仙台市から国に申請した創業支援等事業計画について、産業競争力強化法第128条第1項の規定に基づき認定を受けました（改正法第11回）。
創業支援等事業計画は市区町村が地域の民間事業者等と連携して策定するもので、策定した計画については、国が地域の創業促進の観点から評価し認定を行います。
また、本計画に定める「特定創業支援等事業」により支援を受けた方は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証の拡充等の国の支援を受けることができます。

• 経済産業省ホームページ：産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第11回）（外部サイトへリンク）

仙台市の創業支援事業計画の概要

連携イメージ図（PDF：657KB）

連携する創業支援事業者

• 公益財団法人仙台市産業振興事業団（仙台市起業支援センター）（外部サイトへリンク）
• 仙台商工会議所（外部サイトへリンク）
• 株式会社日本政策金融公庫（外部サイトへリンク）
• 協同組合仙台卸商センター（TRUNK）（外部サイトへリンク）
• 東北大学未来科学技術共同研究センター（NICHe）（外部サイトへリンク）
• 特定非営利活動法人ファイブブリッジ（外部サイトへリンク）
• 有限責任監査法人トーマツ（外部サイトへリンク）
• 公益財団法人七十七ビジネス振興財団（外部サイトへリンク）
• 仙台印刷工業団地協同組合（FLight）（外部サイトへリンク）
• 株式会社ゆいネット（外部サイトへリンク）（『ちっちゃいビジネス開業応援塾（外部サイトへリンク）』）
• 一般社団法人IMPACTFoundationJapan（INTILAQ）（外部サイトへリンク）
• みやぎ仙台商工会（外部サイトへリンク）
• エンスペース株式会社（外部サイトへリンク）
• スパークル株式会社（外部サイトへリンク）
• エイチタス株式会社（外部サイトへリンク）

国の支援について

仙台市の創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受けた創業者について、下記の国の支援策が受けられます。

1. 会社設立時の登録免許税の軽減措置（軽減率2分の1：資本金の0.7%が0.35%、最低税額15万円が7.5万円に減額）
2. 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証について、事業開始6ヶ月前から対象に拡大
3. 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の申し込みができます。

詳しくは「特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書の発行について」のページをご覧ください。

特定創業支援事業について

• 仙台市の認定特定創業支援事業のご案内（PDF：1,415KB）

中小企業庁ホームページ

• 地域における創業支援体制の整備（産業競争力強化法）（外部サイトへリンク）