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更新日:2016年9月20日
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すべての児童生徒が対象となって実施するところに意味があると思います。学校で教えている子どもたち全員が、どのような理解度、到達度になっているかを一人一人について把握することが可能だということです。
文部科学省の全国学力・学習状況調査は、スタート時点では全校対象でしたが、予算の関係でそれが抽出になったりしました。そうすると、やった学校とやらなかった学校があり、また教科にも制約がありますし、学年にも制約が出てきます。安定的に子どもの授業の理解度、到達度を、特に基礎的な到達度に重点を置いてみるという意味では、本市の標準学力検査の意味は大きいと思います。
この間続けてきた中で、基礎的な分野だけれども、仙台市全体としてこの分野に苦手なものがあることがわかれば、そこを教えていくことができます。平均的な今の小学校ですと1学年1学級という少人数になっているクラスなどもあります。そうすると、学年にクラスが1つしかないわけですから、その学年自体を2クラスで比較するという、昔だったら簡単にできたようなこともできないわけです。
それらについて、先生方が気になる場合には、全体の平均の中と自分の持っているクラスという形で、このクラスは何が苦手なのかを比較していけるような、いろいろな場面で分析していく時の気付きの軸になる要素は非常に高いと思っています。
これによって、少人数指導を導入やチームティーチングがいいのか、それとも基礎的なものを詳しく教える時間をどこかに取った方がいいとか、いろいろ学習上の工夫をする余地が出てきます。それらが学年がスタートする早い時期に把握できることは、指導上メリットがあると私自身は考えています。
私が教育長をしていた時にもそうしたご意見があるという話がありました。しかし、かつての学校のように学年に5クラス、6クラスあって、学校の中で平均との比較がしやすく、分かりやすい時代と違います。今の少人数の中でやっていく時に、仮にこういった試験が全くなかったとすると、一生懸命教えているつもりだ、成果も上がっていると担当の先生が言っても、それを保護者や、校長、教育委員会または、教育センターが客観的に把握できる方法というのはないわけです。
標準学力検査が全てを把握できるものだとは思っていませんが、検証できる一つの素材を提供していることは確かだと思います。これをなくした場合に、ではどういう形で客観性を保ちながら、検証が可能になるのかを考えると、しょっちゅうやればいいものではありませんが、年に1度確認しておくことには意味があると、私が教育長の時にも思っていました。
教育委員会で、特に教育行政の中で、実際子どもに接するマンパワーの中心である教員が充実していくことは私も非常に望むところであります。
従って、文部科学省などに対して、仙台市教育委員会も、国の責任における35人学級の実現、そのための教員の加配などいろいろなことをずっと要求してきています。一時、それが実現すると報道されましたが、予算要求で通らなかったということがありました。ですから、文部科学省における教員増員に向けた予算措置は、これからも必要なことだと思っています。
標準学力検査は意味のあることだと私は思っていますので、この予算を仙台市が標準学力検査をやらないで、例えば非常勤講師などの人件費に振り向けたとして、ではそれが継続的に学校のマンパワーの充実、そしてまたさらには子供たちの教育環境の充実につながるかというと、必ずしもそうではない、私自身はそれがバーターの関係にあるとは考えていません。
やはり教育環境の充実の基本は、国における教員の定数、クラスの見直しと、そこに対するしっかりとした財源措置だと思います。
そうです。子どもの基礎学力が、どこまで獲得されているのかをしっかり見ていくためには必要な事業だと思っています。
教育委員会でも学校の保護者の方やPTAの方に説明していると思いますが、学校の除染については、基本的にはそれぞれの学校単位での自校保管という形で考えています。富沢小学校以外にも、除染したものがありますが、それらについては学校敷地内への埋め戻しという形でやっていますので、富沢小だけがそうなっていることではありません。
各学校と同じ形での自校保管について、ご理解をお願いしていると私は聞いています。
国のガイドラインはそのようになっています。学校で除染が行われる背景としては、国のガイドラインはできたけれども、実際それが実現に移されるのがいつになるか分からない。そうした中、確かに二度手間にはなりますが、福島や郡山などの学校において、その期間が分からないままに時間がたっていくことは、子供たちの環境として不安が継続することになり、良くないという判断から、校庭除染土の埋め戻しが編み出されるに至ったと思います。
国の方で処分の形態など、一気に処理できるルートのようなものを確立していただくことを、非常に期待しています。その要望も出していますが、現時点ではなかなかそこまでの明示的な方針決定がなされない中では、今回のような形をとらざるを得ないのではないかと思いました。
いろいろな考え方はもちろんあると思います。例えば以前質問のあった河川の泥も、ある程度の放射能量があるとして、除染した泥について、仙台市が独自に国の保管場所と別な場所を確保するのは、国が全体で進めようとしている、各県一つの保管場所を決定する作業と相反してくるものです。
私としては、それは放射能除染のあり方としては、自治体が取るべき道とは思っていません。ただ、時間がかかりすぎる間に、特に子どもたちへの影響を少なくするためには、埋め戻しは福島や郡山でも大変効果があるといわれていますので、そういう方策をとることを決めたものです。
宮城県全体として、では国の処分場をどこに、どう作っていくかについては、今まさに知事や環境省、関係自治体が参加していく中で、合意形成を図ろうという段階です。そちらはしっかりと議論をして、急いで決めて、地域の方のご心配を、大きな意味で解決していくには、そこを頑張らなくてはいけないと思っています。
仙台市長 奥山 恵美子
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