新規申請手続きについて

医療費助成の支給認定を受けるためには、申請のうえ、認定を受ける必要があります。　

なお、申請の際に臨床調査個人票（診断書）の提出が必要になりますが、診断書の記載は、都道府県又は指定都市が指定した医師に限られますので、主治医が指定医申請されていることを事前に主治医又は各都道府県又は指定都市のホームページでご確認ください。

必要書類について

申請窓口について

新規申請書類様式について

申請者全員

特定医療費（指定難病）支給認定申請書（令和元年7月1日から）（PDF：155KB）※両面印刷
臨床調査個人票（外部サイトへリンク）　　　　
（※）臨床調査個人票の記載は、都道府県又は指定都市が指定した医師に限られます。
仙台市の指定医一覧はこちらをご覧ください（指定難病指定医一覧）（エクセル：194KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
被保険者証の写し（患者と同じ医療保険に加入されている方全員の被保険者証の写し）
（生活保護受給者は、生活保護証明書）
マイナンバーがわかるもの（申請者（患者、または患者が18歳未満の場合はその保護者）のものと、患者と同じ医療保険に加入されている方全員分）と本人確認書類

医療費助成の申請手続きにはマイナンバーが必要です

平成28年1月から個人番号（以下「マイナンバー」といいます。）の利用が開始されたことにより、指定難病医療費助成の手続きにおいて、届出書や申請書等にマイナンバーの記載が必要となります。また、マイナンバーを使った成りすまし等の不正行為を防止する為に、本人確認が必要となります。
マイナンバーの記載が必要な手続きの際は、マイナンバーのわかるもの（個人番号カード・通知カード等）と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。　

手続きの際に必要な書類

ご本人が申請する場合

マイナンバーがわかるもの

通知カード、個人番号カードなど
本人確認書類（顔写真つき証明書は1点、それ以外は2点必要です）
顔写真つき証明書の例
個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カードなど顔写真付きの証明書
顔写真の無い証明書の例
健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証、年金証書

代理人が申請する場合

代理権の確認書類（いずれか1点が必要です）

法定代理人の場合
戸籍謄本等（法定代理人の資格を証明する書類）
任意代理人の場合
委任状（任意様式）、本人（申請者）の個人番号カード・健康保険証など

代理人の身元確認書類（顔写真つき証明書は1点、それ以外は2点必要です）

顔写真つき証明書の例
個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カードなど顔写真付きの証明書
顔写真の無い証明書の例
健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証、年金証書

代理人が法人の場合の身元確認書類

法人の登記事項証明書・印鑑登録証明書など＋社員証など（法人との関係を証明するもの）

本人（申請者）の個人番号確認書類（いずれか1点が必要です）

本人の個人番号カード、本人の通知カード　※コピーでも可

該当者のみ

国民健康保険組合に加入されている方

市・県民税（非）課税証明書（加入者全員分）
※4月1日～6月30日：前年度の証明書　　7月1日～3月31日当年度の証明書
同意書（PDF：66KB）（一部の医療保険者（PDF：79KB）への適用区分照会のために必要です）

被用者保険に加入している方で、被保険者が非課税の方

市・県民税非課税証明書（被保険者分）
※4月1日～6月30日：前年度の証明書　　7月1日～3月31日当年度の証明書

障害年金、遺族年金等の非課税収入がある場合

申請者に障害年金、遺族年金等の非課税収入がある場合は、対象となる給付の証明書類の提出が必要です。

〈対象となる給付〉
障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、特別障害者手当、特別障害給付金、障害補償給付など

〈対象となる給付の証明書類（申請者が受給している分）
年金振込通知、等　※必要な期間についてはお問い合わせください。

患者と同じ医療保険に加入している方の中に指定難病と小児慢性特定疾病の患者がいる場合

世帯の負担が増えないよう、患者数等により負担上限月額を按分します。

指定難病、小児慢性特定疾病の受給者証の写し

軽症者特例の該当者

病状の程度が国の定める認定基準に該当しない場合でも、申請月以前の12か月以内（※）に指定難病に係る月ごとの医療費総額が、33,330円を超える月が3回以上ある場合、医療費助成の対象となります。（軽症者特例）
軽症者特例は、新規申請と同時に申請することができますので、該当になる方は以下の書類を提出してください。
（※）指定難病発症（難病指定医が認定）の診断が申請から12か月以内の場合は、その診断の月から申請の月までの期間