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更新日:2026年1月22日
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高市首相が(1月)23日召集の国会冒頭で衆議院解散をして、総選挙の時期というのが(1月)27日公示、2月8日投開票の日程とする方針を表明されましたけれども、改めてなのですけれども、郡市長の日程についての受け止めというのをお聞かせください。
日程の受け止めですか。これは、前回(の会見で)も想定される中でお答えいたしました。総理がお決めになったことだろうということです。(総理の)会見でも国民の皆さま方に信を問うのだということをおっしゃっていました。そして「私に対しての信任を得られるのかどうか」というふうな、そういう言及もあったわけですね。進退をかけるというふうにも述べられているところでして、高市総理の強い思いというのでしょうか、決断がおありだったのだなということだと思います。決断だったのだなと思います。ただ日程としては、やはりこれまでの中でも例のないタイトな日程でありますから、準備をする方もいろいろと大変な中、頑張ってもらわなければいけないなというふうに思っています。
日程なのですけれども、例えば受験シーズンだったり、重なるというタイトな日程ということで、あとはポスター貼りだったり、その事務負担というのは結構大きくなってくるのではないかなと思うのですけれども、そういったところに対しての懸念というか、そういったことはありますでしょうか。
まず、(自治体が)投票用紙をどのように印刷をしていくのか、あるいは入場券をどのように印刷をしていくのか、ポスターの掲示板をどのように早期に設置できるのか。また立候補される皆さんたちも政策をどのように訴えるために広報紙を作っていくのかなどなど、あらゆる面で相当、これまでにないスピードを持ってやっていかなければいけないという、そういう状況の中なのだろうと思います。ただこれはもう、総理があのように国会の召集前にお話しになられて、それぞれ走り出しているわけですね。ですから、準備はしっかりとしていかなければいけないということなのだろうというふうに思います。また有権者の皆さま方も、タイトな日程ながら存分に各党の皆さま方、候補者の方々の話を聞かれて、ご判断をいただけるように体制を整えていかなければいけないということなのではないでしょうか。
衆院選の消費税減税に係る議論についてお伺いします。新党の中道改革連合は食料品に係る軽減税率を0%にするという公約を掲げていまして、自民党も時限的な減税を検討するということを公約に明記する方向性で調整しているというところでございます。消費税というのは当然地方の財源でもあり、もしこれがかなう場合は、地方財政の悪化、これは当然予想されますけれども、首長としていかがお考えでしょうか。
消費税は、それこそ少子高齢化社会を迎える中で、社会保障の貴重な財源になるわけでございます。その財源をどのようにするかなど制度の詳細については、言及されている党と、まだこれからだというふうにおっしゃっている党もあるわけでして、これについて、財源も含めてどのように対応されるのかということは、大変関心を持っているところです。おっしゃられるように、市民の皆さま方、国民の皆さま方の生活をしっかり守っていく、老後を支える、あるいは障害を持たれた方々の不安を支えていく、さまざまな対応をしなければいけない財源になっているわけですよね。そういう意味でやはりそれは、減税はうれしい部分があるものの、それに代わる財源の確保について、私どもはしっかりと注視しているところです。
公明党と立憲民主党が新党をつくりましたけれども、まず今回の新党結成の動きに対して、率直にどのように受け止めていらっしゃいましたでしょうか。
私はその報道が出て、ほうと思いました。でも水面下でいろいろやり取りをされていたということのようでございます。次々いろいろな党、中道改革連合だけではなくて、いろいろな政界の動きというのが活発になっているのは、そういう時代に入ったのだなというふうに思ったりしたところです。これは、それこそ選挙に関わってくることですので、あまりそれ以上のことは申し上げませんけれど、ただいろいろな党の動きというのが活発化している。既存の党だけではなくて、新しい政党の名前が次々生まれている時代だなというふうに思っているところです。
今回、宮城でも現職の衆議院議員の方4名がそちらの党(中道改革連合)に合流するというか、入られるという形になっております。前回の衆院選では、郡市長、自民党の宮城1、2区の2候補者と、あと立憲民主党の2候補者、計4名の方に応援に入られたかと思うのですけれども、今回何か対応というか、お考えになっているところはあるかどうか、お聞かせください。
今、私自身としては、来年度に向けて予算もそうですし、どのような事業展開をしていくのかなど、詰めの状況を今しているところでして、そういうすごくタイトな日程の中に私自身もいるところでございます。そういう中での選挙ということになりますので、まだ何もそこまで考える余裕などないところです。
これまで、例えば土井とおるさんとか岡本あき子さんとか過去に親密にされていた方がいる一方で、例えば渡辺勝幸さんとか、これまであまりなじみがなったというか、直接お仕事をされたわけではない方も出られるわけですけれども、そういった方を応援する義理というか、そういったお立場に郡市長はあるというふうにお考えかどうか、その辺のスタンスというか関係性も含めて教えていただければと思います。
渡辺さんは若林区選出の県議会議員ですから、いろいろお会いすることもなかったわけではありません。ただ先ほども申し上げましたように、私自身も今とても、いろいろ本市の来年度に向けた詰めの作業をしているところでございまして、そういうところをどのように考えていくのかですとか、そういう具体的なところを考える余裕はない状況です。
今の選挙の日程になりますと、国の来年度の予算が少しずれ込む、年度内に成立ができるかという話がありました。これ仙台市への影響、特に来年度の大事な当初予算案に、編成ないし執行に影響が出るとお感じでしょうか。そのあたりの懸念がありましたら(教えてください)。
今もう既に予算編成については、それこそ詰めの段階でございます。これはもちろん国の予算の成立というのがずれ込んでいく可能性もあるわけですから、その動向については注視していかなければいけないというふうには思っておりますけれど、既に閣議決定まで行われている予算案ではあります。本市といたしましては、そういうことを見ながら来年度予算の編成に取り組んでいるところです。
直接影響はないだろうということでよかったですか。
他の自治体も本市も同様だろうというふうに思うのですけれども、国庫支出金など国の予算に基づく財源を活用しているところはかなり大きいボリュームがあるわけですけれども、そういう中で、予算が遅れる、あるいは全くがらっと内容が変わってしまうとなれば、それはまた別途考えていかなければいけないことなのだろうと思いますけれども、予定どおりの事業執行が難しいというふうになるのかどうかは、それはまたそのときの判断だと思っています。
先ほど選挙事務について言及されたと思うのですけれども、仙台市は(県内で)一番人口が多く、過去には投票の票読みで間違いがあるなんてことがありました。一番選挙事務の負担が多い自治体ですから、ちょっと心配してしまう人もいると思うのですが、一番今の懸案事項がありましたら教えていただきたい。
今、選挙管理委員会、すごく頑張ってくれています。2月8日投開票ということで、本当にいろいろな事務にもう既に着手しているわけですけれども、例えば投票所の入場券についても、これは本当にタイトな日程で、実際に皆さま方のお手元に届くのは1月30日ぐらいからではないかというふうな見通しを聞いたところでございます。そのほか期日前投票所は、参議院選挙、(宮城県)知事選、仙台市長選とずいぶんと増やしたところではあったわけですけれども、今回、そういう意味ではもう既にいろいろな予定が入っていて使えないところ、あるいは商業施設でもなかなか状況がかなわないところなどあるようでございまして、そこのところの調整というのも今やっていただいているところです。ですから前回、(宮城県)知事選のときのような期日前投票所は設置できないのではないかというふうに見ております。それから開票について。開票所についても、やはりもう既に使えなくなっているところなどもあるものですから、そこについてもどうするのかということ、それこそ今選挙管理委員会では一生懸命やり取りしてもらっているのではないかというふうに思います。
今おっしゃった期日前投票が(宮城県)知事選のようにはいかないというのは、アエルとかそういうところなのか。
アエルについてはしっかりと対応できる体制を取らせていただきますけれども、その他に幾つか増やしたところがあったかと思います。例えばイオン(スタイル)仙台卸町店さんにもお願いをさせていただきましたけれども、そこはどうやら予定が入っていて対応は不可能だというようなお返事をもらったということも聞いているところでございます。それから公共施設のところでも、市民センター幾つか使わせていただきましたけれども、そこも使えないというところもあるようでございまして、これを今いろいろと選挙管理委員会で頑張ってやってもらっているところです。
開票所(となっていた)国際センターは、今改修中(でしょうか)。
そこの詳しいところは選挙管理委員会に聞いていただければと思います。もちろん市民の皆さま方にお伝えしなければいけませんから、(会場等が)固まれば、それはしっかりとお伝えしてまいりたいというふうに思っております。
衆議院の解散について、解散の大義、名目がないという批判についてどう思われるかというところと、論戦の中で注目されるポイントというか、注目される論点というのはどこら辺を見ていらっしゃるか伺いたいと思います。
まず、これまでも時の総理がいろいろ政治的な状況を判断しながら解散の決断をしてきたものというふうに思っておりまして、そこについては私はコメントするものではないと思っています。それから論点ですけれども、これはもう現下の物価高騰ということもありますし、高市総理が掲げる積極財政というふうなこともあるわけです。それからまた人口減少社会を迎える中、少子高齢化が進む中、どのように日本のかじ取りをしていくのか。それから国際情勢も、いろいろな意味で先行きの分からない状況の中でどのようにしていくのかということなど、本当に広い分野で論戦が繰り広げられるということを期待したいと思っています。
先ほど午前10時に仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合、新病院の基本構想、基本計画が発表されたのですけれども、もし内容を把握されていらっしゃいましたら受け止めを伺いたいと思ったのですけれども、よろしいでしょうか。
今おっしゃられたのは、県議会の方でそれが出たということでしょうか。
仙台赤十字病院のホームページで。
仙台赤十字病院もホームページで出されたんですか。それは見ておりませんけれども、実は県議会で今日、常任委員会が行われるそうで、その中でこの統合された新病院の基本計画について報告がなされるということは、先週末、1月16日(金曜日)の夕方に聞かせていただきました。事務レベルでその資料とこの公表時期について情報提供があったわけです。その日のうちに私にも報告をもらいました。詳細の精査はできておらないので、これからということになるかとは思いますけれども、やはりこの間、地域の皆さま方や医療関係者の方々、説明が欲しいというふうに言っておられる中でしたから、本来であれば、地域の皆さま方にしっかりとご説明をしていただくということが先だったのではないかなというふうには思うところです。詳細については、今後さまざまなところを見ていかなければいけないと思っております。地域の皆さんの疑念ですとか疑問にしっかり答えていただけるような、そういう体制を取っていただきたいというふうに思います。
いよいよ仙台赤十字病院がなくなる方向で基本計画がなされたということで、このなくなるということによる市への影響というか、そういったところを改めて確認させていただきたいのと、あと今後、県に求めていきたいこと、跡地利用についてもまだ宙に浮いている状況ですけれども、この辺についてのお考えをお聞かせください。
これまでもお話ししてまいりましたけれども、この病院の再編に係る政策医療の中身あるいは地域への影響、この対応については、やはり一義的に県としてもしっかりと説明を果たすべきであるということは、これからも言っていかなければいけないことだというふうに思っておりますし、それからまた県としても新たな医療提供体制を議論していかなければいけないわけでして、本市の医療の現状ということについての情報の共有もしっかり図った上で、今後に向けて対応を図っていくということだろうというふうに思います。
八木山の跡地利用については何かお考えとか、具体的にどうアクションしていきたいかというお考えがあればお聞かせください。
これはもう今の段階で跡地をどうしていくのかということ、私の口から申し上げることではないと思っております。まずは県としてどのようにお考えになるのか、仙台赤十字病院としても、これまで果たしてきた地域医療への貢献について、今後地域の方々にどのようにしていかれるおつもりなのかも含めてだろうというふうに思います。その上で、本市といたしましても市民の皆さま方の安心・安全について、健康を守っていく、あるいはまちづくりという面も含めて対応していかなければいけないと考えています。
仙台市のガス事業について伺います。都市ガスの原料になる液化天然ガスのマレーシアの企業との契約の更新期限が迫っていると思います。契約の更新の話も出ていると思いますけれども、市長が政策に掲げるガス事業の民営化とも密接に関わっている事案だと思いますけれども、改めて市長が民営化に対してどのように思いがあるのかということと、併せまして、民営化の公募の時期について、大まかになのですけれども、一刻も早くやらなければいけないこととお考えなのか、それともまだまだその段階にはないのかというのをお聞かせいただければと思います。
まずマレーシアのLNG社との売買契約、これについては今後10年間延長するということにさせていただきます。これは昨今の物価高というような状況もありますけれども、これまでと同水準の価格で調達をすることが可能だという点が、まず評価として大きかったと思いますし、それからまた安全性や経済合理性などの観点で最善であろうというふうに判断をしたというところでございます。これから先10年延長することになるわけですけれども、これをもって民営化について諦めたということでは全くありませんで、契約期間によってこれらは左右されるものではないと認識をしているところです。公募の時期についてのご質問もいただきましたけれども、これはいろいろと民営化に関心を寄せている事業者の方々との意見交換などを深めて、その時期というのは見極めていきたいと思っています。
意見交換を進めるということですけれども、過去2回民営化が実現されなかったと思うのですけれども、そのどちらも1グループしか手が挙がらなかったということがあると思います。今後、複数の事業者に手を挙げていただくためにどのように意見交換だったり説明していくか等、お考えがありましたらお願いします。
その時期というのがどうなるのかということ、今ここで言及できるものではありませんけれども、今回、燃料について再度契約の延長ということにさせていただいたところです。これは原料調達の安定性、経済性というのでしょうか、合理性も含めて、より安心できるであろうということです。これは、ひいてはそれを欲しいと思われる事業者の方々にとっても、本市のガス事業の投資価値につながると思っておりまして、そういう意味では、いろいろな方々に関心を持っていただいているというふうに思います。この皆さんと情報を、いろいろ意見交換をしながらやっていくということになるんだろうと思っています。
市長としては、この10年契約の更新というのは、民営化にとってプラスに働くとお考えですか。
例えば今マレーシアからは海運でもってガス局の港に入ってもらっているわけですよね。それともう1本、陸路でガスを供給していますけれども、何かあったときには安心できるルートが一つ残るという、つまり2系統あるということのメリットというのは大きいのではないでしょうか。そういう意味で、事業者の方々もそのまま譲り受けるというふうなことを考える上でも、これは安定的に運営できると思っていただけるものと、そう思います。
宿泊税の導入から1週間たちました。改めてですけれども、宿泊事業者の方から何か声というか、反応というのは届いているかどうかというところの確認と、改めて、新しいイルミネーションイベントも始まりましたけれども、財源を活用してどういった形で市の魅力向上につなげていきたいかというところを教えてください。
本当に皆さま方ありがとうございます。(1月)13日から課税が始まったわけですけれども、大きな混乱もなく滑り出し順調というふうに伺っているところでございます。そしてまた、今後も皆さま方のご意見を伺いながら、頂いたその財源を活用して、魅力あるまちづくり、そしてまた観光施策を打って、皆さんにまた来たいというふうに思っていただけるような、そんな仙台にしてまいりたいと思っています。まずその第一弾として、新たな光のイベント(「SENDAI Bright-Nights STORY」)を始めたところでございます。これも、これから頂くことになるその宿泊税も活用しながら、今回初めて(の開催)ですけれども、うまく育てていけたらいいなと思っています。その他、二次交通の確保ですとかいろいろなナイトイベント、これらも構築していかなければいけないと思っておりますし、またアニメ等を活用した魅力アップなどにも使っていきたいというふうに思っています。大胆な施策を打って、ぜひ皆さんに喜んでいただけるように、仙台市在住の皆さま方にも、仙台市外からおいでになられる皆さん、海外からおいでなる皆さんに喜んでもらって、地元の経済も活性化していく。そしてまた市民の皆さま方も、あ、こんな仙台のいいところ、あったわよねというふうに思っていただけるような、そんな施策を生み出していきたいというふうに考えています。
1点確認で、トラブルの報告等は上がっていないということでよろしいでしょうか。
はい、そのとおりです。事業者の皆さま方も本当に準備を重ねてこられてのことだというふうに思います。ご協力には感謝申し上げたいと思います。
仙台市長 郡 和子
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