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更新日:2023年2月15日
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新着情報
仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクトは、人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、仙台市内の郊外住宅地・西部地区におけるまちの持続性確保や交流人口拡大に資する取り組みの活性化を図るために、地域団体、NPO、企業、大学等を対象として、民間事業のノウハウの活用、新技術の導入など、地域の担い手の自発的な取り組みに補助を行う事業です。
次のいずれかに該当する地域において取り組む事業が補助の対象となります。
郊外住宅地
仙台市の都心外縁部及びその外側において、主に昭和30年代から60年代にかけて大規模開発された住宅地及びその周辺(宅地開発後、同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行する地域)
西部地区
主に東北自動車道より西側の市域(人口減少・高齢化が地域全体で進行する地域)
中長期的に事業の自立的継続性が期待できるものが補助の対象となり、最大3年度まで事業を継続することができます。
平成29年度から令和3年度までの5年間限定の制度です。
これまでに取り組まれている事業としては、次のようなものがあります。
まちの持続性確保に資する取り組み
交流人口の拡大に資する取り組み
次のいずれかに該当する場合は対象となりません。
補助の種類 | 内容 | 補助上限 | 補助割合 | |
---|---|---|---|---|
実践事業 |
具体的な活動に取組める段階に至った事業であり、中長期的に事業の自立的継続性が期待できる事業 |
3,000万円(事業期間が複数年度の場合も同じ) |
補助対象経費合計額の4分の3以内 ※他の補助制度を受ける場合、補助対象経費から他の補助額を引いた額の2分の1以内 |
|
調査・検証事業 |
「実践事業」への移行を目指し、事業性の検証、調査その他の検討を行う事業 |
500万円 |
補助対象経費合計額の10分の10以内 ※申請者が企業等の民間事業者のみで構成される場合、補助対象経費合計額の10分の8以内 |
事業期間内であれば「実践事業」と「調査・検証事業」との組み合わせも可能です(ただし、「調査・検証事業」は、「実践事業」への移行を目指して事業性の検証等を行う事業のため、期間は原則として1年度のみとなります。「調査・検証事業」のみの実施を目的とした事業申請はできません)。
なお、本プロジェクトは令和3年度までの制度のため、令和2年度、令和3年度に事業を開始した場合は、いずれも事業期間は令和3年度末までが限度となります。
申請にあたっての準備から事業期間終了を見据えた自立に向けた相談まで、各区・総合支所のふるさと支援担当がサポートを行います。
1.準備 勉強会・意見交換会等により、地域課題を把握し、目的・事業内容を明確化
その後、各区役所・総合支所のふるさと支援担当に事前相談
2.申請 自立を目指した具体的な事業の場合は実践事業に申請
事業性の検証や調査、実践事業に向けた検討が必要な場合は調査・検証事業に申請(1年度まで)
3.補助金による事業の実施 最大3年度まで(各年度に中間報告会と実績報告会を実施)
4.自立 補助金による事業期間終了後も事業を継続
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