更新日:2019年6月5日

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変更届の手続きについて

1.手続きの概要

介護保険法に基づく各サービス事業者の指定(許可)を受けた事項に変更があった場合には、仙台市に届出を行う必要があります。
変更は原則として変更があった日から10日以内に届け出なくてはなりませんが、事業者負担軽減の観点から年1度の届出で良いとしている事項があります。

詳しくは、(1)、(2)のとおりです。

(1)変更があった日から10日以内に届出する事項

  1. 事業所(施設)の名称,所在地
    ※同一区内で事業所を移転する場合は、必ず事前に仙台市に御相談ください。指定時に現地確認が必要となるサービス(訪問看護・通所介護・短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・指定事業所内で消毒を行う福祉用具貸与)については、移転後の事業所の現地確認を行います。
  2. 申請者(法人)の名称,主たる事務所の所在地
  3. 代表者(開設者)の氏名,生年月日及び住所
  4. 事業所(施設)の建物の構造,専用区画等
  5. 事業所の管理者及び計画作成担当者の氏名,生年月日及び住所等
  6. 運営規程(人員基準を満たした上での人員変更の場合を除く)
  7. 事業所の種別(病院・診療所等)、提供する居宅療養管理指導の種類、事業実施形態(単独型・併設型の別等)
  8. 利用者、入所者又は入院患者の定員
  9. 福祉用具の保管及び消毒方法(委託している場合は委託先の状況)
  10. 本体施設、本体施設との移動経路等(サテライト事業所を有している地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護事業所に限る。)
  11. 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

(2)変更があった場合、年に1回、5月1日現在の状況を6月末までに届出する事項

※以下の事項に変更があった場合のみ、届出が必要です。以下の事項に変更がなかった場合は、届出の必要はありません

  1. 登記簿謄本又は条例等
  2. 備品(訪問入浴介護事業所に限る)
  3. サービス提供責任者の氏名及び住所等
  4. 運営規程(人員基準を満たした上での人員変更についてのみ)
  5. 協力医療機関又は協力歯科医療機関
  6. 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携・支援体制

ご注意ください!こんなときは新規指定(許可)申請です。

  1. 法人の合併により、事業を別法人が承継等される場合
  2. 別法人へ事業を委譲する場合
  3. 区を越えて、事業所を移転する場合(法人の移転は含みません)
    ※新規申請とあわせて、既存指定事業所の廃止届けの提出が、一月以上前に必要です。
    ※上記項目に当てはまる時は、少なくとも事実発生の一月以上前に担当まで御連絡・御相談ください。

3.提出書類について

変更届出書(様式第3号)(エクセル:24KB)の他、変更届出添付書類一覧(エクセル:25KB)(変更届添付書類一覧(PDF:194KB))で示している書類を添付してください。

※法人の種別、名称、主たる事務所の所在地等の業務管理体制整備に関する事項に変更がある場合は、併せて業務管理体制に係る届出が必要となります。(業務管理体制整備については「介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出」をご覧ください。)

様式のダウンロードはこちら

 

4.届出方法

届出に必要な書類を準備の上、提出先まで「持参」又は「郵送」にて提出してください。

5.変更届出の提出先

窓口:仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課指定係

連絡先:〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1

電話:022-214-8169

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お問い合わせ

健康福祉局介護事業支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8169

ファクス:022-214-4443