更新日:2023年5月22日
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地方公共団体の会計方式(単式簿記・現金主義)は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れていますが、土地や建物、借入金などの資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)や考え方を地方公共団体にも取り入れる取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストックの情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。
ただし、財務書類のうち貸借対照表上の資産及び負債については、地方公共団体特有の制度の影響により、次のような取扱いとなる場合があるので留意が必要です。
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地方公共団体の会計方式 |
地方公会計制度 |
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取引の記録方法 |
単式簿記
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複式簿記 ひとつの取引について、原因と結果の2つの側面に分解し、借方と貸方に分けて記録する |
取引を記録する タイミング |
現金主義
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発生主義 実際の現金の収入・支出に関わらず、経済的価値の増減が発生した時点において記録する |
令和3年度決算分
令和2年度決算分
令和元年度決算分
平成30年度決算分
平成29年度決算分
平成28年度決算分
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