「仙台市地域経済動向調査」の令和4年7月～9月期の調査結果がまとまりました。
「仙台市地域経済動向調査」は、仙台市の経済動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進するための基礎資料作成を目的として、四半期ごとに調査を実施しているものです。　

1　調査結果の要旨

今期の市内事業所の業況判断DI※はマイナス34.6で、前期のマイナス33.3と比べ、1.3ポイント下降した。

前回調査時における来期見通しの業況判断DIはマイナス34.8であったことを踏まえると、予想通り下降した。

業種別に見ると、業況判断DIは製造業、建設業、卸売業及び不動産業・物品賃貸業では上昇し、これら以外の業種では下降した。

来期の業況判断DIは、マイナス32.1（今期比＋2.5）とやや上昇する見通しである。業種別に見ると、建設業及びサービス業（法人向け・ほか）では下降し、これら以外の業種では上昇するものと見込まれる。

※DIとは
Diffusion　Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、「良い／悪い」「増加／減少」などの定性的な判断を指標として集計加工した指数です。本調査では、第一選択肢（「良い」、「増加」等）と判断した事業所の割合構成比（％）から第三選択肢（「悪い」、「減少」等）と判断した事業所の割合構成比（％）を差し引いた値を指します。

2　調査結果の詳細等

調査結果の詳細は別添の「仙台市地域経済動向調査報告（No.95）（PDF：3,892KB）」をご覧ください。また、過去の報告書をご覧になりたい場合は、「地域経済動向調査報告」をご覧ください。

※調査項目のうち、特別設問1～4（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する設問）については、10月28日に調査結果を公表済みです

仙台市地域経済動向調査報告（No.95）（PDF：3,892KB）

3　調査方法

本調査は、下記の2つの調査で構成されています。
（1）仙台市企業経営動向調査
経済センサスなどの統計調査結果および行政記録情報（労働保険情報、商業・登記情報等）により作成された、事業所母集団データベースの「令和2年次フレーム」から、業種や規模別に抽出した市内の1,000事業所に対して、郵送によりアンケート調査を実施するものです。
今期のアンケート調査の有効回収数（有効回答率）・・・696件（69.6％）
（2）主要経済指標の動向調査
仙台市の産業関連資料、国、県および金融機関などの経済関係資料を集約し、市内の経済活動の推移を把握するための資料として、グラフおよび一覧表を作成するものです。