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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(25年5月定例会)

日時

平成25年5月20日(月曜日)午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員 草刈 美香子

委員(教育長) 上田 昌孝

会議の概要

1 開会

午後2時00分

2 前回議会録承認

3 会議録署名委員の指名

4 報告事項

(1)教職員の人事に関する事項について(学校職員に係る懲戒処分の定期公表について)

(教職員課長 報告)

資料に基づき報告

※5 協議事項 学校職員の不祥事防止についてとあわせて報告

主な質疑

委員

資料に年齢割合のグラフが出ているが,教員全体の年齢構成はこの10年間の前半と後半で大きく変わっているのか。

教職員課長

今現在,教職員の年齢は50歳以上の者が非常に多くなっており,50代の割合が約36%となっている。40代が29%ということで,40代,50代だけで65%,約3分の2の教員が40代,50代という割合になっている。

委員

年齢層としても若干全体が高めになっているというのは,懲戒処分者の年齢割合が変わってきた原因なのかもしれないが,もう一つ,不適正な事務処理の占める割合がだんだん増えて,件数自体も大変増えている。これは多分年齢層が高くなるに従って事務の責任者になるとか経理関係を扱うことが増えてくるというのも,関係しているのかもしれない。事務処理の担当者になる,ならないということが関係しているのであれば,研修等である程度は効果が出せるだろうという気もする。このあたり,どういう関係にあるのかを,もう少し洗い出していく必要があるのではないか。それから,このグラフだと割合で出しているので,不適正な事務処理や情報流出が増えているように見えるが,実は体罰とかセクハラというところは決して減ってはいない。比率としては減少しているように見えるが,件数としては減っていないので,これもあわせて何か効果的な手を打っていかなければいけない。交通事故や飲酒運転についてはそれなりの効果が表れているので,何かしかるべき手法で対応すれば必ず減らすことはできると思う。

委員

管理職の懲戒処分の割合が全体の15%であり,その割合が中学校で増加している。これは,高校入試関係の内申書等の問題と関わるものと思うが,これは監督者としてではなく,当事者として校長,管理職が処分されていると理解してよいか。

教職員課長

学校管理職2名,中学校管理職8名については当事者ということになっている。

委員

管理職自体がこういう問題を引き起こすということは非常に重大なことだが,これに対して教育委員会としてどう指導したのか。特に入試関係は生徒の一生に関わることでもあるので重要な問題だが,実際どういう対応をされたのか。

教職員課長

これについては,パソコンが学校に入ったことにより,成績等もパソコンでの整理をしているが,高校の出願書類等で,教科の並べ具合が狂っていたところがあって,それをそのままにしていたということがあった。その後は,どんなに忙しくても複数の目で点検をするという対応を行い,最終的には人の目による点検をしながら不祥事防止をしていくということで指導して,減少しつつあると考えている。

委員

平成22年度にコンプライアンス研修を行ったということが記載されているが,どういう内容だったのか。

教職員課長

外部の指導者の方をお呼びして,法を遵守することなどを中心に研修会を開催した。これについては悉皆研修ということで,20年目,25年目の教員については必ず教育センターに行って研修を受けるということで,指名をして研修に当たらせている。これはずっと継続しているので,段階的に20年,25年に至った者は,必ず研修を受けるという体制づくりを行っている。

委員長

定期公表の部分で,事務処理の不適正な会計処理等が多いという印象を持った。これについては学校をいろいろ回りながら管理をしていく,または指導していくということでスタートしているかと思うが,今後,どのような形でという何か工程的なもの,また,スケジュール的なものは決まっているか。

総務課長

学校事務の適正指導チームは,今現在,総務課付ということで,学校の校長のOB,行政の管理職経験者のOB,学校事務のOBということで,それぞれ3名ずつの9名体制でチームを組織している。今月中に,学校へ赴いて,現地での調査指導を行うということで,学校との日程調整等を行っている。学校で行っている様々な事務の執行状況や書類の整備状況を点検したり,事務に携わっている校長を初めとする教職員から事情を確認することによって,私ども事務局のほうで要綱等で定めている手続が適正になされているかどうか確認をさせていただく。今月,開始させていただき,この1年間で市立学校全校について調査を実施してまいりたい。

委員長

それについても,回ってみてこうだったという中間報告をいただければ我々も内容を把握できると思うので,よろしくお願いしたい。

委員

過去10年間の校種ごとの割合で,中学校の懲戒処分者が小学校の懲戒処分者の2倍となっている。これはどういった理由なのか。

教職員課長

要因は複数あるかと思うが,中学校の場合,今回,体罰等があったが,部活動中の指導というものがあったり,あるいは部活動中の不慮のけがということで,その後の対応が良くなくて学校で複数の職員が懲戒処分となるとか,入試関係の事務というところが多いということで,小学校よりも数が多くなっている。

委員

体罰,セクハラ,わいせつ,不適正な事務処理の4つが割合的には多いと思う。不適正な事務処理については学校事務適正指導チームによる学校巡回である程度改善できるのではないかという思いもあるが,体罰,セクハラ,わいせつについては個人の意識の問題も含まれていると思うので,例えば教育センターで人権に関しての本人の意識を高めるような指導が行われているとか,今後,時間数を増やすなど指導を強化するようなことを考えていくのか。

学校教育部長

体罰については,今回実態調査を行い,現在,それに基づく職員の処分等について鋭意精査している。今年度,体罰の根絶を各学校におけるスクールコンプライアンス委員会の重点目標として掲げ,学校組織として取り組むよう指示している。それから,現在,全教職員に対し,体罰をなくすためにという研修,啓発のためのガイドブックをあわせて鋭意作成中である。それらを作成,配布することにより,体罰の根絶ということについて,なお徹底してまいりたい。セクハラ,わいせつについては,学校の勤務時間以外で起きている事例が多いと理解している。それらについては,教職員一人ひとりの,公務員かつ教員としての意識の徹底,自覚の徹底をさらに進める必要がある。研修の充実ももちろんであるが,いろいろな機会を通じてその徹底を図ってまいりたい。それとあわせ,個々人の努力だけではなく,学校組織として,学校の先生方同士が一緒になって互いに自覚し合うといった取り組みも大事であるということで,スクールコンプライアンス委員会という組織を作ったので,私生活上の不祥事についても,なお学校組織としての取り組みの徹底を図ってまいりたい。

委員

平成22年度で一旦減少した学校職員の不祥事が,平成23年度から平成24年度に増えている。東日本大震災が影響しているのかどうか。あのとき避難所運営は,先生方が中心になってなさった,その精神状態というか,そういうこともあったのかどうかも含めて考えていただけたら,なぜ増加しているのかという原因の一つが見えてくるのではないか。

教職員課長

職員の処分を行った年度については,確かに平成22年度に一旦減少しているが,昨年度処分した者についても発生年度がその前であったりすることもあり,なかなか一概には言えないところである。今ご指摘のあった件に関しては,実際どのような影響があるのか,子供たちも2年,3年たってどうなのか,心の状態というのはなかなか私どもにも見えないものなので,教職員課でも心の健康相談という教職員へのカウンセリングの機会を月2回ずつ持っており,そちらを利用していただきながら,あるいは,ちょっと心配な教員がいれば,校長からこちらへ情報を寄せていただき,そうしたところを活用していただきながら,先生方の目に見えないところでの精神的な負担等をなるべく少なくしていきたい。

理事

起こった事案と大震災の因果関係というのは,必ずしもはっきりするものではないと思う。心のありようの問題で,つまり震災後,非常にストレスがたまって,事案が仮に起こったとしても,全てそうとは限らない。ただ,今までの傾向で言えることは,震災後,不適正な事務処理が増えてきたという事実である。震災が起きたのがちょうど年度末で,その後,新しい年度になったため,現実に,学校の事務も混乱したり,遅れたりということもあったかと思う。そういう中で,十分な引き継ぎがされなかったということが現実にあり,今回の不適正な事務につながったということが言える。そういう点では,原因の一つとしてはあったかもしれない。ただ,震災があったから事案が増えるのはしようがないという言い訳は許されないので,やはりこういう機会を捉えて,どういう状況に置かれても必要最低限の適正な事務はきちんとやっていくという風土作り,学校のルール作りを今後,徹底させていかなければならない。一方,心のモラルの問題等は,やはり教職に携わる人間は常にそういう立場を自覚して従事していただく必要があるので,これは絶えず訴えていかなければならない。

委員長

過去10年間の資料の報告があったので,年度別の傾向については,内容的にも分かった。今後,どういう形で進めていくのかが,やはり重要ではないか。4月に新しく校長先生になられた方々も,その部分については認識が足りないところもあるかもしれないし,先生方の指導までなかなか行き届かないかもしれない。それらを踏まえ,引き続き取り組んでいただきたい。

5 協議事項

学校職員の不祥事防止について

(教職員課長 説明)

※4(1)報告事項教職員の人事に関する事項についてとあわせて説明

6付議事項

第3号議案 平成24年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について

(総務課長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

この点検・評価については,よく議会のほうからも項目によっていろいろなご質問がある。ホームページ等でも公表しているが,議会外からは,何かご意見等はあったのか。

総務課長

仙台市では平成20年度からこの仕組みを取り入れている。前の経過は私も全て把握していないが,一昨年,昨年については市民の皆様からこの件についてご意見をいただくことはなかった。ホームページに掲載したり,市政情報センター等にこの冊子自体を置いて皆様の閲覧に供したりしているが,今後の周知についても,まだまだ工夫が必要かと思っている。

委員長

資料の仙台市教育振興基本計画の体系に基づいて点検・評価をしていくのだが,今年は例えばこういうところを重点的に評価していくとか,昨年,一昨年と変わったところはあるのか。

総務課長

基本的には昨年度と同じような形で進めさせていただこうと思っている。これは昨年度,教育振興基本計画を作り,その体系に基づいて点検・評価の事業の組み方等を全て見直ししたので,今後は進行管理していくこともあるので,大枠はこのままでやらせていただきたい。

委員

教育振興基本計画との関係で,5つの方向性についての達成状況を進行管理するということである。これは非常に大事で,今回初めからこの観点を取り入れたので,基本計画の意義を含めて,単なる計画という形だけで終わるのではなく,次の計画に向けての反省ということもある。これを入れていただいて,点検・評価の意義が高まった。

委員長

平成23年度は東日本大震災があって,なかなか点検・評価する業務が学校現場でできなかった。それを踏まえて,昨年のところがどこまで進んでいたかというところも大切な部分ではないかと思う。

第4号議案 平成26年度使用の仙台市立義務教育諸学校教科用図書の採択方針について

(教育指導課長,特別支援教育課長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員

義務教育用の図書については来年度は継続して同じものを使うということで,選択は行わないわけだが,文部科学省からの通知に,教科書採択方法の改善についてとあり,そこには,教科書採択については平成24年度通知等により,その改善の取り組みを促してきたところであり,とある。来年になると,平成27年度の小学校の教科書の採択ということが入ってくるが,この改善というのは文部科学省から具体的に何か改善の方向について指示があったのか。

学校教育部参事

教科書採択については公正さの確保,審議過程の一般公開等が強く求められてきている。ここに平成24年度通知とあるが,同様の趣旨の通知は毎年文部科学省から発出されている。仙台市教育委員会においては,こういった趣旨を踏まえて,特に教育委員会の審議の過程については市民の皆様に全面的に公開しているし,教科書の展示会も,法定期間を超えて市内の図書館等において展示しており,積極的に市民の皆様に公開している。

委員

そうすると,採択のフロー図にあるように,専門委員会あるいは調査研究委員会できちんとした審議をし,それから選定協議会で最終的な候補を挙げていただくという手続を踏んでいて,その過程は公開されている。そういう意味では,文部科学省からの改善については,仙台市の教育委員会としてはその基準には合致したものになっていると理解してよいか。

学校教育部参事

一部補足説明させていただくと,このフロー図の中に,選定協議会という部分があるが,こちらについては会議そのものは非公開で行っている。ただ,教科書の採択終了後,市政情報センターにおいて委員の方々の構成あるいは審議の議事等について公開している。

委員長

先ほど,特別支援学校の一般図書については,7月に130冊程度を選定して,選定協議会の中で選んで,その採択を教育委員会で議決するという認識でよいか。

特別支援教育課長

そのとおりである。国,県,そのほかに仙台市独自として選んだもの,合わせて130冊程度を候補として設定し,それを7月にお諮りしたいということになる。

委員長

採択の観点で,今回,1番目のところを新たに付け加えたということだが,なぜこれを市として付け加えたか教えていただきたい。

教育指導課長

新たな学校防災教育や自分づくり教育など,仙台市独自に取り組んでいるものもあり,仙台市の学校教育の推進に資するものというところで独自性を出すため,観点の一つとして付け加えた。

委員長

来年度は小中学校が同じ教科書を使っていくということなので,その翌年に小学校,そのまた翌年に今度は中学校ということで,そのときにはまたいろいろ教育委員会の中で議論していただきたい。

第5号議案 平成26年度使用の仙台市立高等学校,仙台市立中等教育学校及び仙台市立特別支援学校高等部用教科用図書の採択方針について

(高校教育課長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

中等教育学校の前期課程については,昨年度と同様のものを使うということである。後期は学校内で教科用図書調査研究委員会を設置して,いろいろ決めていくということで,その中で前期と後期の6年間連携した形で教科書を選定していかなければいけないということがあると思うが,後期課程で,今までそういう議論はなされてきたのか。

高校教育課長

中等教育学校に関しては,前期と後期の連携がきちんととられているかという質問が例年ある。ただ,高校の教科書については,全て中学校までの学習内容を踏まえたものであり,特に普通教科においては,1つの出版社から複数の教科用図書,例えば国語等では合計20の出版社の中から選んだりするということで,それぞれの学校の特色に応じた採択がしやすいようにしている。青陵中等教育学校においても,後期においてはその実態等を踏まえながら採択をしていくこととしている。

委員長

各学校によって,ある程度教科書を決めていくということになる。

委員

先ほど特別支援学校でのスケジュールが示されたが,中等教育学校の場合も,その特別支援学校のスケジュールにほぼ沿うような形で進められると考えてよいのか。

高校教育課長

高等学校の採択については,まず説明会を県立学校と同一の日に設定しており,各学校の教務部長等に今後のスケジュール等について説明がなされ,仙台市として採択申請の通知を出し,その後に選定協議会を開いて,7月の定例教育委員会で採択をお願いする。

委員

特別支援教育の採択日程とどのような関係になっているのか。

高校教育課長

特別支援教育とは同一の日程でお願いする。

理事

7月の定例教育委員会では,義務教育諸学校と高等学校,特別支援学校,中等教育学校も含めて採択をしていただくので,それまで各個別の学校ごとに応じて選定協議を進めていくということで,スケジュールの最後は同じということである。

第6号議案 平成25年度仙台市立義務教育諸学校教科用図書選定協議会委員の委嘱等について(秘密会)

(教育指導課長 報告)

原案のとおり決定

第7号議案平成25年度仙台市立高等学校,仙台市立中等教育学校及び仙台市立特別支援学校高等部用教科用図書選定協議会委員の委嘱等について(秘密会)

(高等教育課長 提案)

原案のとおり決定

第8号議案仙台市障害児就学指導委員会委員の委嘱等について(秘密会)

(特別支援教育課長説明)

原案のとおり決定

第9号議案 教職員の人事に関する事項について
(平成26年度学校教職員人事異動方針について)(秘密会)

(教職員課長 説明)

原案のとおり決定

第10号議案市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について(秘密会)

(和解に関する件)

(健康教育課長 説明)

(平成25年度教育予算)

(総務課長 説明)

原案のとおり決定

7 その他

事務局

次回定例教育委員会は6月28日(金曜日)に開催する予定である。

8 閉会

午後4時15分

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