところではございます。

 

 

本市の推計人口について

Q21

仙台市の人口について伺いたいと思います。9日に発表された今年1月1日時点の推計人口が109万4,400人余りで、3年連続で減少したということですけれども、人口減少が予測よりも早まっている可能性もあると思うのですけれども、この結果についてどう考えるかというところと、また改めて人口減対策としてどういうところが重要だと考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

A21

1月1日時点の推計人口ですが、109万4,456人でありました。前年に比べますと944人減少してはいるのですけれども、その前に比べますとそれほど減少した幅というのは大きくないのですね。そういう意味で、これからどんなふうになっていくのかというのをしっかりと見ていかなくてはいけない。つまり人口減少率は縮小しているので、さらにこれからまた外国人の方も増えてきましょうし、若い人たちがこの本市から就職を機に出ていくということを少なくするように、これまでの施策も強化しながら取り組んでいくことによってどうなってくるのか、ここもしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思っております。

 

Q22

必ずしも人口減少が進んでいるという感触ではないという（ことでしょうか）。

A22

まだ最終的な判断はできないと思います。将来の推計人口を本市でも出しているところではありまして、昨年、国勢調査がございましたので、その結果を見させていただきながら、これから将来どのように動いていくのかということを最終的には判断させていただこうと思っています。

 

仙台市長　郡　和子