新規・市外からの転入申請手続き

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新規申請手続き

医療費助成の支給認定を受けるためには、申請のうえ、認定を受ける必要があります。　

なお、申請の際に臨床調査個人票（診断書）の提出が必要になりますが、診断書の記載は、都道府県又は指定都市が指定した医師に限られますので、主治医が指定医申請されていることを事前に主治医又は各都道府県又は指定都市のホームページでご確認ください。

認定された方には医療受給者証が発行され、要件に該当しないとされた方には、不認定通知書が発行されます。申請をいただいてから結果が出るまで2か月程度お時間がかかります。

必要書類

特定医療費（指定難病）支給認定／登録者証（指定難病）申請書（PDF：225KB）（両面印刷）
臨床調査個人票（外部サイトへリンク）　　　　
（※）臨床調査個人票は、都道府県又は指定都市が指定した医師が6か月以内に作成したもの。
仙台市の指定医一覧はこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
被保険者証の写し（患者と同じ医療保険に加入されている方全員の被保険者証の写し）
マイナンバーがわかるもの（申請者（患者、または患者が18歳未満の場合はその保護者）のものと、患者と同じ医療保険に加入されている方全員分）と本人確認書類
マイナンバーの確認に必要な書類はこちら
別紙「臨床調査個人票の研究利用に関するご説明」（PDF：649KB）を必ずお読みください。

該当者のみ

国民健康保険組合に加入されている方

市・県民税（非）課税証明書（加入者全員分）
申請月が4月〜6月の場合：前年度分の証明書
申請月が7月～3月の場合：当年度分の証明書
同意書（PDF：115KB）（一部の医療保険者（PDF：79KB）への適用区分照会のために必要です）

被用者保険に加入している方で、被保険者が非課税の方

市・県民税非課税証明書（被保険者分）
申請月が4月〜6月の場合：前年度分の証明書
申請月が7月～3月の場合：当年度分の証明書

（※）課税・非課税証明書は、市税課税額と所得金額どちらも記載されたものが必要です。
（※）上記は、受給者証に記載する「適用区分」を保険者へ照会するために必要です。適用区分が不明の場合、原則として医療費精算ができないため受給者証も発行できません。

世帯全員が市・県民税非課税で、かつ患者本人が遺族年金・障害年金などの非課税年金・手当を受給している場合

（※）ここでいう世帯とは、同じ医療保険に加入している方をいいます。（保険証コピーの提出範囲と同じ）

本人の非課税年金・手当等の金額がわかる公的書類
公的書類を提示いただけない場合、自己負担限度額の低所得2（5,000円）で認定されるため、以下の同意書が必要です。

自己負担限度額についての確認書（低所得2）（PDF：140KB）

患者と同じ医療保険に加入している方の中に指定難病または小児慢性特定疾病の患者がいる場合

世帯の負担が増えないよう、患者数等により負担上限月額を按分します。

指定難病、小児慢性特定疾病の受給者証の写し

小児慢性特定疾病医療費助成から指定難病医療費助成に切り替える方

小児慢性特定疾病医療受給者証の写し
小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票の写し

1月1日現在、仙台市に住民票がないご家族の方がいる方等

患者と同じ健康保険証をお持ちのご家族が、仙台市に住民票がない場合や、仙台市に住民票があっても単身赴任者等で、仙台市以外の市区町村で課税されている場合は、負担上限月額の計算に必要なため、その方のマイナンバーを確認できる書類をお持ちいただくか、実際に課税されることとなる市区町村から、市町村民税課税・非課税証明書をお取りになり提出してください。
（※）課税証明書は、市町村民税額と所得金額どちらも記載されたものが必要です。
（※）4月から6月までに申請する場合のみ、課税・非課税証明は前年度のものを取得してださい。

ご家族のマイナンバー確認書、または市町村民税課税・非課税証明書
上記のいずれも提出いただけない場合は自己負担上限額同意書（上位所得）（PDF：139KB）

軽症者特例を申請する方

診断基準における「重症度」を満たさない方（軽症者）は医療費助成の対象にはなりませんが、高額な医療を継続することが必要な軽症者に対する特例制度の対象者に該当すれば、医療費助成の支給認定を受けることができます。詳細は軽症者特例のご案内（PDF：200KB）をご確認ください。

医療費申告書（PDF：55KB）
領収書等の写し（医療費総額が33,330円を超える月、3か月分の金額のわかるもの

※軽症者特例に該当すると思われる方は、上記の書類を提出することで、「軽症者特例の同時申請」を行うことができます。

※申請の際にご提出いただいた臨床調査個人票を審査した結果、「軽症者特例」の申請対象になると判断された方には、別途仙台市から連絡を差し上げますので、そのときに申請することもできます。

市外からの転入申請手続き

市外から転入された方が、引き続き医療費助成制度を利用される場合には、申請手続きをする必要があります。

なお、申請後に仙台市から健康保険の保険者へ受給者証に記載する適用区分の照会を行います。そのため、申請をいただいてから新しい受給者証を発行するまでに2か月程度お時間がかかります。

【注意】仙台市で発行する受給者証の開始日は、申請した日からになります。（住民票を異動した日ではありません）

必要書類

特定医療費（指定難病）支給認定／登録者証（指定難病）申請書（PDF：225KB）（両面印刷）
お持ちの医療費助成受給者証写しと自己負担上限額管理票　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
被保険者証の写し（患者と同じ医療保険に加入されている方全員の被保険者証の写し）
（仙台市以外で生活保護を受給している方は、生活保護証明書）
マイナンバーがわかるもの（申請者（患者、または患者が18歳未満の場合はその保護者）のものと、患者と同じ医療保険に加入されている方全員分）と本人確認書類
マイナンバーの確認に必要な書類はこちら

該当者のみ

該当者のみ必要な書類はこちら

お問い合わせ先・提出先（受付時間：午前8時半から午後5時まで）

お問い合わせ先・提出先一覧
担当課	所在地	電話番号
青葉区役所障害高齢課	〒980-8701青葉区上杉一丁目5-1	電話022-225-7211(代)
青葉区宮城総合支所障害高齢課	〒989-3125青葉区下愛子字観音堂5	電話022-392-2111(代)
宮城野区役所障害高齢課	〒983-8601宮城野区五輪二丁目12-35	電話022-291-2111(代)
若林区役所障害高齢課	〒984-8601若林区保春院前丁3-1	電話022-282-1111(代)
太白区役所障害高齢課	〒982-8601太白区長町南三丁目1-15	電話022-247-1111(代)
泉区役所障害高齢課	〒981-3189泉区泉中央二丁目1-1	電話022-372-3111(代)