ページID:11982

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

教育委員会会議の概要(24年7月定例会)

日時

平成24年7月27日(金曜日)午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 丸森 仲吾

委員 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員(教育長) 青沼 一民

会議の概要

1 開会

午後2時00分

2 前回会議録承認

3 会議録署名委員の指名

委員長

協議事項の前にまず,この場で先に確認をさせていただきたい事項等がある。
大津市におけるいじめの問題が,連日連夜マスコミで報道されている。この問題はきわめて重要な教育問題であり,決して対岸の火事としてではなく,仙台市の教育委員会としても,重大な関心を持って臨んでいく必要があると考えている。ついては,いじめに対する仙台市の対応について,この場で確認していきたい。日程にない突然の提案で恐縮だが,よろしいか。
学校ならびに教育委員会事務局では,これまでいじめに対してどのように対応してきたのか。相談等は,学校からのほか直接保護者からくるパターンなどあり,さまざまな対応があると思うが,この対応について説明いただきたい。

教育相談課長

本市の取り組みについてご説明申し上げる。ただいまお配りした2つの資料のうち,ひとつが生徒指導方針についてであり,もうひとつが,いじめゼロマニュアルである。
まず生徒指導の方針であるが,これは年度始めの合同校長会や,生徒指導主事会等で指示している内容である。方針の1番目に,いじめ,暴力行為等問題行動等への対応ということで,生徒指導の重点施策として,1番最初に載せている。3ページには,いじめ問題の解決に向けた具体的な取り組ということで,家庭,地域社会,学校において取り組む内容等を示しており,これをもとに各学校で取り組むように指示している。

次に,いじめゼロマニュアルであるが,これは平成19年度に教育委員会で作成したものであり,市内全校の教職員に1冊ずつ配付している。また今年度は,教育センターのホームページに掲載していることから,全ての教員が,ホームページ上でもこのマニュアルを見ることができるようになっている。

それでは,学校の取り組みについてご説明を申し上げる。このマニュアルの17ページをご覧いただきたい。 まず学校には,いじめについては絶対におこさない,ということを強く指導しており,いじめの未然防止に全力で取り組むようなことをここに載せている。いじめを発生させないためには,やはり学級づくり,子どもたちが過ごしやすい環境を作っていく,より良い人間関係を構築していくことが非常に大切だということを書いており,その人間関係づくりにさまざまなプログラム等を載せているので,これを参考にしながら,日々の教育活動を実践している。あわせて児童生徒には,思いやりや,お互いを尊重し感謝する心を育む,これは非常に大切なことなので,道徳の時間はもとより,教育活動全体を通して,そういう心を育むようにきめ細かな指導を実施している。

また,子どもと教師の信頼関係を構築することが必要であるので,その点についても日々教員が努めていることで,未然防止に取り組んでいる。

続いて,資料4ページをご覧いただきたい。やはりいじめの解決には,早期に発見することが大切である。子どもたちの小さなサインを見逃さないことが何よりも大切なので,日頃から子どもたちの様子をつぶさに観察しながら,変化を見つけ,または感じたら,しっかりと話を聞いてあげることが大切であり,児童生徒が相談しやすい雰囲気や環境づくりに努め,教育相談体制の構築に取り組んでいる。あわせて5ページにあるが,定期的にアンケート調査を実施して,いじめの発見に努めている。教育委員会ではこのアンケート調査を平成18年度から実施しており,20年度まで続けている。21年度以降は,教育委員会のアンケートをもとに各学校でさらに工夫しながら毎年実施している。

次はいじめの対応である。資料は7,8ページにある。万が一いじめが発生した場合,各学校ではいじめ対策委員会を設置しており,事故が発生した場合にはこのいじめ対策委員会が中心となって,組織的に迅速な対応を行っている。さらに,いじめを超えた暴力行為や金品の要求等の事案があれば,子どもたちの人権を保護することを優先に,教育委員会,そして必要に応じて,児童相談所や警察と連携し,協力して対応している。

次に,教育委員会の動きであるが,特に深刻な事案が発生した場合には,学校から教育委員会へ報告が上がるように指導している。その報告を受けた場合は,すぐに指導主事等を学校へ派遣し対応のアドバイスを行い,学校と一緒になって解決にあたっている。指導主事はいろいろなケースによって,長期に常駐する場合もある。指導主事からはさまざまな情報が上がってくるので,事務局としては,それをしっかり判断して学校に下ろしていくという対応をしている。また,児童生徒の心のケアが必要なケース等の場合には,緊急スクールカウンセラーを派遣して,児童生徒の心のケアにあたっている。また,警察等の協力をもらわなければならない事案については,状況を警察に説明し迅速に対応していただくようにするなどして連携している。児童相談所等についても同じである。また,保護者会等を開催するような場合についても,指導主事等が同席し,学校をしっかりとサポートしている。また,児童生徒や保護者より,学習環境を確保するために,例えば転校させてほしいという場合には,しっかりと状況を判断しながら,区域外就学等を認めるなどさまざまな対応を行っている。

教育長

補足だが,このマニュアルを平成19年度に発刊した背景には,いじめに伴っての自殺件数が非常に増えた経緯がある。ひとつは北海道滝川市の小学生のいじめに伴う自殺。それから,九州筑前町の中学生の自殺があった。さらに本市では,インターネットでのいじめ事件が太白区の中学校で発生して大きな社会問題になったことに伴い,文部科学省の指導でこのマニュアルを作成している。

委員

話の中で,いじめをおこさせない,発生させないとあったが,いじめはあるものという考え方をしていかないと,いじめがあった場合に,それをあまり大げさにしたくないという意識が働いてしまうのではないかという心配を感じた。いじめという言葉であるが,いじめた側は,遊んでいただけ,ふざけていただけという言い方をして,いじめられている子の気持ちを一切考えていない。このように,いじめというと軽く感じられるところもあるので,いじめという言葉プラス,いじめた側に対して相手をどれだけ傷つけているかをわからせるような表現は無いものかと思っている。それと,いじめている側は,遊んでいる,ふざけているだけであっても,それが集団でいることで,徐々にエスカレートしていくと思う。なので,早い段階で,それが犯罪とまではいかなくても,それに近いことをしているということをいじめている側にも自覚させないといけないのではと思う。これまで仙台市では,こういったことがおきた時に,いじめた側といじめられた側の親が話し合っただとか,先生がどうかかわっただとか,そういった具体例はあったのか。

教育相談課長

仙台市でも約千件と非常に多い数のいじめがおきている。ただそれについては早期に発見して適切な対応をしているので,ほぼ100%解消している状況である。そのことからも,いじめはどこでもおこりうるという前提で各学校が動いていると考えている。とにかくいじめがおきた場合には,やはり両方に言い分があるので,その事実確認をしっかり行い,両保護者にご説明申し上げて納得してもらった上で,謝罪の会を開くなどの形で対応を進めている。また,指導が困難なケースでは,必ず教育委員会が間に入りながら適切な対応をしている。

教育長

今の委員のお話のとおり,いじめという範疇ではなく傷害事件のような犯罪という事案では,教育相談課と学校とで連絡をしながら,また,被害者である家族と連携を取りながら進めている。また,そのことが傷害事件として立件できるかということについては,教育相談課に県警の少年課等経験者が人事交流で入っているので,相談をしながら進めている。警察のほうで立件すべき場合のような最悪のパターンであれば,被害届を出してもらうなど必要な対応をしていただくようなことが考えられるが,普通は,本人や家族など当事者間で仲直りするとか,後を引かないような形で学校生活を送れるように配慮しながら進めていくのが普通のケースであろうかと思っている。

委員

いじめ対策委員会などは,学校全体での共通理解という意味でも非常に大事なことだと思うが,いろいろ問題があった時に,後でよく言われるのが,サインはあったのだけれど,ということである。そういうことからも,いじめ対策委員会に行くまでが大事であり,もしかするといろいろな現場でそういうサインが出されているが,例えばそれを先生方が見た時に,それをいじめではないと自分で判断してしまうとか,あるいはいじめとある程度認識しながらも,自分一人で抱え込んでしまうというようなことがあると,なかなか全体の共通理解まで進まないので,そこを各学校がどううまくやっているのか。また,各学校で先生方の共通認識があれば,それなりに解決の方向に向かうと思うが,そこへ行かないままそれが悪い方向へ行くと,とんでもない問題になってしまう。最終的には現場の先生方が対応することになると思うが,そこに対してどんな指導を行い,あるいは各学校で先生方が一人で抱え込まないような体制をとっているのかをお聞きしたい。

教育相談課長

ご指摘のとおりだと思う。いろいろな会議,研修等により組織で対応するということを常々話をしている。中学校の場合は教科担任制であり,さまざまな教員の目が入っているので情報が共有できると思うが,小学校の場合は学級担任制なので,小学校に対しては,管理職や学年の教員が情報を共有できる体制をきちんと作っていくことが必要だと感じている。いじめ対策委員会のほかにも,生徒指導の担当レベルで月に1回程度の情報交換をしながら動いている。

教育長

以前,教科担当の教員としてあるクラスに行くと,雰囲気が悪い場合があった。そのクラスの雰囲気は,やはりそのクラスを構成する人間のいろいろな人間模様が表出されていると感じられる。担任がうまくコントロールしている状態,担任と子どもの関係がうまくいっている場合には,そのクラスの雰囲気が良く,このような状況の場合,学習環境も良く,いろいろ行事等,何にしても非常に良好な状況となっている。反対に,非常に雰囲気が悪い場合などには,やはりなんらかの問題があることから,そのクラスに対し調査をかける場合もある。各教科担任が入ることによって,そのクラスの人間関係のこじれなど,その状況を把握することができるということがある。そして,その人間関係がこじれている場合,それがいじめなのか,単なるグループ間の抗争なのかというようなことについても,潜んでいる問題をクラスの子たちが担任に申し出るような雰囲気作りがされているのであれば,マニュアルに書かれているようないじめの早期発見につながるのだが,そうではない場合には,子どもたちは情報を漏らさないということがあり,教員ではないラポートがとれている保健の先生や技師などが一つのきっかけになるということも多々ある。学校全体の教職員の相談体制の確立と同時に,各学級の人間関係といった点など,さまざまな観点から対策を講じないと,サインというのはなかなか見えづらいという現実があり,それが実際に私が教科担当として経験したことである。

委員

最近特に小学校でも大きな学校だと教科専任の先生方がいるが,確かに違った目で見ると,いろいろなものが出てくるかもしれない。ただし,複数で見たことを,どこで合わせるのかということである。誰か疑問を発しないと,そのまま終わってしまうので,各学校のいじめ対策委員会のもっと前のレベルだと思うが,そこをうまくできれば,見つけるところまでうまくいくのではないかと思う。なんとかそこまでやっていただきたい。

教育長

小学校の高学年,特に5年生6年生は,思春期前期の子どもの持ついじめの構造に近い部分が芽生えてきている状況である。その中では,教科の専門性もさることながら生活指導も兼ねていくというようなことから,教科担任制を少しずつ増やしている状況である。また,ミドルリーダーが若い教員を育てる意味でもミドルリーダーの養成といったことも,これから大きく備えていかなければならないと感じている。

委員

今回のようなことになってしまうと,全く泥仕合のようになってしまって,誰が悪いということでもないし,いじめている子だけに対応すればそれで事が済むかいうと,そうでもない。今教育長が言ったように,早く異常な状態を見つけて,的確に対応することが重要であると思う。一般的な傾向として,多少生活が苦しいなどの家庭的に事情があるような子どもがいじめられているようなことはないのか。

教育長

そのような傾向は表れていない。今回の大津市の場合だと,見ている子が勇気をしぼって声を出すことが,相当しにくい状況になっていた学級であったといえるのではないかと思う。本来であれば,第3者である子どもたちが教職員にその状況を知らせて,解決に向けるような努力をする。そういったことからも,今回当事者であるクラスの子どもたちは,相当心を痛めていると思う。

委員

今回の事件の被害者は中学2年生だったが,やはり小学校の高学年である10歳くらいから15歳,高校に入るくらいまでの間の5年間というのは,心身の成長期でもあり大きく変わってゆく中で,遊びと犯罪の区別をつけていかなければならない,そこを覚えていく時期でもある。やはりどこの学校のどの生徒にもおこりうるしその可能性はあるわけで,ちょっとしたことがどんどんエスカレートしていくということもあるので,早期に対応するということは非常に重要である。日頃とは違うかすかなサインについて,先生方のチームの中で見逃さないこと,先生や保護者,あるいは全体の活動の中で見ていくということが,非常に重要であると思う。今回のこの事件があった後に,仙台市としての対応ということで,各学校の状況についていろいろと調査されたと伺っているが,そのことについて,教えていただきたい。

教育相談課長

学校においての調査はまだ実施していない。今後,文科省のほうから通知がくる予定となっているので,それを受けて,しっかりと調べていきたいと思っている。こちらとしてはこの事件を受けて,いじめ根絶に向けてという通知文を各学校へ発出している。

教育長

中学校3年間というのは非常に感性豊かで感受性が強く,2年生の夏休み以降の次の年の3月までが,子どもたちが急激に変化する時期である。ここをうまく乗り切るかが重要で,中学校の学校運営を揺らすぐらいの時期だと言われている。それくらい2年生の2学期というのは重要であり大変な時期である。2年生の安定した状態で夏休みに入り,40日近くの夏休みで子どもたちはいろいろな経験をするのであるが,2学期に入る夏休みが明けの入り方によって,1週間後にはそのクラスが激変しているのである。そういう状態に入った時に,おそらく今回の事件の問題点が徐々に高まっていったと思う。そういったことからも,学校全体の教職員と学級担任が,そこのところを見極めつつ,子どもたちの学級のケアの中で大きな先導役とならなければならなかったのではないかと思っている。やはり13歳と14歳の違いというのは,後々まで考えると,本当に人生を左右するくらいの大きな変動期だと感じている。

委員長

先ほどのアンケートの件だが,小学校,中学校の各学校で行っていると思う。中学校は全学年が対象だと思うが,小学校の対象は高学年か。

教育相談課長

こちらは全ての児童生徒から調査するということで,低学年も対象としている。低学年にはそれなりの表現をしてやらないといけないので,学年ごとのアンケートを作りながら調査をしている。

委員長

特に小学校高学年では,昔は新年度を迎えて家庭訪問を行ったり,夏休み中に保護者に来ていただき3者面談をしたりなどの対応をしていたと思う。そして,各家庭の中に入っていくと,その家庭の雰囲気がわかってきた,という時代もあった。今はなかなか不透明な時代の中で,各学校の先生方にそういうところを対応していただかなければならないのかと思う。市内では1000件くらいのいじめがあったがあまり大きくならずに済んでいるということだが,これは,一次対応が良いからではないかと思う。やはり1次対応をおろそかにすると,2次,3次と被害が拡大していくようなこともあるので,そのような対応は学校の現場で引き続きやっていただきたいと思う。

あともう1点は,こういう子どもと子どもの問題となった時に,先生方の能力というか,対応力がとても重要であると思う。何をどうやって解決するかという対応の仕方は,内容によってもさまざま変わってくるのではないかと思うが,これも引き続きいろいろなところでの研修などの機会にこのような内容を発信していく必要があるのでないかと思う。

委員

今おっしゃったような,先生の問題対応能力というのは大事なことだと思うが,もうひとつ感じたことは,教室内でいじめの芽を先生が感じ取って早い時期からそれをつんだとしても,教室の中でその芽を出さなくても,放課後などにそれがおこりうることもあると感じたことがあった。やはり単に先生だけでなくて,児童館の人の目であるとか,地域の人の目であるとか,みんなでいじめの芽をつんでいくということが大事だと思う。

教育長

この問題については非常にデリケートなところがあり,例えばクラスの中の子どもの前で全体的に話すことがいい場合もあれば,逆に,子どもたち個人と話をして対応したほうが効果的な場合もある。その場面に応じた対応をしないと逆効果で,ましてや特に小学校の中学年,高学年くらいになると,そのことを変に受け取ってしまう場合がある。その時にどのような手法がいいのかというのは,ミドルリーダーである教職員ならびに管理職の教授の仕方というのが問われてくるではないかと思う。

委員長

このいじめについては非常に重要なテーマでもあり,我々委員も今後とも引き続き重大な関心を持って臨んでいきたいと思うので,事務局においても引き続きしっかりとした対応をお願いしたい。

4 協議事項

教育振興基本計画に係る成果目標等の設定について

(総務課長 説明)

資料に基づき説明

〔主な質疑〕

委員

あげられている成果指標は確かに成果だと思うが,例としてあげられている,市民が健康に生活できるという成果目標に対して,市民が生活習慣病にかかる割合を成果指標に上げるということは,それは確かにそうなのかもしれないが,ただこれは,仙台市教育委員会がいろいろな施策を講じたことの反映であって,施策をどう行ったかということではないわけである。教育基本振興計画をどう実行して,どこに問題があるのかをみるためには,もちろん最後の数字も大事だと思うが,むしろここで関連指標としてあげている,禁煙講座をどれくらいやってどれくらいの受講者があったのか,あるいは次の,どれくらい禁煙者が出たのか,ということが大事なのではないか。実際の事例では,市民一人ひとりの学びの機会と活動を広げるという成果目標に対して,さまざまな施設の入館者数が成果指標となっているが,これは確かにはっきり数字で出るのだが,この入館者数を増やすために市が何を行ったのかというのがむしろ大事ではないか。例えば,社会教育施設の老朽化に対してどんな手を打ったのかとか,リファレンスをどれくらい整備したのかとか,そういう具体的な指標がどれくらい達成されたのかというものがあって,はじめてこの数字の評価ができるのではないかと思う。数字だけでは何の成果でこの数値が出てきたのかというのは判断できないと思う。市の施策を評価するための数値としては合っていると思うが,それにもう一つ,市が行ったことの具体的な数なり,評価を入れないと,正しい評価にならないのではないかと思う。

総務課長

まさに私どもが目標達成に向けてどういったことに取り組んだのかというものを毎年毎年表していくのが,点検評価の各個別評価の進捗状況の管理だと思っており,これまでどおりやらせていただくことを考えている。そうした中で,各事業の実施状況などを個別の施策の目標分野ごとに掲げさせていただいて,その達成に向けてどういったことに取り組んだのか,さらには取り組んだ上で課題としてどういったものがあるのか,そうしたことも,点検評価の中でやっていく。そうしたことで,個別に取り組んだものを一つ一つの施策の中でご覧いただいて,その集合体として,各年度の達成状況として別途,お示しさせていただくという考え方である。

委員

それは結構だが,ここであげられている成果目標の数値というのは,あくまで成果であって,もちろん結果が良ければいいのだが,結果が良ければ全ていいというのはあまり教育的ではないと思うし,たまたまなにか他の要因があって結果が良くて,ただし市がやっていることはあまり効果がないということもあるし,逆に,市はちゃんとやったけれど,別の要因であまり数値として表れなかったということもあると思う。そこをはっきりさせておかないと,次になにをやればいいのかということが出てこないではないかと思う。

委員

成果目標は,何々が何々のようになるという文章により表現するとの説明がある。これはやはり2012年から16年までの5ヵ年を通して目指す状態で,例えば,子どもが健康でいられる,一定の学力を身につけるようになるという形になると思う。それはやはり,施策主体たる仙台市教育委員会が施策を行うことによって,子どもがこうなるという形であり,その目指す状態を,政策を策定しそれを実施することによって実現していくということから,何々が何々になるということも大事だが,常に我々政策主体がこのようにするという意識が,成果目標の設定や表現において重要であると考える。そういう意味で,その目標はあまり細かくなくていい,むしろ大きくていいわけで,例えば最初の成果目標に,子どもたちの可能性を広げる学校教育を実現するとあるが,子どもたちの義務教育が終了し,社会に自立して生きていく,基礎的な学力を身につけるよう育てるというような,もう少し大きな表現でよろしいかと思う。

次の成果指標は,説明では測定し得る指標とあり,子どもたちに確かな学力を身につける,そうした子どもを育成する,ということが次にくるわけだが,その場合,そこにどういう課題があるかという点が重要になってくる。

例えば仙台市の場合,平均的な学力は,ずいぶん高くなってきているけれど,いわゆる学力の低い層が,まだたくさんいるとある。その場合の数値目標としては,今,低学力層が20%いるところを10%まで減らすことなどが重点施策ということになるので,それがやはり常に政策を策定していく上で考えなくてはいけない点である。このように,いくつかの目標からピックアップして数値目標を掲げればいいということではなくて,重点目標として目標を掲げる必要があり,例えば,今回震災があり学力の低下が懸念されるが,それを最小限に留めるために,こういう施策を講じていくといったように,成果指標を設ける必要があるだろうと考える。今は一般論を申し上げたが,内容的にも,学力問題や健康に関する問題,あるいは快適に生活するといった生活全般といったところも,5つのカテゴリーの中にうまく設けられるようにお考えいただきたい。

総務企画部長

ご覧いただいている表には成果目標があるが,その下に施策の書き込みがないため関連性が必ずしもストレートでないが,教育振興基本計画の基本的施策を通して実現していきたいことの中から一部を今掲げているようなレベルで載せている。その部分には直接その目標に結び付けられるものと,委員がおっしゃったような,もう少し成果目標として分析を進めて非常に重点的なものを載せるというものと,両方あるかと思う。次に,私どもがこういう施策を持ちそれをどれだけ行政として力を注入しているというところを表現しないで,最終目標というものを成果目標として表現しているというのは,どんどん工夫も重ねていくこともやはりこの5年間で必要ではないかということで,ある程度単年度ごとにご議論いただきながら施策のレベルアップも図っていきたいということで,このような掲げ方をしている。あらかじめ,この5年間を通して重点施策を設けるということについては,今後,目標としてご議論いただいた場合には,基本的施策としてはもう少しこういうことも具体化した施策を構築するということについても,検討してまいりたい。

委員長

あくまでも成果目標の設定についての確認ということなので,今説明があったように,こういうことができたので,こういうものが成果として出たという話があったが,まさにそういった過程が大事なのではないかと思う。そこをやはり示さないといけないのではないかと思う。先ほどの総務課長からの説明の中で,委員からなにか資料提供があったということであるが,それはどのようなものか。

総務課長

事前に資料をお送りした段階で,いろいろと参考となる情報をいただいている。今日も他国の例ということで,私どもが入手していない新しい資料も頂戴したところであり,実際に指標として活用できるような同種の調査や取り組みがあるかどうかを検討させていただき,可能なものについては次回あらためて皆様方に最終の事務局の案ということで,お示しさせていただきたいと考えている。

委員長

もし差し支えなければ,委員から若干ご説明していただきたい。

委員

イギリスの事例なのだが,国の施策としてエブリチャイルドマターという,前労働党政権の施策なのだが,全ての子どもを大切にしようというスローガンで,そのアウトカムの成果の仕組みを構成したのだが,その際5つのアウトカム目標というものを立てたのである。1つはビーイングヘルシーということで,健康であることである。これは具体的に,心身,身体的,心理的,感性的,性的な健康とか,健康なライフスタイルを作っていく,特にイギリスの場合にはドラッグの問題などがあるので,そういうことに絶対に手を出さないといったことを具体的な目標としている。2つ目はステイングセーフということで,安全であること。この中に先ほどのいじめの問題のほか,虐待,子どもの放置,暴力行為,性的な虐待,差別行為,反社会的行為などが含まれ,こういったことをおこさないということである。それを安全であるという1つの柱の中に5つ6つまた柱を作っている。3つめはエンジョイングアンドアチービングということで,満喫できるというか,楽しめる,達成感を持てるということである。それが1つの目標となっていて,例えば学校に行っても,イギリスの場合には欠席率が高いということもあって,つまり学校では楽しめないということである。だれもがどんどん出席できるように,学校で満喫できる,そうした学校の雰囲気を作っていこう,あるいは一定のスタンダード,学力水準を達成するような指導法を考案していこうということで,次にまたそういった具体的な目的が立てられている。4つめがメイキングポジティブコントゥリビューションということで,積極的に社会に貢献していこうということである。それぞれ子どもたちが行動することに対して自信をつけていくというのか,あるいは順法的な法を守るという習慣を身につけていくとか,あるいはさらに冒険心やチャレンジする精神を発展させていくとか,そういうものが4つめに入っている。5つめがアチービングエコノミックウェルビーイングといって,将来的,経済的,福利的な糧を獲得できる,そうした力を身につけていこうということであるが,そのために学校における雇用への準備であるとか,学校においての職業に関するキャリア教育,職業指導であるとか,そういうことを学校で具体的に行っていく,あるいは家庭でのきちんとした生活ということも考えられているし,あるいは地域社会との関係を築いていくといったようなことも,経済的な福利の獲得という中に入っている。こういった5つの大きな柱を作って,さらに具体的な目的を定めている。国,あるいは国の機関,いわゆる日本で相当する文部科学省が行う施策と,内務省や経済産業省のような関連する省庁の協力関係であるとか,さらに国と地方自治体との関係であるとか,あるいは年齢層によっても,小中学校の義務教育段階と,それ以降の高校段階を分けて,具体的指標を作っている。労働党政権は既に終わったが,ひとつこういった達成目標なり,ここでいう成果指標といったものが考案されていったということである。かなりこれを作るのにエネルギーを使っているということを,各地方自治体関係者からも聞いている。各関連各課で作ってそれを全体で持ち寄って,関連の他の局との協力を得るということも入った形でこういった計画を作っているということである。問題としてもこれにかなりのエネルギーを費やすということと,これはそのことによって問題が解決しているわけではないので,むしろそちらの解決策のほうにエネルギーを割くべきではないかという批判もあった。実際今はあまりリジットな計画を立てるよりも,むしろその問題にどう対応したらいいかというところに,視点が移っている。どうしても組織が大きくなると,こういったものを作っても,実際これが学校現場で効果を出していないという問題もあるので,むしろもう少し現場サイドに下りた形で,実効性を保つにはどうしたらいいかという,そこに今視点が移ってきているというところである。

委員長

さまざまな意見が委員からも出たので,この意見を踏まえて最終的な案を作成していただきたい。

5 報告事項

(1)教職員の人事に関する事項について(学校職員の懲戒処分について)

(教職員課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員長

最近講師の不祥事が目立つが,指導はどのように行っているのか。

教職員課長

講師の研修については,教育センターで実施している。毎年実施しているが,毎年受講させる状況にはまだ至っていない状況である。

委員長

こういうことが次回またおこらないように,引き続き対応していただきたい

(2)仙台市立学校における経理処理の実態調査について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員

管理監督者である校長,教頭が必ずしも経理事務に精通していないというご説明があった。経理を担当する学校事務職員の対応はどうなっているのか。

総務課長

契約の書類などの手続きは事務職員が行うことになる。その中で,どうしても緊急性があったりして一部不適正な手続きがあったということであるが,そうしたものについて決裁を行う段階で見通せなかったという部分があったと考えている。

委員

事務職員のほうで,そこはきちんと把握していたわけではないのか。

総務課長

個別の事案によろうかと思うが,どうしても緊急にその物品が必要であるとか,そうしたことでやむを得ずやってしまったということもあろうかと思うし,また,長年の慣習のようなもので処理を行っていて,見過ごされてきた部分もあったのではないかと思う。

委員

内訳の中で,一括払いというものがあるが,それはどんなケースか。

総務課長

業者に連絡して,今日はファイルをいくつ持ってきてくださいとか,ボールペンをいくつ持ってきてくださいとか,コピー用紙を持ってきてくださいとか,その都度納品だけ受けていて,まとまった段階で,今までの件数が合計で10万円になったとすれば,10万円に見合う他の物で1回の契約で済ませたように,処理だけ後から1回で済ましてしまうというケースである。本来であればその都度契約をしてお金を支払うべきものを,まとめて1回でやってしまうといったケースをここでは一括払いと呼んでいる。

委員

不適切な経理処理を行うに至った主な事情というのが5点あげられているが,2番目と3番目がよくわからない。2番目の,学校で調達できないものを契約し調達したという意味であるが,学校で調達してはいけないことになっているものを調達していると捉えてしまい,それはそれだけで問題となってしまう。この調達できないということがどういう意味なのか。次に,備品購入等の予算がなかったというのは,学校では備品が購入できないのか,あるいは年度ごとにいくらという予算が決められていて,それがかなり厳格なものであって融通がきかないのか。

総務課長

学校で調達できないものという表現であるが,仙台市の契約の仕組みとして,例えばコピー用紙,文房具類,トイレットペーパーなどの共通で使うようなものについては,市として一括で契約し単価を決めて,それを月に1回とか2回とか日にちを決めて,それぞれの課では来月必要なものをこれだけ下さいと申し出て,それを市が一括で契約している業者から納品をいただくという仕組みになっている。よって,例えばコピー用紙やトイレットペーパーのような日々使う消耗品が急になくなったとしても,それを各課で買ってはいけないという仕組みになっている。月に何回というその仕組みは守ってくださいと,ただそれが,時期の問題などがあって,どうしてもすぐに必要になってしまったという時に,適正でないとわかっていながらも調達してしまったという場合がある。そうしたことが,学校で調達できないものを契約し調達したということである。次の備品購入等の予算がなかったというのは,備品はある程度長い期間使うものなので,毎年度必要なものを予算要求して予算の範囲内で購入することが原則である。その中で,どうしても急に,例えば書庫が必要になってしまったといった時,備品を購入するための予算がないので一般の消耗品として使えるお金の範囲内で,実際には学校で契約できる消耗品の契約書で業者と契約を結んでしまうなどの場合がある。そういった,買ってはいけない備品などを納品させていたというケースは,備品購入等の予算がなくて,そのような使い方をしてしまったということである。

委員長

必ず年度内に全部お金を使わなければならないという意識など,考え方のずれで,経理処理の誤りを招いてしまったことがあったと思う。引き続き,不適正処理がなくなるよう対応をよろしくお願いしたい。

(3)平成23年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に係る中間報告について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員長

尾町先生,菅井先生からも的確なご指導をいただいたと思う。23年度の点検評価については震災等があり,それを踏まえての点検評価となるが,事業体系対照表を見ながら,また皆さんにはご確認いただきたいと思う。資料を見させていただいたが,概ね全体的にはまとまっているのではないかと思う。

(4)東日本大震災からの復旧・復興及び教育環境整備に係る要望について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員

被災した校舎の件だが,構造が異なる複数の棟が連続して建てられている学校の被害で,一部は軽微だったけれど,一部は大きな被災をした。これは,複数の棟が連続している時には一連の建物,ひとつの構造物としてみなされるので,そのうちのある部分だけ修復したいといった場合には,全体として修復の予算が出ないということで理解してよろしいか。

総務課長

実際には南光台小学校が具体的な校名になるわけだが,全部で6棟あるうち,2つの棟については災害復旧の対象となるのだが,残りの3つは全く該当しないといった状況にある時に,全体における被災部分が半分以下なので,災害復旧にあてはまらないといった状況ではあるのだけれど,基礎の状況等全体を含めて改築をしたいというのが仙台市の考えである。そこについて補助の採択をお願いしたいというのがその中身である。

総務企画部長

補足すると,全部が災害復旧という基準でできるような被害程度であれば,一つの災害復旧の補助申請で改築を行い,一つの申請で一つの補助が出るということだが,今申し上げたような校舎の状況なので,国の制度上,災害復旧でみられる部分と,補助金としては別の補助金である通常の改築の補助金しか対象とならない部分の2つの手続きがあることとなる。校舎としては,ただ1つの校舎を作るということなので,融通を利かせた処理をしていただかないと,片方は補助採択がなされるが,もう片方はだめだということになると,財政面や実際の施工面でも支障が出るので,特段の配慮を求めるという内容である。

教育長

個々のケースについて具体例をあげていないと,現場的なこととして非常に不都合が生じているということがなかなかご理解いただけないので,学校施設課長も伴って,担当の施設企画課長及び同課防災推進室長へひとつひとつ丁寧に説明してきた。特段のご配慮いただきたいと,施設企画課長に1時間にわたって説明して参った。検討したいという前向きな回答はいただいたものの,実際は,県教委を経由して回答がくることもあり,また,担当者同士となるとまた別次元の話にもなると考えているが,震災以降1年4ヶ月がたった現場の声を伝えることも兼ねておじゃました状況である。ちなみに今総務課長が話したように,特に人的なマンパワーについては,特に教職員の加配関係,復興加配,あるいはスクールカウンセラーについても引き続きに長期に渡ってお願いして,前向きな回答をいただいた。最後に,理科支援員配置事業の継続については,実は今年度で終了するが,これは十分貢献度が高い内容なので,引き続きなんとかお願いしたいということで,直接お願いしてきた。

委員

いろいろここに書かれていることはもっともなことだと思う。例えば給食センターがBOT方式なので,現在は公のものではないということについては,杓子定規な条文だけの解釈でありちゃんとやっていただかないと困ると思う。ぜひ今後とも必要な対応をお願いしたい。

委員

やはり行ってないとだめだと思う。

教育長

今後,日程的には県教育委員会にも要望といった形を行うよう進める予定である。

委員長

荒浜小,中野小,東六郷小のような地域について,現状はどうなっているのか。

総務企画部長

3校については,既存の学校の中に併設ということで存続させている。その中でも荒浜小学校,中野小学校については災害危険区域となっているので,現地復旧はそもそも困難ということであるが,対象となる保護者の方々が,防災集団移転など概ね動向を決めた方もいらっしゃるし,まだこれからという方もいらっしゃるような状況である。そういう中で今後の学校のありかたを決めていくためには,保護者の方のご意見を伺ったり,今後の児童数の動向を把握したり,地域の方のご意見なども踏まえて考えていくことと思っている。当面のところは来年に向けて,保護者の方々とお話合いの機会を設けるということから,今後のありかたについて考えていくことにしてまいりたい。

大越理事

基本的に,最終的には教育委員会として考え方をお諮りして,一定の方針をいただくようになろうかと思うので,それまでの前段整理,意向確認とか,そういったものは事務局のほうで,今後対処していきたいと考えている。

委員長

特に保護者,地域が大きなポイントとなってくると思うので,そこをまた,十分踏まえながら,進めていただきたい。

委員

中野とか東六郷とか,学校施設はどうなっているのか。

大越理事

まだそのままである。その取り扱いについても,単に被災して空いたままの学校ということではなくて,その地域の記憶,記録,思い入れなどもあるので,施設を今後どうするかということについては,まだまだ決めかねているところである。議会でもいろいろ質問があり,一部のご意見では,残しておくべきというご意見もあるが,一方で地域の方によってはもう見たくないとか,さまざまなご意見があるので,軽々に決められるものではない状況である。ただいずれは,施設の方向性も一つに決めていかなければならないと思うが,時期的には未定という状況である。

(5)仙台市泉岳自然ふれあい館の指定管理者の公募開始について

(生涯学習部長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員長

選定委員会はどういうメンバーになっているのか。

生涯学習部長

選定委員会は6名の委員であり,内部委員が3名と,外部委員が3名という構成で今行っているところである。

委員長

ぜひ市民の方々へのサービスを向上できる指定管理者が選定されればいいと思う。今後,我々がしていかなければならないのが,11月のところが大きなポイントになるのかと思う。ここの時点である程度我々のところに結果報告が出てくる形になるので,そこの時点での議論が大きいポイントになるのかと思う。

(6)宮城野区中央市民センターの開館について

(中央市民センター長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員長

榴ヶ岡市民センターの跡地はどうしていく予定なのか。

中央市民センター長

7月31日以降は宮城野区中央市民センターの移行準備をして,正式に8月28日付けで市民センターは廃止となるが,その跡施設は暖房設備などの修繕工事をしばらく行う。その後,杜のひろばとして使用するほか,宮城野区役所で一部の部屋を地元住民の方の集会等で利用するスペースとして使用する予定で,現在,準備を進めているところである。

委員長

宮城野区中央市民センターがあり,パルシティには中央市民センターがあるのだが,どこがどういうふうに違うのかを質問されることがある。同じ名前なので,パルシティの中央市民センターが全て宮城野区のほうに移るものだと誤解される方がいるので,随時説明はしているが,なにか機会があったら周知していただければと思う。

(7)市議会報告について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員長

学校支援地域本部は今,小学校中学校でも増えているという認識でよろしいか。

教育長

そのとおりである。毎年10校ほど増えている。

6 付議事項

第12号議案 平成25年度使用の仙台市立義務教育諸学校教科用図書の採択について

(教育指導課長,特別支援教育課長 説明)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員長

特別支援のほうで,防災に関して2冊が新しく採用されたということであるが,この中のどれになるのか。

特別支援教育課長

資料2,2-3ページと2-8ページの本である。

委員

小学校では教科ごとに,低学年,中学年,高学年とそれぞれに適しているということで◎が複数並んでいて,その中から適宜,学年ごとに選抜すればいいので,選択の自由度もかなりあるのだが,中学校を見ると,AとB,比較的理解が早い生徒を対象とするのがAで,時間のかかる生徒がBとなっているが,Aに◎がついているものは結構多いのだが,例えば全部で6冊ある社会科を見ると,Bは○以下しかついておらず,◎のついた図書がない。理科も同じように○しかなくて,美術も同様である。他の教科については◎がついている図書がいくつかあげられているものもあるが,Bという生徒に対して,ある意味では適切な教科書が少ないのではないかと思う。昨年からの継続の本が多いので,こういう傾向はきっと昨年からわかっていたと思うが,新規に採択する図書は,例えばBのような生徒に適切なものを選ぶ必要があるのではないかと思うのだが,いかがか。

特別支援教育課長

中学生の場合,ここの教科書で中学校のページには書いていない,小学校の図書からも選ぶことができるとなっており,中学生という発達段階を想定した時に,中学校の段階を想定した一般図書としてはなかなか数が少ないという状況である。そのため,小学校該当のものを応用して使っていくということになる。

委員

なかなか中学生用に作られたものにはいいものがないということか。

特別支援教育課長

一般図書であり,普通に本屋で売っている図鑑や絵本,解説などは,小学生,中学生と厳密に分けていないものも多いので,内容によって実態に応じて選んでいくということになる。

第13号議案 平成25年度使用の仙台市立高等学校,仙台市立中等教育学校及び仙台市立特別支援学校高等部用教科用図書の採択について

(高校教育改革室長 説明)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員長

中等教育学校は前期課程と後期課程があるが,6年間の連動した形の教育環境の中で,選定するにあたって,今回こういうところを重視して選定したとか,特徴はなにかあるか。

高校教育改革室長

教科書選定協議会の中でも,中等教育学校に対しては,前期と後期との連携がきちんと取られているのかというような質問があった。高校の教科書の前期課程で副教材として採用するなど,連携を取った指導が行われている。これについては,文科省から平成23年11月1日に中等教育学校においては標準時数を確保していることを条件に,特定の学年で,指導するところを他の学年に移行して指導することができるようにしたという通知が入っており,これに基づいている。

委員長

高校で教科書を選定する時に,その前の中学校の教科書もあるが,それと連動しながら選定していくという議論はあるのか。

高校教育改革室長

学校では6年間を見通した資料作りを進めているところであり,学校で行われている採択の概要を見ても,そのことを考えた上で採択をしているところである。

委員長

教科書の中を見ていただいても,継続,新規,今回は購入せずと大きく3つに分かれているようだが,毎年,新規と継続が半々くらいに感じるが,それは学校の内容によってもさまざま違うと思うが,その点,採択にあたって現場からのご意見というのはなにかあるか。

高校教育改室長

高等学校では毎年採択するので,特に今年度の採択にあたって,現場のほうから新規にするとか継続にするとかについての問い合わせはない状況である。

第14号議案 教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正について

(中央市民センター長 説明)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員長

今までだと市民センター事業推進室の責任者は室長であると思うが,今回で,宮城野区中央市民センター長という形になるのか。

中央市民センター長

区民部の第2種公所という課相当の公所であり,その長が宮城野区中央市民センター長となる。

7 その他

事務局

次回定例教育委員会は8月20日(月曜日)に開催する予定である。

8 閉会

午後5時5分

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8856

ファクス:022-261-0142