ワンストップ特例制度の概要

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をすることなく税額控除を受けられる画期的な仕組みです。この制度は、普段から確定申告の必要がない給与所得者が、ふるさと納税の税額控除の手続きをより手軽にできるように設計されています。

ふるさと納税を通じて、自分が応援したい自治体に寄附をすると、地域の特産品などを返礼品として受け取ることができ、同時に寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除されます。この税額控除を適用させるための手続きとして、従来の確定申告に代わる選択肢がワンストップ特例制度です。

この制度を活用すれば、寄附先の自治体に必要書類を郵送するだけで、翌年度の住民税から控除が適用されます。

仙台市では、この申請手続きをオンラインでもできるサービスを提供しており、書類の郵送の必要がなく、より円滑に申請が可能です。

 

ワンストップ特例制度の申請条件

ワンストップ特例制度は誰もが利用できるわけではなく、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。これらの条件を詳しく理解することで、自分が制度の対象となるかを確認できます。

1.確定申告が不要な給与所得者

この制度の主な対象は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者です。

以下に該当する方は、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う義務があるため、ワンストップ特例制度は利用できません。

• 個人事業主
• 不動産所得がある人
• 年間の給与収入が2,000万円を超える人
• 給与以外の副収入が20万円以上ある人
• 複数の会社から給与所得がある人
• 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人

給与所得者で、これらのいずれにも当てはまらない方がワンストップ特例制度を利用できます。

2.寄附先自治体が年間5つ以内

ワンストップ特例制度を利用するためのもう一つの重要な条件は、1月1日から12月31日までの1年間に寄附する自治体が5自治体以内であることです。

もし6つ以上の自治体に寄附を行った場合、給与所得者であっても確定申告が必要になります。手続きをスムーズに進めたい場合は、寄附先を5自治体以内に絞ることで、ワンストップ特例制度を確実に利用できます。

3.寄附ごとに申請書を提出する

ワンストップ特例制度を適用させるには、寄附を行った都度、各寄附先の自治体へ申請書を提出する必要があります。

通常、ふるさと納税で寄附をすると、寄附先の自治体からワンストップ特例申請書が送付されます。この申請書に必要事項を記入し、返送することで手続きが完了します。

仙台市ではオンライン申請が利用できるため、紙の申請書を郵送する手間がなく、スマートフォンやパソコンから簡単に申請手続きを完了できます。

 

オンライン申請の手順【おすすめ】

仙台市でワンストップ特例制度のオンライン申請する場合の手順は、以下の通りです。

1. 必要物の準備
2. フォームへの記入
3. 期限内の申請

オンライン申請は、自治体マイページというサービスを使用して行います。

（外部サイトへリンク）

※「自治体マイページ」は、ふるさと納税に関する情報を一元管理できる寄附者個人の専用ページです。ご利用にはアカウント登録が必要となります。また、「マイナンバーカード」及び「マイナポータルアプリ」（デジタル庁提供）が必要です。

手順1：オンライン申請に必要なものの準備

仙台市でオンライン申請を利用する場合、以下のものを用意してください。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン
• 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記載されている寄附情報（受付番号、寄附金額など）

オンライン申請では、これらの情報をシステムに入力し、スマートフォンのカメラでマイナンバーカードを読み取ることで本人確認を行います。

手順2：オンラインフォームへの入力

必要なものが揃ったら、オンラインフォームの案内に沿って情報を入力します。

• 寄附情報：寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記載された受付番号と寄附金額
• 個人情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど
• 本人確認：スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、本人認証を行います

入力フォームは分かりやすく設計されており、指示に従って進めるだけで完了します。

手順3：期限内の申請完了

オンライン申請の申請期限は、寄附を行った年の翌年1月10日までです。

仙台市のオンライン申請システム（自治体マイぺージ）を利用すれば、郵送の手間や配達状況を気にすることなく、期限内にシステム上で手続きを完了できます。年末にまとめて手続きを行う場合は、特に早めの申請を推奨します。

ワンストップ特例申請オンライン申請ができるサービス一覧などについて知りたい方は以下のふるさと本舗の記事も参考にしてください。

 

郵送申請の手順

ワンストップ特例制度の郵送での申請手順は、以下の通りです。

1. 必要書類の準備
2. 特例申請書への記入
3. 期限内の提出

手順1：必要書類の準備

必要となる書類は以下の2点です。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
• 本人確認書類のコピー

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄附先の自治体から送られてくる書類です。本人確認書類としては、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどが利用できます。

オンライン申請では、これらの書類を紙で用意する必要がありません。本人確認書類はスマートフォンのカメラで撮影してアップロードする形式で提出できるため、コピーを取る手間が省けます。

手順2：特例申請書への記入

申請書には、申請日、寄附先の自治体名、住民票の住所、個人番号（マイナンバー）、寄附日、寄附金額などの情報を記入します。

手順3：期限内の提出

申請書の提出期限は、寄附を行った年の翌年1月10日（必着）です。

年末にまとめて申請すると期限に間に合わない可能性があるため、寄附後なるべく早く手続きを済ませることを推奨します。

 

ワンストップ特例制度のメリット

ワンストップ特例制度には、ふるさと納税をより身近にする多くの利点があります。

確定申告の手間軽減

この制度の最大の利点は、確定申告の手間を省けることです。確定申告は、1年間の所得や税金を計算し、税務署に申告する複雑な手続きです。

ワンストップ特例制度を利用すれば、寄附額の合計を計算し、確定申告書を作成するといった作業が不要になります。申請書を郵送するだけで、税額控除が適用されるため、特に確定申告に不慣れな給与所得者にとって大きな負担軽減となります。

手続きの簡単さ

紙の申請書を郵送する場合でも、ワンストップ特例制度は確定申告に比べて手続きが非常に簡単です。

オンライン申請を利用することで、その利便性はさらに向上します。自宅にいながらスマートフォンやパソコンで申請が完結するため、初めてふるさと納税を行う方でも、安心して手続きを進められます。

 

ワンストップ特例制度利用の注意点

ワンストップ特例制度は多くの利点がある一方で、注意すべき点も存在します。これらの点を理解しておくことで、制度を正しく活用できます。

申請書は各自治体へ提出しなくてはならない

ワンストップ特例制度を適用させるには、寄附したすべての自治体に申請書を提出する必要があります。1つでも提出を忘れてしまうと、すべての寄附分について確定申告を行わなければなりません。

仙台市のオンライン申請では、複数の寄附手続きを一つのシステムで管理できるため、申請漏れを防ぐ仕組みが整っています。

確定申告との併用は不可

ワンストップ特例制度は、確定申告をしないことが前提です。もしワンストップ特例制度を申請した後で確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効となります。

確定申告を行う場合は、各自治体から発行される「寄附金受領証明書」をすべて集め、確定申告書に添付して手続きを進める必要があります。

住所や氏名変更時の手続きが必要

ワンストップ特例制度の申請後に、引っ越しや結婚などで氏名や住所が変わった場合、「申請事項変更届出書」を提出しなければなりません。複数の自治体に寄附している場合は、それぞれの自治体への提出が必要です。

仙台市のオンライン申請では、これらの変更手続きもウェブ上で完結できるため、手続きの手間をさらに軽減できます。

所得税の還付はされない

ワンストップ特例制度で控除されるのは住民税のみです。所得税の還付を希望する場合は、確定申告を行う必要があります。

しかし、最終的に控除される税額の合計は、ワンストップ特例制度でも確定申告でも変わりません。手続きの手間を考慮して、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

 

よくある質問

最後に、ふるさと納税のワンストップ特例制度に関してよく寄せられる質問にお答えします。

1年間の寄附先が6自治体を超えた場合はどうしたらいい？

1年間に寄附を行った自治体の数が6つ以上になった場合、すべての寄附分について確定申告を行う必要があります。

すでにワンストップ特例制度の申請を済ませていたとしても、寄附先が6自治体を超えた時点で、確定申告に切り替えることを推奨します。この場合、ワンストップ特例制度の申請が無効となるため、改めて確定申告で手続きを行うことになります。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらが有利？

ワンストップ特例制度と確定申告は、どちらの手続きを選んでも、税金から控除される金額に違いはありません。

ワンストップ特例制度では、寄附金額から2,000円を引いた分が、翌年の住民税から全額控除されます。一方、確定申告では、同じ金額が所得税と住民税の両方から還付・控除されます。

手続きにかかる労力や時間を考慮すると、より手軽なワンストップ特例制度の利用が魅力的と言えるでしょう。ただし、控除上限額を超えて寄附した場合は、どちらの制度を利用しても、超過分は控除されず自己負担が増えるため、この点は注意が必要です。

控除適用状況の確認方法は？

ふるさと納税による税額控除が正しく適用されたかどうかは、寄附した翌年の5月から6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

この通知書の「摘要」欄に、寄附した金額の合計から2,000円を引いた金額が記載されていれば、正しく控除が反映されたことになります。通知書が届いたら、必ず内容を確認するようにしてください。

 

まとめ

ワンストップ特例制度は、確定申告の必要がない給与所得者にとって、ふるさと納税の税額控除を簡単に受けられる魅力的な仕組みです。仙台市では、オンライン申請サービスを提供しており、書類の郵送を省略できます。

この制度を有効に活用するには、申請条件を理解し、寄附ごとに忘れずに手続きを完了させることが大切です。確定申告と比較して手続きが簡便であるため、ふるさと納税をより安心して行うことができます。

 

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