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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)泉岳自然ふれあい館の火災について現時点で確認できていることと今後の見通しについて伺う

昨日、火災の現地調査が警察と消防で行われましたが、気象条件が非常に悪かったため思ったほどの進捗はなく、現地の詳しい状況といってもほとんど進展がない状況です。

まずは、警察と連携した火元の確認、調査が優先順位第一位ですので、それを早急に進めてほしいと担当部局に話しています。

基本的な方向性としては、現地の状況、調査を待ちながら、現地再建を基本に、まずは物理的な面、工期や再建する場合の資材の入手状況や、工事を発注した時点と現在では、コンクリートや人手の問題など状況が変わってきていますので、それらも含めて全く同様に再建した場合にどのような課題があるかを早急に洗い出してほしいと教育委員会と都市整備局に指示をしています。

基本的には、現地において今回焼失したものと同等のものの再建を目指していくことで考えています。ただ、詳しい課題や日程については、土台の部分も含めて状況調査に入れませんので、それについては今後の調査を待つ必要があると思います。

それと合わせて、今年度、新しい施設の学校利用などが予定されていたわけですが、それができなくなりますので、どのような対応が可能か、これも早急に教育委員会に調整を指示しています。

現時点での担当課の報告では、旧施設である泉岳少年自然の家、現在利用している施設ですが、こちらを継続して使用することによって、今年度新館で行われるはずだった、さまざまな事業について対応が可能ではないかということで、契約の延長なども含めて、事業者と調整に入ろうとしていると聞いています。現時点では以上のような状況です。

(2)引き渡し前だが、新たに仙台市の負担などは発生するのか

基本的には引き渡し前ですので、工事業者が掛けている保険によって賄われる部分が大きいと考えていますが、大規模な全焼になりますので、片付けや外構部分の再構築、基礎の部分の掘り起こしなどが必要になってくるかもしれません。まだ分かりませんが、そうすると保険でカバーする部分で、関連するすべての部分がカバーできるかについては精査が必要だと考えています。そちらは、改めて保険の効力や適用範囲について、精査に入るよう都市整備局に指示しています。

(3)完成間近での焼失だが、市長の所感を伺う

この施設は子どもたちや地域の方から長く待たれていた施設で、私が市民局の次長をしていた平成15、16年、そして教育長時代にも地域の方とお話をしながら、いろいろ課題を整理しつつ前に進めてきた経緯のある施設ですので、本当に残念に思っていますし、期待していた方々に何よりも申し訳なく思っています。

1日も早い再建のスケジュールをお示しして、皆さまに安心していただけるようにしていきたいと思います。

(4)牛肉のBSE検査が緩和されるが、仙台市ではどのような対応を考えているか

我々は消費者の方々にしっかりと安全安心に自信をもってお勧めできるよう、また安心して食べていただくことが消費の拡大にもつながるということで、今まで検査体制を進めてきたわけです。

今回、その基準の緩和ということで、議論がなされていると聞いていますので、まずは緩和されるにあたっての考え方、どういう精査が行われ、どういう科学的知見に基づいてそうなっているのかということをしっかりとお示しいただいて、消費者側からもそのようなことでの基準緩和で十分疑念が払われ、納得できるものなのかどうなのか、消費者の安全が損なわれることがないという判断が下せるかどうかについて、我々もいろいろな情報を収集していかなくてはいけないと思います。

(5)BSE検査について現時点で具体的な動きはないのか

まだ我々としては、基準緩和を前提に何か動き出しているということはありません。

(6)仙台市民オンブズマンから出された市議会政務調査費住民監査請求の結果について市長の所感を伺う

政務調査費については、使途の透明性、そして何よりも税から賄われるものですから、きちんと納税者の方々に納得いただけるような理由であることを明示できること、これらが非常に大切だということで、この間、議会でも何回かこの件に関する議論が持たれ、そして改正が図られてきたと認識しています。

そうした中で、今回監査委員から具体的な指摘があった事項、すなわち契約すべきであるけれども契約書の存在が確認できない、使い道として、手引き等に定められた基準との整合性で疑念があるものなどが指摘されたことは、この間の取り組みの方向性に対しては、残念なことだと思います。

それぞれ今回指摘を受けた議員、もしくは会派の方が、きっちりとその指摘を受け止めて、説明できるものであれば説明していただく責任があるでしょうし、ご自身の中で基準に照らして、これは指摘も客観的であるとなれば、それに向けてご自身としての判断で行動されることもあろうかと思います。

いずれにしても、議会の議長における検査を厳しくし、明示できる基準は明示していくべきということがありますので、それについては議長および議会のもとで、より精緻な議論が深められて、きちんとした基準が明示されることを私も期待したいと思います。

(7)議長のチェックを潜り抜けたことについてはどう思うか

議長のもとでチェックをする時の進め方、確認の手順や方法、それらについてももう一度議会の中でもきちんと話し合いがされるべきではないかと思います。

とりわけ、これからもそうですが、議員の方には必ず初当選という方が出てこられますので、そうした方々に対して、きちんと、どういう基準で、どういう使い方をすると定まっているものであるかを周知することにも、議会としてしっかりと取り組んでいく必要があるのかと思います。

改めて、今回指摘を受けた方が初当選だったことも鑑みると、そのように思います。

(8)教育委員会制度改革で、首長が教育長を直接任命するという案が出ているが、市長の所感を伺う

教育委員会の一定の合議制を残しながら、教育長を任命することについては、あり得る方向性であると思っています。

現時点において教育委員は、すべて市長からの推薦によって議会に諮るものですが、教育長となるべき人材については、他の委員と全く同じような選任というよりは、ある程度教育長として実務をやり得るであろうことを念頭において議会に推薦しているということが事実としてあるわけです。

それを事実的に慣行として受け入れる今の方式がいいか、それとも実際的に首長と直接的な指示と受任の関係を作るのがいいかは、またいろいろ議論はあるかと思いますが、事実上行われているものを、責任との関係をより明文化するという点において一考に値する案だと私は受け止めています。

(9)首長が直接任命すると、教育委員会の中立性が失われる懸念もあるがいかがか

教育委員会の人選そのものは、現在もすべて首長が議会に推薦して、これを行っています。選択の余地が現時点でもそれほど教育委員会にフリーにあるわけではないことを考えると、根本的に大きく教育委員会の独自性を揺るがすことではないと思います。

むしろ、教育委員会が教育委員会として合議の中で決定していくべき事項を、よりきっちりと決定できるような状況をつくる、そのことが大事ではないかと思います。

(10)事実上、現在行っていることを、明文化するということか

ほぼすべての自治体で、事実としてそのように動いていますので、別にそれを制度的に明示することで、即弊害があるとは私は思っていません。

むしろ明示されることによって、その本人の業務に対する適格性を、より議会も責任をもって判断し、同意していただく状況になるのではないかと思います。

(11)2月に実施された、中心部商店街の共通駐車券実証実験の結果について伺う

利用された駐車券の数は、確か4000枚くらいだったと思います。ちょっと当初の予定よりは利用は少なかったというのが私の印象です。実施した方々の評価は、またこれからお聞きしてみないと分かりません。

(12)当初の目標は30000枚だったと思うが、利用が低迷した要因は何か

当初の目標30000枚というのが、どのような経過で発表されたか私も確認できていないのですが、30000枚の目標はちょっと大きかったのではないかと思います。

ひょっとすると、大型店も一緒に行うという前提だったかもしれませんが、結果として大型店が入らなかった中での今回の結果と考えると、10000枚くらいとしてもよかったのかという気はします。

どちらにしても、今回の枚数が利用実態として決して高かったとはいえないことは、そのとおりだと思います。

要因については、今年の2月の週末が比較的天候が悪く、なかなか買い物に行くという天気ではない部分も多かったという気はします。それと同時に、周知期間が短かったという感じがします。のぼりを立てたり、チラシを配ったりしているのは私も見ましたが、もう始まるのかと思っていて、2月は気分的に短いという印象がありますから、始まったと思って1週間か2週間、風が強い、雪が降っていると思っている間に、実施期間が終わってしまったという感じで、市民の皆さんからすると、始まったと思ったら終わってしまった、行くチャンスがなかったということが強いと個人的には思いました。

(13)今回の実験結果を受けて、今後はどのように考えているのか

中心部商店街の活性化については、仙台市の商都としての大きな課題だと思っています。いろいろなイベントの助成もこれまでしてきましたが、利用者の方々に要望を聞くと、駐車場の問題を指摘される方がとても多いのも事実です。

つまり、大型店であれば割引があったり、指定駐車場があったりしますが、個々のお店で割引があるわけではないですし、また個々のお店で割引駐車場を作ろうとしても、それは非常に繁雑であります。

今回の共通駐車券の取り組みは、そういう意味では、今までのそうした消費者の方の要望に対して、商店街全体として応えようという、仕組みのねらいは悪くなかったと思います。

ただ、2月という実施時期がよかったかとか、実施期間が1カ月では、周知したと思ったら終わっているようなことではないかとか、トライアルとしても課題があったことは事実ですので、商店街の方で新年度の中で、もう一度今回のチャレンジの意味とか、やり方、周知も含めて精査していただいた上で、できればもう一回チャレンジしてみる、季節を選ぶとか、PRを充実させるとか、そうしたことをしてみる価値はあるのではないかと私としては思っています。

(14)国から仮設住宅の入居期間を延長する方針が示されたが、所感を伺う

集団移転先の土地の造成やいろいろな進捗を考えますと、仮設住宅の現在の期限では入居できないという方がいらっしゃることも事実です。今回、事業の進捗に合わせて仮設住宅の期限の延長を自治体で認めていくことができるのは、理にかなったものだと考えます。

まだ仙台市として数的な事業の精査はしていないので、取りまとめていませんが、実質として必要であることは事実です。今後、原契約の切れる時期と、事業実施状況を見合わせながら、その数の精査に復興事業局であたっていくことになります。

(15)具体的に、いつまでにどうする、ということはあるのか

いずれにしても、契約終期との関係がありますので、早いものについては、家主の方に対する通知やいろいろなものが附随して出てきますので、そろそろその作業にかかっていかないといけません。

(16)仮設住宅の入居者は、自身の持ち家を失った方と、もともと賃貸に住んでいて、そこが住めなくなった方がいるが、対応は平等にしていくのか

仮設住居の入居に関しては、確かに従前の状況に一定の差がある部分があるのは、ご指摘のとおりです。しかし、現時点での法律では、その両者の差を事実として排除するようにはなっていません。

私どもは今までも、その両者の間の差というものを何かに反映するようなルールではやってきていませんので、仮設住宅の契約更新に合わせて、何らかの新しいルールを導き出すという考えは持っていません。

(17)自宅を失い再建をするために待っている人と、住めるだけいつまでも住みたいという人など個々の状況の違いにはどのように対応していくのか

基本的には意向調査を1世帯ごと、1万世帯、すべての方についてやっています。防災集団移転の方、自力再建の方、復興公営住宅の方、いろいろありますが、それらの方について必ず出口となる目標についてお聞きしていくわけですので、その目標に応じた支援を行います。住居費を節約する旨を持って仮設住宅に必要以上に長くいるという状況を防ぐことも、今後の意向調査の役割の一つとして出てくると思います。

あくまでも仮設住宅は次の生活に向けた一つのステップであって、ここが恒久化するものではないというのは、我々の共通の認識です。

(18)中国で鳥インフルエンザが発生しているが、仙台市として何か対応しているか伺う

まだ、日本国内での感染という状況は報告されていない中では、我々のフェーズとしては、情報収集に努めるという段階です。

しかし、震災前のサーズ(SARS)の時に、日本中が大変混乱した経験もありました。仮に今後フェーズが上がっていった時に、消毒薬とか立ち入り調査とか、その段階に応じて、必要になってやるべきことが出てきます。それらについて、それぞれの担当部局において、事前の想定とか、物品で必要なものがあれば物品の準備とか、そういうことについては意を用いておくようにと話はしています。

現段階では、具体的に例えば危機管理本部を作るとか、そういうフェーズではありません。

(19)北朝鮮がミサイルを発射するという報道があるが、仙台市の対応はどうなっているか

これについては、我々独自の情報を持つということができませんので、国等で出される情報をしっかりと把握して、必要な警戒を怠らないようにすることになると思います。

危機管理室を中心に、情報収集をしっかりすることと、想定される日時が狭まり、具体的な時間や日にちが確定できるのであれば、それに向けて我々がどういう情報収集体制をとるか、例えば休みの日に入れば、そのために職員が出てくるかどうかとか、そういったことを今後考えていく必要が出てくるだろうと思います。

今はウィークデイですので、通常の体制の中で情報収集を一生懸命やっている段階です。

(20)今のところ体制に変更はないのか

今のところはないです。今週末がどうなるかというところで、もう少し情報収集に努めたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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