1.概要

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

※制度の詳細は総務省のホームページを確認ください。

ローカル10000プロジェクト（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）

 

2.交付対象・対象経費

【交付対象】

地域経済循環創造事業交付金交付要綱（平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「交付金交付要綱」という。）第4条第1項の各号いずれにも該当する事業。

【対象経費】

交付金交付要綱第5条第1項に掲げる経費。

　【参考】地域経済循環創造事業交付金交付要綱（PDF：487KB）

 

3.手続き

ローカル10000プロジェクトに関する相談から国への申請、事業の実施については主に下記の流れで実施いたします。　　　

（1）本市への事前相談

令和7年度に申請受付を行う事業の相談期間を下記のとおりといたします。

令和7年4月1日（火曜日）～令和7年7月31日（木曜日）まで

※この期間に事前相談を実施した事業者のみ（3）の申請受付の対象となります。

※制度に関する問い合わせ等については随時受付しています。　　

また、相談にあたっては国が定める下記計画書等の内容が必要です。

1.　地域経済循環創造事業実施計画書（エクセル：181KB）

※実施計画書別記様式第1号-1及び第1号-2を提出すること。

　　地域経済循環創造事業実施計画書（記載例）（エクセル：194KB）

2.　交付対象経費の根拠となる見積書（任意様式）

3.　事業概要ポンチ絵（PPT：4,137KB）

4.　その他応募事業に係る説明資料（任意様式）

　　

（2）本市の事業関係課と調整

提案いただいた事業について、本市の施策との親和性や公共的な地域課題の解決手段となるのかなど、事業担当課と事業内容について調整いただきます。

 

（3）本市による申請受付

期間を設けて申請を受け付けます。

※上記（1）（2）のとおり、事業担当課と事前相談を行った事業者からのみ申請を受付します。

 

（4）国への交付申請を行う事業の選定

申請された事業について、本市において選定委員会を開催し、国へ交付申請を行う事業を選定します。

※選定する事業がなかった場合、8月以降に2次募集を行うこともあります。

 

（5）本市から国への交付申請、国による審査等

上記（4）で選定された事業について、国へ交付申請を行います。

国による審査の結果、申請事業へ交付金の交付決定がなされた場合に限り、事業者に対し市による補助金の交付決定を行います。また、事業者は市による交付決定以降、事業の着手が可能となります。

※国による交付決定がされない場合、市から補助金は交付されません。

※事業の事前着手は原則として認められておりません。