• 消防訓練実施（計画）報告書（ワード：38KB）
• 消防訓練実施（計画）報告書　記載例（PDF：97KB）

報告書を印刷するときの用紙（書面による報告の場合）

A4サイズ、再生紙可（感熱紙、裏紙、色紙等は不可）

制度の概要

ある一定規模以上の建物等においては、防火管理者が定めた消防計画に基づき、定期的に消防訓練（通報訓練、消火訓練、避難訓練）を実施しなければなりません。特に、デパートや百貨店、旅館・ホテル等の不特定多数の人が集まる建物については、消火訓練及び避難訓練を年に2回以上実施しなければなりません。

また、消防訓練を計画した場合又は実施した場合は、その実施計画又は実施結果を所轄の消防署に報告することとなります。

【一般財団法人日本消防設備安全センター】
消火訓練（外部サイトへリンク）
通報訓練（外部サイトへリンク）
避難訓練（階段・通路）（外部サイトへリンク）
避難訓練（避難器具）（外部サイトへリンク）

制度の根拠

消防法第8条第1項
消防法施行令第3条の2第2項
消防法施行規則第3条第10項・第11項

報告方法等

報告先

1. 書面による報告の場合は、建物を管轄する消防署、消防分署又は消防出張所
2. 電子申請の場合は、:D-Sendaiオンライン申請システム（外部サイトへリンク）

　　※注意事項

　　　訓練を実施する際に消防職員の立会いを希望する場合、実際に119番通報を希望する場合は電子申請

　　　による報告が出来ません。管轄消防署の窓口で書面により報告をお願いします。

報告に必要なもの

1. 消防訓練実施（計画）報告書
2. 消防訓練の概要

報告部数（副本の提出）

副本の提出は義務ではありませんが、必要な場合は副本を提出してください。書面による提出の場合に限り、副本の返却を行っております。電子申請では、副本の返却や届出証明書等の交付は行っておりません。