市民の方へ

災害時における太陽光発電設備の感電防止等について

近年、全国各地で台風や局地的な大雨による水害が多発しており、これに伴う太陽光発電設備の浸水・破損被害が発生しています。

太陽電池発電設備は、浸水・破損をした場合であっても光が当たれば発電をすることがあります。このため、浸水時に設備に接近すると感電をするおそれがあります。また、モジュール（太陽光パネル）の種類によっては、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれているものもあり、適切な管理が必要です。

このため、浸水・破損した太陽電池発電設備（モジュール（太陽光パネル）、架台・支持物、集電箱、パワーコンディショナー及び送電設備（キュービクル等））には、むやみに近づかないようにしてください。

詳しくは、以下ホームページをご参照ください。

経済産業省ホームページ「水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い（周知）」（外部サイトへリンク）

一般社団法人太陽光発電協会ホームページ「太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について」（外部サイトへリンク）

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題」（外部サイトへリンク）

住宅用太陽光発電設備の事故防止に関する注意喚起について

消費者安全調査委員会が平成31年1月に、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に係る事故等原因調査の報告書を取りまとめており、住宅用太陽光発電設備の所有者に対する注意喚起が行われています。

住宅用太陽光発電設備の所有者には、必要な確認及び点検が求められているところであり、日頃から火災等の事故防止に努めてください。

住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！【消費者庁】（外部サイトへリンク）

太陽光発電設備の設置に関する懸念やトラブルの情報提供について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域で発電設備の設置等に関するトラブルも発生しています。

これに対応するため、経済産業省では、固定価格買取制度に基づく認定を行った発電設備に関する不適切事案に対して、関係行政機関と連携しながら、固定価格買取制度や関係法令等に基づいて、事実関係を把握したうえで、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等を行うこととされており、事案についての情報提供を求めています。

懸念の発電設備がある場合、以下により経済産業省へ情報提供をお願いします。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム」（外部サイトへリンク）

 

太陽光発電設備の設置業者・発電事業者の方へ

再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

経済産業省では、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく発電事業実施までの流れ、手続方法、事業の認定、認定後の注意事項等を記載した「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」を公開しています。

詳しくは、以下ホームページをご参照ください。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「資料・パンフレット　固定価格買取制度関連」（外部サイトへリンク）

事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及しており、中でも、太陽光発電を中心に導入が拡大しています。

一方で、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られていなかったり、防災・環境上の懸念等をめぐる地域住民との関係が悪化するなど、種々の問題も顕在化してきています。

そこで、経済産業省では、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を作成しています。

事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業者が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に基づき遵守が求められる事項、及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項（努力義務）について、それぞれの考え方を記載したものです。

詳しくは、以下ホームページをご参照ください。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（外部サイトへリンク）

太陽光発電の環境配慮ガイドライン

太陽光発電事業の実施に伴い、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じる事例が増えています。また、重要な動植物の生息・生育環境の改変等による自然環境への影響等も懸念されています。

そこで環境省では、環境影響評価法や地方公共団体の定める環境影響評価条例の対象にならない規模の太陽光発電事業について、適切に環境配慮が講じられ、環境と調和した形での事業の実施が確保されることを目的として、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定しています。

詳しくは、以下ホームページをご参照ください。

環境省ホームページ「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（外部サイトへリンク）

保守点検及び維持管理について

平成29年4月から改正FIT法が施行され、住宅用、事業用にかかわらず太陽光発電設備の適切な保守点検や維持管理等が求められており、市民、事業者は保守点検を行う必要があります。

宮城県のホームページにおいて、県内の太陽光発電設備の保守点検を行う事業者に関する情報提供を行っております。

詳しくは、

「宮城県太陽光発電設備保守点検事業者データベース登録制度」を創設しました（外部サイトへリンク）

をご覧下さい。