更新日:2020年11月11日

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仙台市創エネルギー導入促進助成制度

仙台市では、東日本大震災時のエネルギー供給の途絶などの経験と教訓を踏まえ、災害に強くエネルギー効率が高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギー等に関する研究開発の推進などによるエネルギー自律型のまちづくりを進めています。

この取組みの一環として、仙台市内において、クリーンで安定的なエネルギーを製造・供給を行う事業者や次世代エネルギー等の研究開発・実証実験を行う施設を新設・増設される民間事業者に対して、固定資産税等相当額分を助成します。

1 対象となる事業

(1)エネルギー関連事業(電力・熱・燃料)

以下の要件を全て満たすエネルギーの製造・転換及び供給を行う事業所の新設・増設

  要件

ポイント

1

投下固定資産相当額1億円以上

  • 投下固定資産相当額は、事業所の設置に伴い新たに取得する施設等に応じて、固定資産課税台帳に登録される評価額を基に算定する額。
  • 建物賃借や設備リースも対象。
  • 一部の再生可能エネルギー発電事業については1千万円以上に緩和。
2 仙台市内の第三者である需要家にエネルギーを供給する事業であること
  • 創出するエネルギーのうち少なくとも50%以上は、市内の需要家を含めた第三者に供給すること。
  • 固定価格買取制度等により、他のエネルギー事業者を経由する場合も対象。
3 環境負荷の少ないクリーンなエネルギーを扱う事業であること
  • 事業を実施する場所及びその周辺の自然環境や景観、住環境に充分配慮したものである。
  • 電力・熱の供給事業としては、再生可能エネルギーの活用、燃料電池、天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル発電、天然ガスコージェネレーション、などが対象。
  • 燃料の製造・供給事業としては、バイオ燃料、再生可能エネルギーを活用した水素、未利用の副生水素を活用したもの、などが対象。
4 気象条件等に左右されず安定的なエネルギー供給が可能であること
(風力発電及び太陽光発電事業に該当する場合は、本要件を満たしていない事業でも対象)
  • 電力の供給事業は、設備利用率50%以上が見込まれるもの。
  • 熱・燃料の供給事業は、年間を通して需要者の需要に応じた供給が可能なもの。
  • バイオマス、LNGなど、燃料・原料を外部から調達する場合は、安定的に調達できるもの。
5 地域の防災やまちづくりに貢献するものであること 以下の全てを満たすもの。
  • 地域貢献の内容について、事前に地域と合意が得られている、又は仙台市のまちづくりの方向性と合致したものである。
  • 原則として地域の金銭的負担が発生しない。
  • 事業の収益状況によらず、地域に貢献する内容である。

(2)研究開発・実証実験

下記1から2の要件を全て満たす研究開発又は実証実験を行う施設の新設・増設

  要件

ポイント

1

投下固定資産相当額1千万円以上

  • 投下固定資産相当額は、事業所の設置に伴い新たに取得する施設等に応じて、固定資産課税台帳に登録される評価額を基に算定する額。
  • 建物賃借や設備リースも対象。
2 次世代エネルギー又はエネルギーに関する革新的な技術等についての研究開発・実証実験を行う事業であること

既に実用化されている技術や実用化寸前の技術は対象外。ただし、以下に該当する場合は対象。

  • 性能の大幅な向上や付加価値を高めるためのもの。
  • コスト等が障壁となって普及が促進されない技術で、普及障壁の課題を解消するためのもの。

2 交付内容

(1)助成基本額

新規投資に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%(増設の場合は90%)

(2)雇用加算

対象の事業所で、新たに雇用又は本市外から異動した正社員が5名以上の場合、正社員1人につき60万円を交付
(助成期間内で1回限り)
※正社員とは、「市内に住所を有する」「社会保険の被保険者」「1年以上の継続雇用及び期間の定めの無い雇用契約」の3条件に該当する方

(3)助成期間

5年

以下のいずれかに該当する場合は助成期間は3年
【1】風力発電及び太陽光発電事業
【2】実証実験(3年を上限に実証実験を終了するまで)

3 申請手続き

助成対象事業としての指定を受けるには、原則として立地の意思表明前に市と事前協議を行い、事業着手の60日前までに、交付指定申請書等の提出が必要となります。申請後、学識経験者等による審査委員会での審査を経て指定となります。

※助成期間終了後5年間は、操業継続報告書又は実証実験成果活用状況報告書の提出が必要です。助成期間内あるいは助成期間終了後5年以内に助成対象となった事業が廃止、休止された場合(助成対象事業が実証実験であり、申請時の計画通りに終了した場合を除く)や操業継続報告書又は実証実験成果活用報告書の提出がない場合は助成金の返還を求める場合があります。

事前協議及び申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

4 審査委員会開催状況

  日付・場所 議事概要等
第1回

令和2年8月3日

仙台市役所 5階第2会議室

第2回 令和2年9月2日

仙台市役所 5階第2会議室

第3回 令和2年10月12日

仙台市役所 第3委員会室

 

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お問い合わせ

まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-8467

ファクス:022-214-8497