1.ダイバーシティまちづくり　―多様性をまちの力に変える―

　本市は、全国に先駆けたバリアフリーまちづくりや、多様な主体の参画による防災・減災の取り組みなど、多様性を尊重したまちづくりを市民協働により進めてきました。
　人口減少や少子高齢化など、社会環境が大きく変化する中、安全・安心に暮らせる環境を整え、すべてのひとが持てる力を発揮できるまちづくりが求められています。加えて、本市では今後、海外からの留学生や研究者等の外国人住民の増加など、まちに集う人々の多様性が増していきます。本市が持続的に発展していくためには、国際的な議論のキーワードでもある「包摂的成長（InclusiveGrowth）」の考えや、多様な人々の交流により新たな発想やイノベーションを生み出す、ちがいをプラスに変える視点が必要です。
　互いを尊重し、多様性に目を向ける土台となるのは、先人が培ってきた歴史や文化、市民とともに育んできた共生のまちの理念などの都市個性に対する誇りや愛着です。地域に根差し、調和のとれた「仙台らしいダイバーシティまちづくり」こそが、国際的な仙台のプレゼンスを高めることにつながります。
　本指針に基づき、あらゆる施策にダイバーシティの視点を織り込み、誰もが安心して住み続けられ、活躍できるまちとして、基本計画に掲げる、「世界から選ばれる都市」を目指してまいります。

仙台市長　郡　和子

2.仙台のまちづくりとダイバーシティ

　仙台藩祖伊達政宗公は、全国から職人や専門家を積極的に招き、世界との交流を志し慶長遣欧使節を派遣するなど進取の気性で知られました。明治初期には、「名取郡長町村村会規則」において、村内に本籍のある20歳以上の男女に等しく選挙権を与えると定められます。同じ頃、民間も関わり教員養成や裁縫教育など女子教育が進み、1904年には仙台医学専門学校が留学生を受け入れ、1913年には日本初となる女子学生が東北帝国大学に入学するなど、仙台には多様性を受容する歴史的な土壌があります。

　高度経済成長期を経て政令指定都市に移行し発展する中では、バリアフリーまちづくりや、環境美化、脱スパイクタイヤ運動など、顕在化したさまざまな都市の課題に対し、市民と行政の連携で取り組んできました。1999年には「市民協働元年」を宣言し、その後も多彩な市民協働の取り組みにより「杜の都・仙台」の個性や魅力が育まれています。

　こうして培われた市民力は、2011年の東日本大震災の復旧・復興においても発揮され、多様な主体と連携した防災・減災の取り組みが国連からも認められて、防災ロール・モデル都市への認定や第3回国連防災世界会議の開催にもつながっていきます。

　近年では、本市の取り組みが国連やOECD（経済協力開発機構）などの国際機関からも注目されており、ナノテラスの運用開始や東北大学の国際卓越研究大学への認定など、国際的に開かれた多様性のまちづくりへと進んでいます。

　2021年3月に策定した基本計画で掲げるまちづくりの理念は「挑戦を続ける、新たな杜の都へ―“TheGreenestCity”SENDAI―」。「Green」という言葉に、最上級を示す「est」を付すことで、世界を見据えた高みを目指す姿勢を打ち出しています。

　「Green」には、「自然」「心地よさ」「成長」「進め！」の4つの意味が込められています。一人一人が尊重され、多様な人々が持てる力を十分に発揮できることを目指すダイバーシティまちづくりは、4つの言葉が示す都市の姿の実現を推進する力になるものです。

　持続可能な社会の実現に向け、世界的にも多様性や包摂性が主要なキーワードになっています。仙台が変革期を迎える今、本市の歴史や文化、都市個性を踏まえ、世界を視野に調和のとれた「仙台らしいダイバーシティまちづくり」を進めることにより、「TheGreenestCity」の実現を目指し、この指針を策定します。

2.仙台らしいダイバーシティまちづくりとは

（1）ダイバーシティの変遷

　日本におけるダイバーシティは、職場での「多様性」配慮、とりわけ女性の活躍促進に注目される形で、2000年代半ばから関心を集めてきました。ここでいう「多様性」とは、性別や年齢、民族など、外から見えやすい「表層のちがい」に着目してきましたが、近年は外からは見えにくい価値観や経験といった「深層のちがい」への配慮も含むようになり【下図】、さらにはちがいに寛容な組織や社会を形成する取り組みもダイバーシティ施策として捉えられるようになっています。

　

　ダイバーシティは組織における取り組みに加え、都市政策としても注目されています。2016年にOECD（経済協力開発機構）が立ち上げた「チャンピオン・メイヤー・イニシアティブ」では都市レベルでの包摂的な成長が掲げられ、2023年に高松市で開催されたG7都市大臣会合においても多様で包摂的な都市に関する議論が行われるなど、ダイバーシティの推進を都市の発展につなげようとする試みが進められています。

（2）組織や社会におけるちがいの受け入れ方

　組織や社会がちがいをどのように認識し、受け入れるかを4つに分類したものが【下図】です。ちがいを受け入れず他者を排除する組織や社会は「排斥（Exclusion）」、いまある組織や社会をそのままにして少数者が多数者に合わせる考え方が「同化（Assimilation）」です。また互いに変化せずに交流のない「すみわけ（Segregation）」が進む場合もあります。ダイバーシティとはこの図では右の上に位置する、ちがいを尊重しながらより良い組織や社会をめざそうとする「共生（Inclusion）」の概念です。

　

　近年では、この4分類とは別に個々人の意識に着目し、多数者も少数者も安心して過ごすことができ、組織や社会に愛着や居場所感を持てる「所属（Belonging）」の視点も注目されています。

（3）ダイバーシティの効果

　ダイバーシティの推進にはさまざまな効果があると考えられています。たとえば、互いを尊重し認め合う誰も取り残されないまちづくりは、市民の地域への愛着や参加意識を高め、地域における人と人のつながりや支え合いを育みます。また、多様な生き方が尊重され、誰もが力を発揮できる環境を整えることは、自分らしく活躍できる創造的で魅力的なまちとして、内外から人材や投資を呼び込みます。そして、多様な価値観や考え方を持つ人々の交流が新たなアイデアやイノベーションを生み出す源泉になり、都市の持続的な成長につながります。
　こうしたさまざまな効果が都市にもたらされることで、安心して住み続けられ、活躍できる環境が醸成されると考えられます。

（4）仙台市における背景

多様な人材の集積

　東北の中枢都市である本市は、高等教育機関や、民間企業の支社・支店、国の出先機関が集まっており、多様な人材が転入・転出し、豊富な関係人口に恵まれています。多様な働き方の選択肢となる起業支援にも力を入れており、海外で活躍するスタートアップ企業も誕生しています。また、企業における女性リーダーを育成する本市独自のプログラムの実施や、障害のある方の活躍に関心が集まるなど、さまざまな動きが出ています。

市民協働の歴史

　本市では、古くから市民運動と行政との連携の中で、バリアフリーまちづくりや環境美化運動など、まちの魅力向上を目指す取り組みが行われてきました。1999年には全国初の公設民営の市民活動サポートセンターを設置し、多彩な市民活動が展開され、東日本大震災においては、地域団体や市民活動団体、NPO等が復興に向けて大きな力を発揮しました。近年では、市民活動団体等のアイデアを協働で実施する取り組みや、若者の発想を仙台の活力創出につなげる取り組みなども進めています。

グローバルな視座

　伊達政宗公は、約400年前に仙台藩を襲った「慶長三陸地震津波」の2年後、海外との直接貿易を目指し慶長遣欧使節を派遣しました。仙台を起点とした国際交流のさきがけとも考えられます。約120年前には東北大学が留学生に門戸を開き、今も多くの外国人が暮らすほか、1957年にはリバサイド市との間で全国2例目となる国際姉妹都市を締結。海外のさまざまな都市と市民レベルで活発な交流が続いています。近年では、本市の防災・減災の取り組みなどが国際的な注目を集めているほか、ナノテラスの運用開始や東北大学の国際卓越研究大学認定など、世界を見据えた大きな変化の時期にあります。

（5）仙台らしいダイバーシティまちづくり

　ダイバーシティは「多様性」と訳されますが、ダイバーシティをめぐる背景や状況は各国で異なるため、国際的に共通するダイバーシティの定義はありません。この指針では、ダイバーシティまちづくりを、1.多様性を受容する　2.互いに対等な関係を築こうとしている　3.全体として調和がとれている　の3つの状態を目指す取り組みと捉えます。
　ダイバーシティの推進により目指す都市の姿は、その都市の持つ歴史的・文化的な背景や、時代によって
変化するものであると考えられます。（4）に掲げたとおり、本市には、多様性を尊重し、まちづくりに生か
してきた歴史的な経過や、取り組みの積み重ねがあります。

本市の歴史・文化や都市個性への誇りと愛着を土台とし、これを尊重しながら仙台にふさわしい多様で調和のとれたまちを目指して実践を重ねる、「仙台らしいダイバーシティまちづくり」を進めていきます。

3.本指針の位置づけ

　本指針は、本市のさまざまな施策を検討・実施する際に盛り込むべきダイバーシティの視点等を取りまとめるものであり、これにより、本市の実施計画や各部局が策定する分野毎の個別計画等に掲げるまちづくりの視点や施策の方向性を、ダイバーシティの観点から拡張するものです。
　指針策定直後から具体の事業に取り組みながら、基本計画の期限である令和12年度（2030年度）までに実施される実施計画や個別計画等の改定において、推進指針の考え方を順次反映させていきます。こうした取り組みを積み重ね、令和13年度（2031年度）以降も、ダイバーシティの視点を基調としたまちづくりを推進していきます。

4.施策検討・実施の際の指針

基本的理念

仙台の歴史・文化・都市個性の尊重

　日本初となる大学への女子学生入学や、官民による幅広い女子教育、留学生への門戸開放など、多様な人材を受け入れ、学都の礎を築いてきました。全国に先駆けたバリアフリーまちづくり、多様な主体が担う防災・減災の取り組み等、本市には多様性を尊重する文化や、市民の主体的な行動力が受け継がれています。こうした歴史や文化、市民協働といった都市個性※を大切にし、ダイバーシティまちづくりの推進力に変えていきます。

多様な主体の参画

　多様な主体が参画し、さまざまな価値観や発想、視点が交わることで、新しい気づきやチャレンジが生まれ、施策の深まりや地域課題の解決にもつながります。「当事者が関わる」、「いろいろな場所やテーマによる参加や議論の場を設ける」、「さまざまな機関や団体、事業者と連携する」などの取り組みを積極的に検討・実施します。

地域への展開

　調和のとれたダイバーシティまちづくりのためには、市民理解を深め、行動変容につなげていくことが重要です。さまざまな機会を通じ、多様性に触れ、理解するための取り組みを推進します。

　本市の取り組みの発信等により、市民活動や企業活動におけるダイバーシティ推進の機運を醸成します。民間の発想やスピード感をダイバーシティまちづくりに生かすため、積極的な官民連携により地域全体で進めていきます。

取り組みの視点

　基本的理念を踏まえ、施策を検討・実施する際に考慮すべき視点として以下の4つを掲げ、共通する事項として、デジタルをはじめとしたさまざまな技術の活用を位置づけます。

視点1　「ちがい」に配慮のある制度・サービスをつくる

　ちがいにより不利益を受けたり、排除されたりすることのない社会を目指す取り組みは、ダイバーシティ推進の基本です。さまざまなちがいに対する理解を進め、多様な価値観やニーズを踏まえた柔軟で配慮ある制度やサービス、ルールを整えることにより、誰もが安心して快適に暮らせるまちを目指します。

【本市の最近の動向】
　ひとにやさしいまちづくり条例に基づきバリアフリー整備を進めるほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例に基づき、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に取り組んできました。また、行政手続に関する書類の多言語化、市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの確保など、多様な人々のニーズに応じた施策を推進してきました。最近では、性的マイノリティの方々を対象としたパートナーシップ宣誓制度の導入や、指定ごみ袋のユニバーサルデザイン化などにも取り組んでいます。

 

【目指す方向性】

不利益をなくす

• ちがいから生じる不利益に対応した施策の実施や見直しに向けて、施策や制度の影響を受けるさまざまな当事者の意見を聴く場を積極的に設けます。
• ちがいを持つ当事者から求められる対応について、どのようなことができうるか検討し、可能な範囲で対応を進めます。（合理的配慮）
• 誰もができる、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの発想も取り入れます。

平等だけでなく公平な対応を意識する

• 一人一人が持つちがいにより、同じ支援を行っても不均衡な状況が改善されない場合があります。必要に応じて、個々に合わせた支援内容の調整を行うなど公平な対応を意識します。
• いわゆる「マイノリティ」への配慮が、「マジョリティ」側に不平等感や不安を与える場合があることを理解し、必要な説明や周知を行います。

視点2　なくてはならない「ちがい」を守る

　人にはさまざまな属性や立場があり、誰もがちがいを持つ当事者です。一人一人にどのような価値観や意見・考えがあり、ニーズがあるのかを理解しようとし、互いに尊重されることが重要です。ちがいへの理解を深める取り組みや、多様な選択ができる仕組みづくりにより、多様性が尊重されるまちを目指します。

【本市の最近の動向】
　ちがいへの認識と理解を深めるため、多文化共生講座や、学校における道徳教育・探究的な学習を通じた国際理解教育や福祉教育など、さまざまな分野で啓発・学習事業を実施してきました。育児参加のための休暇、時差出勤、テレワーク、デイタイム救急隊の導入など個々の職員の事情に応じた働き方を後押しする環境づくりや、給食での食物アレルギー対応などを行うほか、最近では多様な食文化（ヴィーガン、ベジタリアン、ハラル等）に対応した新メニュー開発支援などにも取り組んでいます。

 

【目指す方向性】

「ちがい」への理解を進める

• 市民一人一人に、さまざまなちがいがあることを基本とし、一人の中に複数のちがいが重なっていることで、個別のニーズ、不利益等が生じている場合があることに留意します。
• 市民や事業者が、互いを尊重し、ちがいを受け入れ、認め合うための配慮や考え方に対し理解を深めることができるよう、さまざまな学びや疑似体験の機会、ちがいのある人同士の対話や交流の場を創出します。
• 職員にもさまざまなちがいがあることから、ダイバーシティに関する理解の醸成や、ちがいから生まれる多角的な視点を施策に反映させる仕組みづくり、ちがいを持つ個々の職員が持てる力を十分に発揮できる環境づくりなどに取り組みます。

「ちがい」を尊重する

• それぞれの属性や、育児、介護等のライフイベントの状況等に応じ、多様な選択が可能となる取り組みを推進します。
• ダイバーシティの推進には、少数者を同化させるのではなく、互いを尊重し、共生する意識が重要であることに留意し、地域や組織が多様なニーズや考えに触れ、意識を変えるきっかけとなる機会を増やします。
• ちがいを尊重することで生まれるさまざまな変化に対し、市民が不安を覚えることのないよう丁寧な説明に努めます。また、いわゆる「マジョリティ」の立場からの意義のある意見や考え方にも着目し、調和のとれたダイバーシティまちづくりを進めます。

視点3　「ちがい」から生まれる多様な価値観や視点をまちの力に変える

　多様な人々が交流し、それぞれが持つ知識や経験、考え方などが掛け合わされることで、新しい発想やイノベーションが生まれ、それがまた新たな人材や投資を呼び込むという好循環につながります。ちがいを受け入れ、尊重し、良い形で互いに影響し合うことで、ちがいを強みに変え、属性に関わらず誰もが成長の機会と恩恵が得られ、地域全体が成長する包摂的成長（インクルーシブ・グロース）を目指していきます。

【本市の最近の動向】
　東日本大震災後、仙台・東北地域では「誰かのために」「地域のために」という気持ちをきっかけとした起業の動きが活発化し、この動きを支援するため、本市では起業支援センター「アシ☆スタ」を開設しました。起業のすそ野が拡大し発展する中、最近では次世代のイノベーションを担うグローバル人材の育成プログラム「SENDAIGlobalStartupCampus」の実施や、ワンストップ支援拠点「仙台スタートアップスタジオ」が開設されています。また、青葉通駅前エリアの公共空間のあり方検討や、勾当台公園や定禅寺通の再整備など、市民との協働により市中心部に多様な人が集う賑わいと交流の場づくりに取り組んでいるほか、仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会との連携による産学官共創のプロジェクトを実施しています。

 

【目指す方向性】

安心して「ちがい」を表現できる

• 地域や組織において、ありのままに受け入れられ、自分らしくいられる心理的安全性を高めることは、多様性のプラス面が機能するための土台であり、多様性を認め合う環境整備を進めます。
• 立場や意見・考え方にちがいがあることは、制度や施策、事業等の改善・改良の機会と捉え、当事者や少数意見に積極的に耳を傾けます。
• ちがいは、克服しなければならないものではなく、価値あるものという考え方を、さまざまな機会を通じて発信し、地域全体で共有することを目指します。　

対話・交流の場をつくる

• さまざまな立場や意見・考え方が出会えるよう、制度や施策、事業の検討・実施にあたっては、多様な主体が参画できる仕組みをつくります。
• さまざまな属性、背景を持つ市民の、創造的な交流や建設的な対話を推進します。対話・交流の場では、年齢・性別・国籍・障害の有無などの属性に関わらず、誰もが自由に参加できる環境整備に努めます。
• 多様な人々が発揮するさまざまな才能をイノベーションにつなげていくため、発表の機会や表現の場を設けていきます。
• 魅力的でアクセスしやすい公共空間の整備や都市インフラの確保を進め、多様な人々の賑わいと交流を促進します。

掛け合わせによりイノベーションを生み出す

• 異なる分野を掛け合わせることで、考え方や人材等の幅が広がり、従来の枠組みを超えた新たな発想やイノベーションが促進されます。ジェンダード・イノベーションなど、さまざまな視点や考え方も取り入れながら局区連携や分野横断の取り組み、市民活動団体や民間企業、大学等との連携による取り組み等、多彩な連携施策を積極的に立案します。
• 企業の競争力強化に向けては、多様な人材の自由な発想を取り入れながら、イノベーションを生み出し、新たな価値創造につなげることが重要です。地元中小企業を中心にダイバーシティ経営を促進し、キャリアや経験も含む多様な人々の能力が生かされ、活躍できる地域経済を目指します。
• スタートアップ企業は、独創的な技術やアイデアで、これまでになかった新しいサービスや製品を生み出すとともに、社会的課題解決にも寄与します。スタートアップ企業へのグローバル化をはじめとした支援を強化し、世界に影響をもたらすような新しいビジネスモデルを含む、革新的な産業の創出を促します。

視点4　共生のまちづくりに向けて「まだ誰か取り残されていないか？」と目を凝らす

　人は関心のないことには気づきにくいことから、意識的に「誰か取り残されていないか？」と目を配る必要があります。取り残されている人への気づきや支援を広げるためには、これまでの市民協働によるまちづくりの積み重ねを生かし、地域の中にさまざまなつながりや支えあいの仕組みを作っていくことが重要です。視点1から3までの取り組みに加え、視点4により確認と点検を繰り返すことで、誰一人取り残されない社会の実現を目指します。

【本市の最近の動向】
　ひきこもりの実態や支援ニーズを把握するための調査や、こどもや若者の現状・課題を把握し、当事者意見を施策に反映させるための調査などを実施したほか、障害理解ポータルサイトの運営や、男女共同参画の視点に照らした本市の広報物の表現に関する周知、各種啓発事業に取り組んでいます。また、町内会をはじめとする地域団体やボランティア・市民活動団体等が協働して、高齢者や障害者の見守りや防犯パトロール、こどもの居場所づくりなど多様な支え合いの取り組みが行われているほか、こどもの居場所づくり支援を取組事業の一つとして位置づける「仙台こども財団」を設立しました。

 

【目指す方向性】

実態を見える化する

• デジタル等の技術も活用のうえ、ダイバーシティ推進に関するデータ等を収集し、現状や課題の分析に役立てるとともに、可能な限り公開することにより、これらのデータを活用した多様な人々の対話やコミュニケーションを促進します。
• 現在あるデータの分析だけでなく、どのようなデータが必要なのか、専門家等の意見を取り入れながら検討します。

無意識の思い込みに気づき固定観念を払拭する

• ちがいは、性別や民族、年齢など見えやすいものだけではなく、価値観や経験など内面的で見えにくいものもあることに留意します。
• 時代や地域、社会情勢の変化などにより、いわゆる「マイノリティ」と「マジョリティ」は入れ替わることがあり、流動的であることを理解します。
• 無意識の思い込み「アンコンシャス・バイアス」は誰にでも起こりうることへの理解を進め、気づきと修正に向けた取り組みを継続します。

安心して暮らせる共生のまちづくりを進める

• 一人一人にそれぞれのニーズや必要とする支援があり、力の発揮の仕方も違うことから、持続的なダイバーシティまちづくりのためには、誰もがケアし、ケアされる存在として、互いに支え合う視点が重要です。
• 多様性が尊重され、受け入れられる環境があり、地域への愛着を持ち安心で心地よい居場所があると感じられるまちづくりを進め、多様性をより大きな力に変えていきます。
• 市民協働により、多様な人が受け入れられ、支え合える、さまざまな「居場所」を地域の中に設け、ゆるやかなつながりと共生の目線を育みます。

共通　デジタルをはじめとしたさまざまな技術を活用する

　双方向性や即時性といった特徴をもつデジタルなどの技術はコミュニケーションの可能性を広げるとともに、「公平性の確保」や「アクセシビリティの向上」に役立ちます。多様な人材の知識や経験、価値観の掛け合わせは、新たな技術開発を促す源泉であり、新技術に倫理的・法的・社会的な課題がないか多角的に検証し、信頼性を高めるためにも多様な視点や意見が重要です。ダイバーシティとイノベーションを交差させながら、地域全体の成長を目指します。

【本市の最近の動向】
　デジタル化によって利便性を一層高めながら、「ひと」と「近く・濃く」ふれあうことのできる、多様な接をもった「ひと」中心の行政サービス、暮らしやすさの実現や新たな価値の創出につなげる「FullDigitalの市役所」を目指し、来庁や書類記載を不要とするオンライン手続の拡充を図っています。今後増加が見込まれる外国人に向けては、デジタルツールを活用した窓口・ホームページ等での自動翻訳や国外転入手続きでの事前予約・届出情報提出のオンライン化も進めています。また、市民ポータルなどによって市民・来街者など一人一人の興味・関心に応じた情報・サービスの提供や、仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会と連携した新たなサービスの実証・実装などを進めています。

 

【目指す方向性】

データに基づく現状分析と施策立案の循環を生み出す

• 公共データや本人同意に基づくパーソナルデータなどを活用することで、サービスの改善や市民の生活の質の向上など、多方面にわたる利点が期待されています。さまざまなデータを共有・分析することで、ダイバーシティ推進のための施策立案と現状評価・向上の循環を生み出します。

市民の利便性向上と参加の促進を図る

• デジタルなどの技術の活用により、市民一人一人のニーズや立場、ライフスタイル等に対応した公平性の確保と利便性の向上を実現します。
• オンラインなどを活用することで、市民参加プロセスの選択肢を広げ、さまざまな主体が参画できるよう環境を整えます。

新たな技術開発を進める

• 多様な専門性、価値観等を有する人材が参画し、共創することで、新たな価値が生まれます。多様性に配慮した新たな技術開発を促進し、ダイバーシティとイノベーションの相乗効果が生まれる仕組みを整備します。
• 社会的課題解決を目指すスタートアップ企業が持つ独創的アイデアや独自技術を事業化に結び付けられるよう、さまざまな観点から検証が可能な活動しやすい環境を整えていきます。

5.推進体制

（1）実践に向けた意識の醸成

　ダイバーシティまちづくりの推進にあたっては、本市のさまざまな計画や施策にダイバーシティの視点を織
り込んでいくほか、窓口などでの接遇においても、多様性への理解や配慮が必要となります。推進指針の解説や取り組み事例の紹介、職員研修の充実等を通じてダイバーシティへの理解を深めるとともに、行動変容につなげていくための実践的な学びの機会を設けていきます。
　また、ダイバーシティまちづくりの指標となるさまざまな分野の幅広いデータをデータブックとして取りまとめ、定期的に公表していきます。

（2）推進体制　

　仙台市ダイバーシティ推進本部（本部長：市長、副本部長：副市長、本部員：全局区長等）の会議において、
状況確認およびダイバーシティ推進に向けた協議を行い、全庁あげて取り組みます。具体の施策の検討・実施にあたっては、組織横断型プロジェクトや外部機関との協働事業など、幅広い連携により取り組みを進めていきます。

用語解説

【FullDigitalの市役所】
「仙台市DX推進計画2024-2026」においては、先端技術の導入にとどまることなく「ひと」中心のデジタル化を進め、暮らしやすさの実現や新たな価値の創出につなげる「FullDigitalの市役所」を目指すこととしている。

【G7都市大臣会合】
G7（日本、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの7か国とEU）に、オブザーバー機関としてUN-Habitat（国連人間居住計画）やOECD（経済協力開発機構）、U7（アーバン7）が加わり、持続可能な都市の発展に向けて、都市政策について議論を行う閣僚級の会合。2022年にドイツ・ポツダムにて初めて開催され、2023年には高松市で開催された。

【MCR2030レジリエンス・ハブ】
仙台防災枠組のゴールである2030年までに、世界の各都市が安全で強靭性の高い都市となることを目指す国連防災機関のプロジェクト「MCR（MakingCitiesResilient）2030」において、防災・減災の取り組みや都市の強靭性に関して実績を持ち、他の都市に知見を共有し、支援する役割を担う都市。仙台市は、防災環境都市づくりや仙台防災枠組推進の取り組みが評価され、2024年10月に日本で初めて認定された。

【OECD（経済協力開発機構）】
1961年に欧州18か国と米国およびカナダの加盟国で設立された国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、持続的な開発など新たな分野についても分析・検討を行っている。日本は1964年に加盟した。

【OECDチャンピオン・メイヤー・イニシアティブ】
地域における不平等・格差問題に取り組み、包摂的な経済成長を促進するため、OECDが2016年に立ち上げた都市の首長によるネットワーク組織。仙台市長は「防災環境都市の推進」、「女性・若者の活躍推進」、「起業家
の育成・支援」などが評価され、2023年より参画している。

【SENDAIGlobalStartupCampus】
仙台・東北の若者をグローバルに活躍するスタートアップ人材として育成する仙台市のプログラム。

【アクセス】
接続する、接近する、利用する、連絡する、参入するなどの意味を持つ言葉。

【イノベーション】
革新。新たなものを創造する変革を起こすことで、経済や社会に付加価値を生み出すことを表す言葉として使われている。

【インフラ】
インフラストラクチャー(infrastructure)の略語。一般的には道路や鉄道、上下水道、電力網、通信網、港湾、空港、治水施設などの公共的・公益的な設備や施設、構造物などをいう。

【ヴィーガン】
動物由来及び動物虐待に関わる全ての動物性製品サービスを消費しないこと。

【ウェブアクセシビリティ】
高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。

【掛け合わせ】
複数のものを合わせること。本指針においては、相乗効果を生み出すことで新しい発想やイノベーションを創出するといった意味で使用している。

【キャリア】
過去から将来の長期にわたる職務経験やこれに伴う計画的な能力開発の連鎖を指すもの。「職業生涯」や「職務経歴」などと訳される。

【基本計画】
仙台市のまちづくりの指針。仙台の目指す都市の姿と、その実現に向けた施策の方向性を示すもの。

【グローバル】
地球規模、世界的規模である様子。その対として、ある地方に限定されていることを示す「ローカル」という言葉がある。

【グローバル人材】
国内はもとより海外においてもビジネスなど幅広いシーンで活躍する人材のこと。

【慶長遣欧使節】
伊達政宗公が仙台領内へのキリスト教宣教師の派遣とノビスパニア（メキシコ）などとの直接貿易を求めて、イスパニア（スペイン）国王およびローマ教皇のもとに派遣した外交使節。

【慶長三陸地震津波】
1611年12月2日（慶長16年10月28日）に発生した地震で、震災により陸奥国に多数の死者が出たとする記録が残っている。

【健康都市宣言】
市民が健康で文化的に暮らせるまちを目指す本市の都市宣言。

【国際卓越研究大学】
国際的に卓越した研究の発展及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学。大学が作成する国際卓越研究大学研究等体制強化計画に対して、大学ファンドによる助成を最長で25年間受けることができる。第一号として、2024年11月に東北大学が認定された。

【国連防災世界会議】
国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議。第1回（1994年：横浜）、第2回（2005年：神戸）に続き、第3回会議が仙台で2015年3月14日～18日に開催された。成果文書として、2030年までの国際的な防災の指針である「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。

【ジェンダーアイデンティティ】
自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識。

【ジェンダード・イノベーション】
米スタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授によって2005年に提唱された概念。科学・技術分野における研究や開発のプロセスに、性差と交差性の分析を組み込むことで、イノベーションを実現するもの。新たな視点が加わることで、新しい方向への展開や卓越性が期待される。

【実施計画】
基本計画に掲げるまちづくりの理念、目指す都市の姿およびその実現に向けた施策の方向性に基づき、基本計画の着実な推進と実効性の確保を図るために取り組む具体的な目標と施策を定めるもの。

【市民協働】
市民と市が、それぞれの果たすべき役割及び責任を自覚し、目的を共有して、相互に主体性を持ち、自主性を尊重しながら協力し、または補完することで地域の課題の解決や魅力の向上に取り組むこと。

【市民協働元年】
市民公益活動の促進に関する条例が制定され、全国初の公設民営の市民活動サポートセンターを設置した1999年を「市民協働元年」として宣言したもの。

【市民公益活動の促進に関する条例】
市民が自発的に行う公益性のある活動を促進することで、個性と魅力ある都市を創造することを目的として制定したもの。その後2015年に全面改正され、協働によるまちづくりの推進に関する条例が施行されている。

【スタートアップ企業】
大学の研究成果やICTなど先進的なアイデアや技術を強みに、新しいビジネスモデルで急成長を目指す企業。

【生活圏拡張運動】
1969年に仙台市で一人の車いす利用者と一人の学生ボランティアから始まった福祉のまちづくり活動は、1970年に大阪市で開かれた万国博覧会での施設改善をきっかけに全国的に展開され、その後、全国各地の障害のある方によって自発的な身体障害者の生活環境の改善運動に至った。仙台市から始まり、全国展開に至ったこの一連の運動。

【仙台医学専門学校】
1887年に第二高等中学校の医学部として始まり、1901年に分離独立して仙台医学専門学校が誕生。1912年には、東北帝国大学の医学専門部となった。

【仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会】
仙台市・東北大学・民間企業等が連携し、さまざまな分野におけるスマートシティを推進する産学官連携の枠組み。市民ニーズに即した地域課題の解決を図るため、複数分野のデータ連携による先端的サービスの創出とそれに伴う規制改革に向けた国への提案等に取り組んでいる。

【仙台師範学校】
宮城教育大学の前身。

【脱スパイクタイヤ運動】
1960年代から急速に普及したスパイクタイヤの使用により発生した「仙台砂漠」と呼ばれるほどの深刻な粉じん被害を改善するため、仙台市で全国に先駆けて取り組んだ市民運動。1983年には市長を本部長とする対策本部の設置、無料のピン抜きセンターの開設など脱スパイクタイヤに向けたさまざまな取り組みが広がった。1991年に「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が施行され、全国的に使用が禁止された。

【男女共同参画推進条例】
男女平等のまちの実現をめざし、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため制定された条例。

【デイタイム救急隊】
24時間運用する通常の救急隊と異なり、救急要請の特に多い日中時間帯のみ活動する救急隊。増加する救急需要への効果的対応策であるとともに、家庭の事情等を理由に夜間勤務が困難な職員でも救急隊員として従事が可能となり、資格や経験の有効活用と多様な働き方の推進に寄与している。

【東北帝国大学】
東北大学の前身。

【都市個性】
都市がもつ魅力や特徴などの個性のこと。仙台では、「杜の都」「学都」「防災環境都市」「共生のまち」などを指す。

【テレワーク】
ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。

【ナノテラス】
3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）。いわゆる「ナノまで見える巨大な顕微鏡」と言われ、東北大学青葉山新キャンパス内にて、2024年4月より運用開始。

【パーソナルデータ】
個人の属性情報、移動・行動・購買履歴などの個人情報に加え、個人情報との境界があいまいなものを含む、個人と関係性が見いだされる広範囲の情報を指すもの。

【ハラル】
イスラム法上、行って良いことや食べることが許されている食材や料理のこと。

【バリアフリー】
障害のある方、高齢者、妊婦やこども連れの人をはじめとしたすべての方々の社会参加を困難にしている全ての分野でのバリア（障壁）となるものを除去するという概念であり、物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方。

【東日本大震災】
2011年3月11日14時46分に、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で発生した、深さ24kmを震源とする地震を起因とした災害。マグニチュードは、1952年のカムチャッカ半島沖地震と同じ9.0で、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（USGS）によれば、1900年以降、世界で4番目の規模。

【ビジネスモデル】
事業を通じて顧客に商品・サービスなどの価値を提供し、それにより収益を生み出す仕組みのこと。

【ひとにやさしいまちづくり条例】
建物、道路、公園などの施設が、高齢の方や障害のある方を含め、誰にとっても使いやすいものとなるよう、バリアフリー整備を推進するために制定された条例。

【広瀬川の清流を守る条例】
市民共有の財産である美しい広瀬川の清流を保全し、次代へ引き継いでいくために制定された仙台市独自の条例。条例では、広瀬川の清流を守るための市民、事業者、市の責務を明らかにするとともに、自然環境や水質の保全等に関して必要な事項を定めている。

【プレゼンス】
存在感や周囲に与える影響力。単なる知名度ではなく信頼感や発言力の大きさも含む、多角的な概念。

【ベジタリアン】
動物性食品の一部または全部を避ける食生活を行うこと。

【防災ロール・モデル都市】
国連防災機関が、世界防災キャンペーン「災害に強い都市の構築」において、世界各国の防災の模範となる取り組みを実施している都市を選定し、認定しているもの。仙台市は、東日本大震災前から進めてきた防災の取り組みや復興事業において、特に市民協働による「コミュニティレベルの減災」や「そのために行動する人づくり」が評価され、2012年10月に日本で2例目として認定された。

【包摂的成長（InclusiveGrowth)】
社会のあらゆる層が恩恵を受けることができる成長。

【ライフイベント】
就学、就職、結婚、出産・子育て、教育、退職など人生のなかで節目となる出来事。

仙台市ダイバーシティ推進指針策定までの経過

仙台市ダイバーシティ推進指針策定までの経過

時　期	概　要
令和6年6月2日	第1回仙台市ダイバーシティ推進会議 （市長キーノートスピーチ、田村委員話題提供）
令和6年8月22日	第2回仙台市ダイバーシティ推進会議 （指針骨子案に関する意見交換）
令和6年10月9日	第3回仙台市ダイバーシティ推進会議 （指針中間案素案に関する意見交換）
令和6年 10月22日～11月25日	（仮称）仙台市ダイバーシティ推進指針（中間案）の公表、 パブリックコメントの実施
令和6年12月26日	第4回仙台市ダイバーシティ推進会議 （指針最終案素案に関する意見交換）
令和7年3月	仙台市ダイバーシティ推進指針策定

仙台市ダイバーシティ推進会議委員名簿

仙台市ダイバーシティ推進会議委員名簿（敬称略）

	氏　名	役職名
委員長	大隅　典子	東北大学副学長
副委員長	石井　敏	東北工業大学副学長・建築学部長
委員	宇田川　尚子	東北大学公共政策大学院法学研究科教授
委員	及川　美紀	株式会社ポーラ代表取締役社長
委員	小野　静香	株式会社ヘラルボニー広報室シニアマネージャー
委員	小林　稜平	株式会社ElevationSpace代表取締役CEO
委員	小宮　仁奈子	株式会社仙台三越代表取締役社長
委員	田村　太郎	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
委員	ビッティ　ダヴィデ	東北大学国際企画課国際交流オフィサー
委員	福田　大輔	株式会社福田商会代表取締役
委員	本図　愛実	宮城教育大学教職大学院教育学研究科教授
委員	マリエリザベス	東北大学災害科学国際研究所准教授

※所属・役職名等は委員委嘱時点（令和6年6月2日時点）のもの